料金に乗せるか要交渉

　中小事業主は、「当分の間」、割増率５割の規定は適用されません（労基法第138条）。「改正法施行（平成22年４月１日）後３年を経過した時点で」、適用猶予の継続・廃止を検討する規定となっています（平20附則第３条）。

　「派遣労働者は、派遣元との間に労働契約関係があるため、派遣元の労働者数に算定」されます（平21・５・29基発第0529001号）。

　派遣業はサービス業に分類され、「資本金5000万円超『かつ』労働者100人超」であれば、中小事業主の範囲から外れてしまいます。「中小事業主か否かは、事業場単位ではなく、企業単位」でみます（前掲解釈例規）。

　派遣労働者について、60時間を超える時間外も想定されるのなら、次の２点を確認する必要があります。

　第１に、派遣先での時間外労働は、派遣元での時間外・休日（36）協定の締結を前提とします（派遣法第44条第２項）。

　派遣元で、特別条項を結び、「時間外の限度基準（平10・労働省告示第154号）」で定める上限（月45時間等）を超える時間外労働が可能となっている必要があります。

　第２に、派遣契約の締結事項の１つに「（時間外を可能とする場合）、延長することができる時間数」が挙げられています（派遣法施行規則第22条）。上限を何時間と定めるか、契約締結時によく話し合っておくべきでしょう。

　２つの条件を満たし、適法に時間外労働（60時間超）に従事させた場合、５割以上の割増賃金の支払い義務を直接負うのは派遣元です（派遣元が中小事業主に該当しない場合）。

　派遣元は60時間を超えた際、派遣料金を上乗せするよう求めていますが、据置とする契約も可能です。割増賃金と派遣料金をリンクさせるか否かは、派遣先・元の交渉に委ねられます。

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