正解に近いのは②になります。

　労使協定方式（派遣法30条の４）では、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額（一般賃金）として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるもの、という要件を満たす必要があります。

　一般賃金は、いわゆる「局長通達」で示されました。一般賃金は、基本給や賞与等、通勤手当、退職金ごとに考え方が分かれています。

　退職金の支給方法で、６％の前払いを選択するとき、この６％を乗じるのは、「一般基本給・賞与等」です（令元・７・８職発0708第２号）。一般基本給・賞与等の額は、職種別の基準値①×能力・経験調整指数②×地域指数③を乗じた額としています。