雇用機会均等法│人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.05.07 【雇用機会均等法】

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Q: 　妊娠中の女性から、新型コロナの影響で出社を見合わせたいという相談を受けたとき、会社として当然応じるべきと思っていたのですが、どうなのでしょうか。

A: 均等法13条では、母性健康管理措置に関する事項を規定しています。事業主は、その雇用する女性労働者が法12条の保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない、としています。…
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2020.04.12 【雇用機会均等法】

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Q: 　パワハラ防止の措置義務が法制化されましたが、この機会に、ハラスメント全般について、就業規則その他の整備も実施する方針です。今回の法改正で、セクハラ・マタハラ関係ではどのような変更点があったのでしょうか。【岡山・Ｓ社】

A

　パワハラ関連の法整備を含む「女性活躍推進法等を改正する法律」は、令和２年６月１日から施行されます（一部、経過措置等あり）。

　同時に、男女雇用機会均等法・育児介護休業法も改正されているので、そのポイントを確認しましょう。

①　国、事業主および労働者の責務

　労働施策総合推進法では、パワハラ防止義務の法定化の一環として、国・事業主・労働者の責務に関する条文（30条の３）を整備しました。

　それとリンクする形で、…

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2017.11.14 【雇用機会均等法】

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Q: 　セクハラの対象となる「職場」ですが、社外はどこまで範囲が及ぶのでしょうか。これから年末にかけて忘年会などを予定しています。二次会など会社として把握しきれないこともあり心配です。【東京・Ｗ社】

A: 広く相談の対象に含む

　セクハラ指針（平18・10・11厚労省告示615号）では、職場について、通常就業している場所以外の場所であっても、たとえば、取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店等でも、業務を遂行する場所であれば該当するとしています。…
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