正社員化の促進必要に？ 有期雇用もパート法対象
2019.03.29
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パート労働法がパート・有期雇用労働法に拡大されるのに合わせ、有期雇用労働者についても「正社員への転換を促進する」義務があると理解しています。当社では労契法に基づき、無期転換に関する規定を追加したばかりですが、転換時期を早める、待遇の向上を図るなど改めて制度を見直す必要があるのでしょうか。【和歌山・Ｓ社】
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無期転換権５年とどう関係 「タダ無期」は対象外
現在（改正前）のパート労働法では、パート（短時間労働者）を対象として「通常の労働者（正社員等）への転換を促進する」措置を講じるよう求めています。
パート・有期雇用労働法は、平成32年４月１日（中小は１年の猶予）の施行ですが、それに伴い14条の適用範囲は有期雇用労働者にも広がります。講ずべき措置は、次の４種類のいずれかです。…
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平成31年4月1日第3203号16面 掲載
