人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.05.28

無期転換申込権いつ発生 複数事業に関わる社員

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  • 労働契約法
Q

 2年前に6年を予定しているプロジェクトが立ち上がり、スキルの高いシステムコンサルタントを社員に雇用しました。2年ごとに契約を更新する有期雇用ですが、3年目に別のプロジェクトが発足し、当該社員にも参加してほしいという話がきています。事業は8年の予定で、最後まで業務に関与すると10年経過し、社員に無期転換申込権が発生していると思いますが、どちらのプロジェクトが終了した時に発生するのでしょうか。【埼玉・N社】

A

長い方の期間経過時から 先行する事業開始より起算

 有期契約の労働者には、同一の使用者との労働契約が反復更新され、通算5年を超えることとなった場合に無期転換を申し込む権利が発生しますが(労契法18条)、高度の専門的知識等を有し、年間1075万円以上…

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2017.12.22

無期転換権の告知は 規則作成か改訂を検討

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  • 無期転換
  • パート
  • 労働契約法
  • 就業規則
Q

 無期転換者の就業規則を新たに作成するか、パート就業規則を改訂するか悩んでいます。そもそも、転換権に関して説明や周知する義務はあるのでしょうか。【長野・O社】

A

就規変更で意見聴取も

 期間の定めのない労働契約の締結の申込みに関しては、労契法18条に定めがあります。同条には「説明をする義務は定められていない」と解されています(平25・2・14「厚労省質疑応答」)。…

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2016.12.12

5年到達前に発生? 無期雇用への転換義務

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  • 労働契約法
Q

 派遣労働者として1年間の有期契約を複数回更新している社員がいます。いずれ本人の希望で無期雇用への転換が予測されますが、転換のタイミングは雇用期間が通算5年に達する見込みとなった時点と、実際に5年間雇用した時点のどちらになるでしょうか。派遣法にも似た制度があって混乱しがちです。【東京・E社】

A

「通算5年」を超えたら適用

 有期労働契約の労働者を無期労働契約に転換する義務が使用者に生じるのは、平成25年4月1日以降に開始される労働契約において、…

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2015.09.21

定年以後は一律除外? 無期雇用転換ルール

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  • 労働契約法
Q

 契約期間が通算5年を超えた有期雇用の労働者に適用される「無期転換ルール」は、今年度から定年後引き続き雇用されている高年齢の労働者は除外されるようになったようなので、該当する嘱託社員にあらためて説明しようと考えています。とくに条件もなく、定年後も雇用する労働者については一律にこのような扱いで差し支えないでしょうか。【鹿児島・P社】

A

計画策定し認定受ける

 平成25年に改正された労契法18条により、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新される労働者が当該使用者に無期雇用に転換したい旨の申込みをしたときは、使用者はその申込みを承諾したとみなされることになりました。…

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2015.05.18

パートからの契約解除拒否? 事前の届出規定を削除 契約書では14日前まで

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  • 労働契約法
Q

 顧問先の会社では、パートの契約書中に「従業員は退職希望日の14日以上前に退職届を提出しなければならない」という規定があります。新任の人事部長さんが、「これは正社員向けの規定で、パートには必要ないから、カットしたい」とおっしゃいます。人事部長さんの主張どおり削除しても問題ないのでしょうか。【東京・H社労士】

A

辞職合意あれば効力発生

 「期間の定めのある契約」の解除は、労契法と民法に関連条文が存在します。

 使用者は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できません(労契法17条)。労使がそれ以外の解雇事由を定め、合意しても、「やむを得ない事由があるときに該当しない場合は解雇できない」と解されています(平20・1・23基発0123004号)。

 一方、労働者は…

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