労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 2019年 > 9月

2019年9月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.09.30

いかなる対応が適切か？　職場の健診で結核の疑い

キーワード：
  • 衛生管理
Q

　定期健康診断のレントゲン検査で、結核が疑われる影があるので病院を受診せよと指摘された社員がいました。普段は工場の現場におり、本人に聞いてみるとこのところ風邪をひいたのか少し咳をしていたといいます。とりあえずすぐに受診させましたが、職場としてどうするのが正しいのか、教えてください。【新潟・Ｅ社】

A

速やかに診断受けさせる　接触者の健康状態も確認

　結核は、戦後すぐ（1950年ころ）は日本人の死因の１位を占めていた感染症です。その後減って行きましたが、現在でも年間2000人以上が結核で亡くなっています（平成30年は2204人＝厚生労働省）。結核菌は結核患者の咳とともに飛散し、飛沫核のなかに入り込むため空気感染するという特徴があり、また適切な治療をしないと致死的になる可能性があるため、診断した医師が保健所に届け出る義務のある、感染症法で指定された第２類の感染症です。…

回答の続きはこちら
2019.09.29 【交通事故処理】

賠償金早くもらうべき？　後遺症あるが復帰望む

キーワード：
Q

　道路を歩いていたところ、乗用車にぶつけられて手の指の骨折、頸椎捻挫、足の打撲などのケガをしました。病院の診断は全治３カ月です。事故後、１カ月でギプスは取れましたが、現在も指が曲がってくっついているのか、まっすぐにならない感じでよく曲がりません。現在、事故から３カ月が経過したところで、仕事はできるので損害賠償金を早くもらって社会復帰し、事故のことは忘れてしまいたいとも思っていますが、どう対応するのが適切でしょうか。【群馬・Ｍ生】

A

負傷状況は見極め慎重に　事後の治療で多額出費も

　交通事故の被害者の中には、軽い傷害にも関わらず、損害賠償額を増額しようとして治療・リハビリ期間を無理に引き延ばそうとする人もいます。しかし多くはそういうことをしようとしても、まずそうした〝引き延ばし〟行為は相手側の損害保険会社にほとんど見破られますし、仮に増額ができたとしてもわずかな金額です。…

回答の続きはこちら
2019.09.28

基本手当は減額される？　求職活動中に簡単な依頼

キーワード：
  • 雇用保険法
Q

　現在、求職活動中ですが、知り合いから「ウェブサイトの内容を変えたいので、ちょっと手伝ってほしい」という依頼を受けました。働きに見合うお金は、支払ってくれるという話です。夜間等の時間を使えば処理できる内容で、求職活動に影響が出るとは思いません。こういう場合でも、報酬を受け取ると、問題になるのでしょうか。【島根・Ｉ生】

A

賃金日額の８割超は調整　１日４時間未満が対象

　基本手当の受給資格者は、定期的（基本は28日に１回）にハローワークに出頭して失業の認定を受けます。基本手当は、就職していた日数分を除いて支給されます。

　しかし、就職とはいえない程度であっても、「自己の労働による収入」があった場合、「受給資格者は、その収入の額その他の事項をハローワークに届け出る」必要があります（雇保法19条３項）。…

回答の続きはこちら
2019.09.27 【健康保険法】

高額療養費の仕組みは？　病気入院し給付どうなる

キーワード：
  • 高額療養費
Q

　小さな会社で、総務全般を一人で担当しています。中堅従業員の方が、病気で入院することになり、高額療養費のことで質問を受けました。私自身、家族の関係でずいぶん昔に高額療養費の請求をした経験がありますが、かなり記憶はあやふやです。現在は、どのような仕組みになっているのでしょうか。【大分・Ｈ社】

A

認定書を事前に請求する　窓口支払い限度額まで

　被保険者本人が医療機関で治療を受ける際、70歳以上の方を除き、窓口負担は３割が原則です。しかし、費用が著しく高額となる場合には、健保から費用の一部が填補されます。これを高額療養費といいます（健保法115条）。

　具体的には、所得区分に応じて自己負担限度額が定められていて、それを超えた分が補助の対象となります（下表）。…

回答の続きはこちら
2019.09.27

年金額の調整どうなるか　雇保給付も一部カット

キーワード：
  • 厚生年金保険法
Q

　再雇用者（男性）が、まもなく60歳代前半の老齢厚生年金の受給年齢に達します。この方は賃金が高額で、雇用保険の高年齢雇用継続給付については、一部支給額がカットされています。継続給付受給者は在職老齢の一部が減額されますが、この方の場合、どのような調整が実施されるのでしょうか。【東京・Ｉ社】

A

「みなし賃金額」を用いる　標準報酬との割合で決定

　60歳代前半の老齢厚生年金の受給者が、同時に雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けるときは、年金の一部がカットされます（厚年法附則11条の６）。

　カットの金額は、標準報酬月額と雇保法で定める「みなし賃金額」に応じて決まります。…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

キーワードで検索

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。