人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.01.11

「情報提供義務」が強化? 苦情対応などに備えたい

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  • パートタイム労働法
Q

 働き方改革関連法により、「同一労働同一賃金」に関する規定が整備されました。事業主として格差の是正に努めると同時に、パート社員等から苦情が寄せられた場合の対応も検討する必要があります。情報の提供義務が強化されたという話も聞きますが、具体的にどのような対応が必要になるのでしょうか。【長崎・G社】

A

均衡処遇の説明を追加 具体的事項は指針で公表

 現行法の体系の中では、パート労働法の中に「事業主の説明義務」に関する規定が置かれています(14条)。

 今回の改正では、パート労働法と労働契約法(有期雇用労働者の均衡処遇に関する部分)を統合し、パート労働者(短時間労働者)と有期雇用労働者の双方を対象として、均衡・均等ルールを統一的に定めるスタイルに改めました。…

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2018.11.19

パートの時給差は? 同一労働・賃金が心配

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  • パートタイム労働法
Q

 当社は飲食店ですが、時間帯や曜日で時給を変え、短時間のパートを募集・採用しています。仕事内容を比べると時給の差に根拠があるとも思えません。施行は先のようですが、今後見直しが必要でしょうか。【宮城・P社】

A

時間帯などで相違許容

 現在、法律上で賃金差をつけることを禁じているものに労基法3条や4条があります。国籍や信条、社会的身分を理由とした差別的な取扱い、女性であることを理由に男性と差別的な取扱いをしてはならないというものです。…

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2018.10.30

どこまで要求されるか 均衡・均等待遇を確保

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  • パートタイム労働法
Q

 パートタイマーにはこれから、均衡・均等待遇を確保することをより強力に求められると聞いています。従来、賃金や教育訓練は能力や職務内容、責任の程度などによりフルタイム勤務の正社員と差が付くことまでは禁止されていないといわれていましたが、この点も全く均衡・均等にしないといけなくなるのでしょうか。【大分・B社】

A

合理性の判断より具体的に

 パート法は再来年からフルタイム勤務の有期雇用にも適用される新しい法律に改正されますが、職務内容や人材活用の仕組みの違いで差をつけることを禁止する現行法8条の規定は、「当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮」したうえで、不合理な相違を設けることを禁止するという、一歩踏み込んだ文言に変わります。…

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2018.10.11

どの従業員と比較する? 同一労働同一賃金の判断

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  • パートタイム労働法
Q

 政府(働き方改革実現会議)の「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」をみると、「無期雇用フルタイム労働者」と「有期雇用労働者・パートタイム労働者」を比較して、格差に合理性があるか否かを判断しています。当社は小売業で、小規模店も含め多数の店舗を抱えていますが、この比較対象となるのは「同じ店舗で働く従業員同士」という理解で良いのでしょうか。【東京・K社】

A

「事業主」が同じ者比較 フルタイム有期雇用者も

 働き方改革関連法が成立し、同一労働同一賃金に関係する部分は、平成32年4月1日の施行(一部は、中小企業を対象に1年の適用猶予)が予定されています。

 政府が昨年12月に公表した「ガイドライン案」については、必要な修正を加えたうえで、パート・有期雇用労働法(後述)の指針として示される予定です。現在、厚生労働省の労働政策審議会では、「たたき台」を提示して、議論を行っています。…

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2018.08.20

パートの相談担当は セクハラなど窓口一括

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  • パートタイム労働法
Q

 当社では、セクハラの相談窓口は整備しています。パートを採用する際、労働条件通知書にも同じ相談窓口を明示していますがこれでいいのでしょうか。【鳥取・D社】

A

待遇格差で説明必要に

 ハラスメント対応全般に関して、均等法の通達(平26・7・24雇児発0724第1号)では、相談窓口の一元化を推奨しています。様ざまなハラスメントが複合的に生じているとの指摘もあり、労働者にとっては1つの窓口で相談できる方が利便性が高く、また解決にもつながりやすいとしています。…

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