競業避止義務は必要か 中途退職者が増加

2016.10.31
Q

 同業の外資系企業にヘッドハンティングされたり、独立してベンチャー企業を起こす社員が時折見受けられるようになりました。本人の意思は尊重しますが、社員の退職後に当社が損害を被らないように労働契約や就業規則の見直しが必要と考えています。どのような規定ぶりが効果的なのでしょうか。【神奈川・D社】

A

合理性ないと無効の判断も

 労働者が転職や独立の後に使用者と競合する業務を行わないよう、使用者が「競業避止義務」を課すケースがあります。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年10月31日第3086号16面
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