人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.12.06

比較する対象は誰か 正社員間にも格差が 均等・均衡待遇達成の判断

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  • パートタイム労働法
Q

 パート労働法が再編されパート・有期雇用労働法に変わりますが、「同一労働同一賃金」について疑問があります。同じ正社員同士でも、待遇には大きな「格差」が存在するはずです。どの正社員と比較するかで、均衡待遇が達成されているか否か、大きく判断が左右されますが、比較対象はどう選べば良いのでしょうか。【京都・О社】

A

職務など最も近い労働者

 パート・有期雇用労働法8条では短時間労働者の待遇に関する原則を定めていますが、その趣旨は「同一事業所に雇用される通常の労働者や職務の内容が同一の通常の労働者だけでなく、その雇用するすべての通常の労働者との間で、不合理な待遇の相違を禁止したものである」と解されています(平31・1・30職発0130第1号)。

 一方、14条では、パート・有期雇用労働者に対して講ずる「雇用管理の改善等の措置内容」の説明義務を課しています。2項では、本人から求めがあったときは、待遇の相違の内容・理由等も説明しなければならないと定めています。

 その際には、現実問題として…

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2019.10.22

無期雇用にも影響? 嘱託の同一労働同一賃金

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  • パートタイム労働法
Q

 60歳定年後の嘱託社員は有期雇用の労働者なので、おそらく今後は「同一労働同一賃金」を考慮した処遇が求められると思われます。一方、定年を引き上げ65歳にすると60歳以降も無期雇用となりますが、この場合に「同一労働同一賃金」を考慮しなくて良いと考えるのには違和感があります。どう考えたら良いのでしょうか。【茨城・K社】

A

 事業主は、労働者の65歳までの雇用を安定したものにするため、「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じる義務があります(高年法9条1項)。60歳を定年とし、その後「嘱託社員」として有期雇用契約を更新、65歳まで雇用するパターンが多いと思われます。

 無期雇用と有期雇用の労働者の待遇における…

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2019.07.11

フルタイムも同じ書式? パートの労働条件通知書

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  • パートタイム労働法
Q

 パート労働法と労働契約法の一部が合体して、パート・有期雇用労働法に生まれ変わります。それに伴い、有期雇用労働者に対しても、パートと同様に退職金・賞与の有無等を通知する必要が生じると聞きます。基本的には、パート用の労働条件通知書を使えばよいという理解で正しいでしょうか。【山形・I社】

A

基本的には通知内容共通 待遇説明も必須事項に

 パート・有期雇用労働法は、2020年4月1日から施行されます(中小は1年の適用猶予)。

 現在(改正前)、パートに関しては、労働条件通知書交付時に、「特定事項」も文書(希望に応じ電子メール等も可)で明示する義務が課されています。特定事項は、下記のとおりです。…

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2019.07.01

日雇いも均衡待遇? 所定労働時間が短い

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  • パートタイム労働法
Q

 人手不足により1年間の有期契約のほかに、日雇いの募集を検討しています。日雇いの労働条件を考えるとき、1日の所定労働時間が正社員よりも短ければパート法の対象になるということでしょうか。【神奈川・I社】

A

有期に含め 法律適用へ

 パート法の適用がある労働者は、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者(法2条1項)です。2020年4月からは事業所ではなく事業主単位で判断します。…

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2019.06.06

有期雇用と比較するのは 同一労働同一賃金を検討 「短時間」は通達で解釈あり

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  • パートタイム労働法
Q

 上司からいわれ、「同一労働同一賃金」について色々と研究しています。パート・有期雇用労働法の解釈例規をみると、パート(短時間労働者)については「誰が比較対象になるのか」細かな説明が付されています。一方、有期雇用労働者に関しては比較対象が明確ではありません。どのように考えたら良いのでしょうか。【神奈川・D社】

A

通常の労働者全てが対象

 パート・有期雇用労働法では、「通常の労働者との均衡のとれた処遇を図る」ため各種の規定を設けています。「通常の労働者」という文言が、多くの条文に登場します。

 しかし、それぞれの条文の性格・目的に応じて、内容に微妙な差異があります。

 ご質問にある「パートの比較対象」は、2条(定義)に関するものです。解釈例規(平31・1・30雇均発0130第1号)では、図表も用いて細かく解説しています。

 通常の労働者については…

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