同業の外資系企業にヘッドハンティングされたり、独立してベンチャー企業を起こす社員が時折見受けられるようになりました。本人の意思は尊重しますが、社員の退職後に当社が損害を被らないように労働契約や就業規則の見直しが必要と考えています。どのような規定ぶりが効果的なのでしょうか。【神奈川・Ｄ社】
労働者が転職や独立の後に使用者と競合する業務を行わないよう、使用者が「競業避止義務」を課すケースがあります。…
回答の続きはこちら妊産婦等に対して、上司が軽々しく「周囲に迷惑をかけないように」という趣旨の発言をすると、マタハラに該当するおそれがあるといいます（平28・９・12付本紙16面）。育児休業の取得等を抑制すべきでないのは、理解できます。しかし、「本人の負担軽減を考慮して（善意に基づき）」、所定労働時間短縮等の制度利用を勧めた場合、法に抵触するおそれがあるのでしょうか。【高知・Ｉ社】
改正均等法・育介法により、上司・同僚等が妊産婦等に対して行うハラスメント行為についても、事業主は雇用管理上の措置を講じる義務を負うことになりました（平成29年１月１日施行）。…
回答の続きはこちら従業員に定期健診のバリウム検査を受けたくないと相談されました。法律上はどのような扱いなのでしょうか。【東京・Ｅ社】
事業者は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、医師による健診を行わなければなりません（安衛法66条、安衛則44条）。…
回答の続きはこちら退職時の証明を求められました。雇用保険の離職票を本人に交付しますが、これで足りるでしょうか。
退職時の証明は労基法22条に基づき交付されるべきものです。…
回答の続きはこちら社会保険の適用拡大で、たとえば午前と午後で兼業している場合はどうなるのでしょうか。報酬の多い方で加入するといった取扱いがあるのでしょうか。【岡山・Ｔ社】
１週間の所定労働時間が20時間未満である場合、被保険者となることはできません（健保法３条９号イ）。…
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