女性活躍推進法20条１項は、常時雇用する労働者数が300人を超える一般事業主に、男女の賃金の差異等の情報公表を義務付けています（則19条）。

　厚労省の「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項（令４・９・15）によれば、総賃金（分子）および人員数（分母）に加えるとしています。実態として育児介護が女性に偏っているとすれば、男性女性の働き方・休み方の違いを見直することによって、男女の賃金差も縮小されるとしています。一方、育休中の者は除外可能です。