産後のサポートは? 流産や死産どう対応

2022.12.05 【雇用機会均等法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 育児休業は規程を整備して、取得事例も蓄積されてきました。ただ、一方で妊娠から出産までのケアは十分とはいえない状況です。残念ながら流産等したとき、労基法の産後休業だけでは配慮として不十分な気がします。法的な留意点を教えてください。【鹿児島・O社】

A

母性健康管理1年間必要に

 原則として産後8週間は休業ですが、出産は妊娠4カ月以上の分娩とし、死産を含みます(昭23・12・23基発1885号)。厚生労働省の令和2年度の委託調査によれば、うつ病や不安障害など精神的な影響を指摘しています。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和4年12月5日第3379号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。