人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.04.17

通知書にどこまで明示 パートの昇給関係で 同一労働同一賃金へ対応

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  • パートタイム労働法
Q

 パート・有期雇用労働法の整備により、事業主は「同一労働同一賃金」の確保に向けた対応が求められます。当社も、将来的に賃金制度を見直したうえで、労働条件通知書にも「昇給」に関する内容を明記したい考えです。しかし、後ほど採用したパート等から「期待したほどの昇給がなかった」と批判される心配もあります。どの程度の制度整備・明示を心がけるべきなのでしょうか。【鳥取・G社】

A

未実施あり得ると示して

 改正法の施行日は令和2年4月1日ですが、中小企業(範囲は改正労基法等と同様)は同3年4月1日とされています。

 労働条件通知書の記載事項の一つとして「賃金」が挙げられていますが、「昇給に関する事項」は書面による必要はありません(労基則5条3項)。代わりに、パート・有期雇用労働法6条で「昇給の有無」を書面明示する義務が課されています。…

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2020.03.12

厚生施設は「同一」利用か パートや有期雇用の扱い

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  • パートタイム労働法
Q

 当社の製造現場では、パート労働者とフルタイムの有期雇用労働者が一緒に働いています。パート・有期雇用労働法の整備に合わせ、福利厚生施設の利用ルールを全般的に見直そうと考えています。基本的な考え方として、パート・有期雇用労働者ともに、正社員と同じ取扱いが必要になるのでしょうか。【群馬・R社】

A

3施設のみ全員が対象 社宅等は均衡待遇を

 今回の法改正前、旧パート労働法中には福利厚生施設に関する規定が設けられていましたが、労働契約法(有期契約労働者に関する規定)の中では直接的に触れていませんでした(不合理な労働条件の禁止という包括的な規定のみ)。

 旧パート労働法では、福利厚生施設等を2グループに分けていました。適用対象となるのは「正社員と同視すべきパート以外」です(同視すべきパートについては、すべての差別的取扱いの禁止)。

・給食施設、休憩室、更衣室
 旧法12条により、この3種の施設について、パートにも「利用の機会を与える」配慮義務が課されていました。…

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2020.02.03

有利な待遇も禁止 一部資格に手当支給

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  • パートタイム労働法
Q

 当社は飲食店を経営しています。正社員である店舗責任者のほかに、調理師の免許を取得している有期雇用の従業員がいます。資格手当などにより有期雇用の賃金が正社員を上回ったとき、これも不合理な待遇として考えるのでしょうか。【石川・G社】

A

法が禁止する相違から除外

 不合理な待遇の禁止等に関する指針(平30・12・28厚労省告示430号)では、特殊作業手当の例を挙げています。通常の労働者と同一の危険度または作業環境の業務に従事するにもかかわらず、正社員にのみ手当を支給するといったときには、問題になる可能性があります。…

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2019.12.06

比較する対象は誰か 正社員間にも格差が 均等・均衡待遇達成の判断

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  • パートタイム労働法
Q

 パート労働法が再編されパート・有期雇用労働法に変わりますが、「同一労働同一賃金」について疑問があります。同じ正社員同士でも、待遇には大きな「格差」が存在するはずです。どの正社員と比較するかで、均衡待遇が達成されているか否か、大きく判断が左右されますが、比較対象はどう選べば良いのでしょうか。【京都・О社】

A

職務など最も近い労働者

 パート・有期雇用労働法8条では短時間労働者の待遇に関する原則を定めていますが、その趣旨は「同一事業所に雇用される通常の労働者や職務の内容が同一の通常の労働者だけでなく、その雇用するすべての通常の労働者との間で、不合理な待遇の相違を禁止したものである」と解されています(平31・1・30職発0130第1号)。

 一方、14条では、パート・有期雇用労働者に対して講ずる「雇用管理の改善等の措置内容」の説明義務を課しています。2項では、本人から求めがあったときは、待遇の相違の内容・理由等も説明しなければならないと定めています。

 その際には、現実問題として…

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2019.10.22

無期雇用にも影響? 嘱託の同一労働同一賃金

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  • パートタイム労働法
Q

 60歳定年後の嘱託社員は有期雇用の労働者なので、おそらく今後は「同一労働同一賃金」を考慮した処遇が求められると思われます。一方、定年を引き上げ65歳にすると60歳以降も無期雇用となりますが、この場合に「同一労働同一賃金」を考慮しなくて良いと考えるのには違和感があります。どう考えたら良いのでしょうか。【茨城・K社】

A

 事業主は、労働者の65歳までの雇用を安定したものにするため、「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じる義務があります(高年法9条1項)。60歳を定年とし、その後「嘱託社員」として有期雇用契約を更新、65歳まで雇用するパターンが多いと思われます。

 無期雇用と有期雇用の労働者の待遇における…

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