予告の効力どうなる 解雇日を当初より延長
2022.03.08
【労働基準法】
- Q
経営状況が良くないため、従業員を解雇することになりました。１カ月後を解雇日とする解雇の予告をすでにしたものの、その10日後に臨時の受注があったため、解雇日を遅らせることができないかと考えています。遅らせた場合、当初の解雇の予告の効力はどうなるのでしょうか。【佐賀・Ｓ社】
- A
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再度手続き必要になる
労働者を解雇する際は、労働者の責めに帰すべき事由などの場合を除き、少なくとも30日前に予告しなければなりません（労基法20条）。少なくとも30日前なので、38日前など、それより前に行うことは差支えありません（昭24・６・18基発1926号）。
予告時は、…
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令和4年3月7日第3343号16面 掲載
