平成27年10月から厚生年金と共済年金が一元化されますが、勤めている市役所に障害年金を受給する可能性がある同僚がいます。初診日が今年の１月なので、この時点では共済年金の加入者でしたが、年金を受給する頃には厚生年金の被保険者になると思われます。この場合、どちらの年金を受け取ることになるのでしょうか。【岩手・Ｅ生】
一元化前に初診日がある共済年金の加入者については、初診日から１年６カ月を経過した日か症状が固定した日の…
回答の続きはこちら単身赴任の場合など、住居間を移動中の事故も通勤災害になるといいます。移動中、サービスエリアに車を止め、休憩後に事故が発生したときは、どのように扱われるのでしょうか。【福岡・Ｏ社】
通勤とは、自宅と職場間の移動だけでなく、（住居と就業の場所との間の）往復に先行し、または後続する「住居間の移動」も含まれます（労災保険法７条２項３号）。…
回答の続きはこちら10月末に退職予定の従業員がいます。当社では、年度単位で時間外・休日労働（36）協定を結んでいます。原則は、１カ月45時間・１年360時間で、特別条項により月60時間・年500時間まで延長が可能となっています。退職予定の方が所属する職場では、時間外累計が８月末時点で200時間を超えています。この方に限って、特別条項の発動等が必要な状況が発生するのでしょうか。【京都・Ａ社】
36協定では、１日・１日を超え３カ月以内の期間・１年について時間外労働の限度時間を定めます（「労働条件の延長の限度基準」平10・12・28労働省告示154号１条）。…
回答の続きはこちら契約期間が通算５年を超えた有期雇用の労働者に適用される「無期転換ルール」は、今年度から定年後引き続き雇用されている高年齢の労働者は除外されるようになったようなので、該当する嘱託社員にあらためて説明しようと考えています。とくに条件もなく、定年後も雇用する労働者については一律にこのような扱いで差し支えないでしょうか。【鹿児島・Ｐ社】
平成25年に改正された労契法18条により、同一の使用者との有期労働契約が通算５年を超えて反復更新される労働者が当該使用者に無期雇用に転換したい旨の申込みをしたときは、使用者はその申込みを承諾したとみなされることになりました。…
回答の続きはこちら当社では、営業社員を対象にした新たなインセンティブの導入を検討しています。随時改定を行う場合、インセンティブが実際に支払われた月から引き続く３カ月間をみるのでしょうか。【大阪・Ｒ社】
随時改定は、固定的賃金に変動または給与体系の変更があることが条件です。給与体系の変更とは、家族手当や役付手当など、固定的賃金の新規支給だけでなく、…
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