自己都合により、退職する労働者がいます。最後の半年は、残業が少ないうえに、欠勤日もあり、賃金の支払額は多くありません。基本手当の算定ベースとなる賃金日額は、６カ月、１年のいずれの賃金総額を用いて計算するのが正しいのでしょうか。【愛知・Ｏ社】
基本手当の受給資格は、離職理由と被保険者期間により決まります。原則は、「離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上」あることです（雇保法第13条）。一方、特定理由離職者・特定受給資格者に該当するときは、「離職の日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上」あれば、要件を満たします。…
回答の続きはこちら遺族厚生年金には、転給の制度がないと聞きます。夫の遺族厚生年金を受給していた妻が亡くなっても、その子が受給することはできないのでしょうか。【秋田・Ｋ社労士】
遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者または被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫または祖父母です（厚年法第59条）。受給権を有する子は、被保険者の死亡当時に生計を維持されていた、18歳に達する日以後最初の３月31日までにある子（20歳未満で１級・２級の障害の状態にある子）です。…
回答の続きはこちら業務繁忙で派遣労働者の受入れを決めましたが、労基法の適用で質問があります。派遣労働者の担当者に、「受注が集中したときは、長時間労働もあり得る」旨説明したところ、「残業時間が月60時間を超えると、５割以上の割増賃金が必要になる」といわれました。当社は、40人規模の小企業ですが、「割増率５割」の規定は適用猶予とならないのでしょうか。【兵庫・Ｕ社】
中小事業主は、「当分の間」、割増率５割の規定は適用されません（労基法第138条）。「改正法施行（平成22年４月１日）後３年を経過した時点で」、適用猶予の継続・廃止を検討する規定となっています（平20附則第３条）。
「派遣労働者は、派遣元との間に労働契約関係があるため、派遣元の労働者数に算定」されます（平21・５・29基発第0529001号）。…
回答の続きはこちら産後休業を経て復職した従業員の体調が思わしくありません。具体的にどこが悪いわけではないということですが、原因がはっきりしません。正常分娩であれば引き続き、保険給付の対象外なのでしょうか。【福井・Ｔ社】
正常分娩の場合に医師の手当てを受けても、健保法上の保険給付の対象となる「疾病または負傷」には当たらないと考えられています。一方、帝王切開などの異常分娩には一部健保が適用されます。保険適用とはいえ、高額な費用がかかることがありますが、高額療養費の現物給付を受けることができます。この場合、保険者から「限度額適用認定」を受ける必要があります（健保法施行規則第103条の２）。…
回答の続きはこちら当社従業員が社外での打ち合わせ後、顧客と一緒に飲みに行き、そのままカプセルホテルに宿泊しました。飲食費用は会社が補てんしましたが、時間外は付けていません。半ば業務との関連を認めた形ですが、翌朝、会社に出勤する途中、事故にあった場合、通勤災害になるでしょうか。【千葉・Ｄ社】
通勤の定義は労基法第７条第２項第１号から第３号に定められていますが、その第１号に「住居と就業の場所との間の往復」が挙げられています。お尋ねのケースでは、目的地が会社ですから「就業の場所」への移動と認められます。問題は、出発地が自宅ではなく、カプセルホテルという点です。…
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