人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2022.01.20 【雇用保険法】

特定理由離職者の暫定措置いつまで

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Q

 特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当を支給する暫定措置ですが、今年度末までだったと思いますが、どうなる見込みでしょうか。

A

 雇用保険法の附則では、4条で、13条3項に規定する特定理由離職者(厚生労働省令で定める者に限る※)であって、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から令和4年3月31日までの間であるものに係る基本手当の支給については、当該受給資格者(22条2項に規定する受給資格者を除く)を23条2項に規定する特定受給資格者と…

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2022.01.13 【育児・介護休業法】

産後パパ育休中の就業命令は?

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Q

 出生時育休 (産後パパ育休)中の就業ですが、①会社から就業を命じることができるか、②従業員から就業の希望があれば必ず応じなければならないか、それぞれどのように考えればいいのでしょうか。

A

 産後パパ育休中の就業は、まず従業員が、就業を申し出ることが契機となります。①は、申出を一方的に求めることはできないとしています(両立指針、令3・9・30厚生労働省告示366号)。

 労働者から、…

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2021.12.23 【労働保険徴収法】

懇親会行事のケガは労災か

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Q

 会社の懇親会行事における負傷等が業務上災害と認められるためには、いくつか条件があると思いますが、賃金が支払われているとしたらどうでしょうか。

A

 業務上災害というためには、事業主の支配下にあり、かつ管理下にあって業務に従事しているといえる必要があります。

 過去の事案の中には、町民親善ソフトボール大会に出場中に被った負傷(昭55・11・21裁決)に関して、…

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2021.12.16 【育児・介護休業法】

育児短時間は何時間に?

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Q

 育児短時間勤務の取得を希望する従業員から「6時間勤務では賃金が少なくなるので7時間でお願いしたい」との要求がありました。要求を認めなければならないのでしょうか。

A

 育児介護休業法施行規則74条では、3歳に満たない子を養育する場合の短時間勤務制度について、1日の所定労働時間を6時間とする措置を含むものでなければならないと規定しています。

 所定労働時間を…

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2021.12.09 【育児・介護休業法】

育休対象いないが環境整備?

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Q

 改正育介法の雇用環境整備ですが、そもそも当社には適齢期と思われる人が見当たらないように思います。それでも整備する必要があるのでしょうか。

A

 厚生労働省は、特定の年齢に限らず幅広い年齢の労働者が育休申出を行う可能性があるとしています。その理由を、…

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