妊娠中の従業員から通勤時の電車が混雑してきたので何らか配慮してほしいという要望がありました。就業規則等には具体的な規定はありません。どこまで応じるべきなのでしょうか。【大阪・Ａ社】
均等法13条に基づき、妊産婦に対して、事業主には一定の措置を講ずべき義務が定められています。指針（平９・９・25労働省告示105号）により講ずべき措置には、３パターンあります。妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩、妊娠中・出産後の症状等に対応する措置です。原則として、…
回答の続きはこちら妊娠中の女性から、新型コロナの影響で出社を見合わせたいという相談を受けたとき、会社として当然応じるべきと思っていたのですが、どうなのでしょうか。
均等法13条では、母性健康管理措置に関する事項を規定しています。事業主は、その雇用する女性労働者が法12条の保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない、としています。…
回答の続きはこちらパワハラ防止の措置義務が法制化されましたが、この機会に、ハラスメント全般について、就業規則その他の整備も実施する方針です。今回の法改正で、セクハラ・マタハラ関係ではどのような変更点があったのでしょうか。【岡山・Ｓ社】
パワハラ関連の法整備を含む「女性活躍推進法等を改正する法律」は、令和２年６月１日から施行されます（一部、経過措置等あり）。
同時に、男女雇用機会均等法・育児介護休業法も改正されているので、そのポイントを確認しましょう。
① 国、事業主および労働者の責務
労働施策総合推進法では、パワハラ防止義務の法定化の一環として、国・事業主・労働者の責務に関する条文（30条の３）を整備しました。
それとリンクする形で、…
回答の続きはこちらセクハラやマタハラの関係で、対応窓口の体制を見直すことになりました。担当者は、管理監督者等のほかに、何か資格を有している者が良いという意見が出ました。法律条文でそれらしい規定は見当たりませんが、どうしたものでしょうか。【新潟・Ｉ社】
民間の資格はともかくとして、厚生労働省では、均等法に基づく資格者として、各事業所に男女雇用機会均等推進責任者の選任をお願いしています（厚労省「男女雇用機会均等法のあらまし」など）。その職務のひとつに、…
回答の続きはこちら｢女性差別｣が均等法に抵触する場面はイメージしやすいのですが、「男性差別｣は少し分かりにくいです。具体的にどんな事案があるでしょうか。【北海道・Ｄ社】
均等法はこれまでの社会的背景を踏まえた成立経緯から、職場における女性への不利な取扱いを是正し、差別を撤廃する目的で整備されてきました。それが時代の変遷とともに男性への差別が含まれ、ひいては多様な性自認を持つ人に対する差別の撤廃・防止にまで対象が拡大しています。…
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