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雇用機会均等法

2023.12.01 【雇用機会均等法】

社外窓口利用を制限できる!?　ハラスメント対応で　相談少なく体制見直し

キーワード：
  • ハラスメント
Q

　ハラスメントの相談窓口はありますが、相談件数が少ないことなどから窓口が機能しているのか心配です。社内の窓口を経由せずに社外へ相談しているのかもしれません。たとえば、労働局に紛争調停を申請する前に、必ず社内の苦情処理機関に報告するというルールを定めるのは可能でしょうか。【静岡・Ｓ社】

A

まず自主的解決の努力

　セクシュアルハラスメント、妊娠出産等に関するハラスメント、パワーハラスメント等のいずれも、相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備が事業主に求められています。

　パワハラに関しては、労働局の紛争調整委員会による調停の対象に格上げされたのが、令和４年４月（大企業は令和２年６月）でした。

　職場におけるパワハラ対応では、…

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2023.08.28 【雇用機会均等法】

本人申出が要件？　女性の就業制限業務

キーワード：
  • アルバイト
  • 製造業
Q

　当社は製造業です。学生アルバイトが従事する業務は、性別にかかわらず大きな違いはありません。ただ、危険有害業務に関して、女性の申出がある際に従事させてはならないなどの制限はあったでしょうか。【熊本・Ｍ社】

A

有害物発散などは禁止

　均等法は、募集採用に当たって、性別を理由とする差別を禁止しています（５条）。たとえば、営業職は男性、事務職は女性に限定して募集する場合などです。一方、妊娠の有無にかかわらず女性を就かせてはならない業務があり、重量物の運搬（女性則２条１項１号）と有害物の発散する場所（同項18号）となっています（女性則３条）。この２つの業務は、…

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2022.12.05 【雇用機会均等法】

産後のサポートは？　流産や死産どう対応

キーワード：
  • 産前産後休業
  • 短時間勤務
Q

　育児休業は規程を整備して、取得事例も蓄積されてきました。ただ、一方で妊娠から出産までのケアは十分とはいえない状況です。残念ながら流産等したとき、労基法の産後休業だけでは配慮として不十分な気がします。法的な留意点を教えてください。【鹿児島・Ｏ社】

A

母性健康管理１年間必要に

　原則として産後８週間は休業ですが、出産は妊娠４カ月以上の分娩とし、死産を含みます（昭23・12・23基発1885号）。厚生労働省の令和２年度の委託調査によれば、うつ病や不安障害など精神的な影響を指摘しています。…

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2022.05.30 【雇用機会均等法】

女性の深夜業制限?!　ハラスメントに該当か

キーワード：
  • パワハラ
  • 深夜業
Q

　当社で深夜業に従事していた際、上司が部下のうち女性に対して、早く帰るべきと発言しました。これはある種のハラスメントに該当するのでしょうか。【宮城・Ａ社】

A

遅い時間帯は通勤へ配慮も

　たとえば、パワーハラスメントは、

①　優越的な関係を背景とした言動であって、
②　業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③　労働者の就業環境が害されるもの

　をいうとしています（労推法30条の２）。②の判断に当たっては、…

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2022.02.17 【雇用機会均等法】

相談窓口１本化は可能か

キーワード：
  • ショート実務相談Ｑ＆Ａ
Q

　セクハラ、マタハラ、パワハラなどの対策として「相談窓口の設置」があります。一元的な窓口も可能だったはずですが、具体的にどういった規定になっているのでしょうか。

A

　窓口に関する事項は、それぞれ指針で規定されています。時系列としては、セクハラ（平18・10・11厚労省告示615号）、マタハラ（平28・８・２厚労省告示312号）、パワハラ（令２・１・15厚労省告示５号）の順に定められました。

　各指針の窓口に関する事項を見比べてみると、…

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2020.05.07 【雇用機会均等法】

妊産婦の出社は？

キーワード：
  • ショート実務相談Ｑ＆Ａ
  • 妊産婦
  • 新型コロナウイルス
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