人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.09.13

転勤あると途中清算か 3カ月のフレックス制 労使協定は全社共通内容

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社では、本社と工場、それぞれに研究開発部門があり、フレックスタイム制を導入しています。現在、改正法に基づき、清算期間を3カ月に延長する方向で話を進めています。フレックスタイム制の労使協定の内容は全社共通ですが、転勤があった場合の取扱いで質問があります。こうしたケースでも、新設の「途中清算」規定が適用されるのでしょうか。【神奈川・S社】

A

事業場間通算できない

 変形労働時間制は、清算期間全体を均して週40時間の枠に収まれば、割増賃金が不要となる仕組みです。変形期間の途中で入離職した従業員は、勤務期間がたまたま繁忙期と重なった場合、週平均40時間を超えて働く可能性があります。

 従来は、1年単位変形労働時間制についてのみ「途中採用・退職者の清算」に関する規定が設けられていました(労基法32条の4の2)。しかし、…

回答の続きはこちら
NEW2019.09.10

管理監督者の賃金減額? 育休後に時間短縮したら

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社で管理監督者扱いだった女性が、育児休業から復帰します。引き続き管理監督者としての処遇のとき、所定労働時間の短縮措置により賃金を減額してしまうと、管理監督者性を否定する材料になってしまうのでしょうか。【大阪・E社】

A

カットに合理性の見解も 育介法は対象外も可

 育児休業から復帰したときには、原則として原職または原職相当職に復帰させるように配慮が求められ(両立指針、平21・12・28厚労省告示509号)、仮に、所定労働時間を短縮したときでも、それを理由に管理監督者から当然に外れるわけではなく、業務上の必要性や本人の同意などの状況をみて判断します。育介法の不利益取扱いの関係で問題になることがあります。…

回答の続きはこちら
2019.08.02

平均賃金その都度計算か 歩合給で年休複数取得 すべて単価まとめたい

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 賃金体系の中に歩合給を組み込む方向で、検討を進めています。関連する規定を調べていますが、年休賃金の計算で「平均賃金」を支払う方法を選択したとします。1カ月に2日、3日と年休を分割して取得した場合、都度、別々に(複数回)平均賃金を算定するのでしょうか。賃金計算の時点で1回、平均賃金を計算し、すべて同じ単価で支払うという便法が認められるのでしょうか。【富山・B社】

A

直近の締切日が基準に

 現実に「平均賃金による年休賃金支払」というルールを運用している会社では、1回の計算で済ませているはずです。そうでなければ、賃金実務が煩雑となります。

 念のために再確認しておきますと、年休の賃金は、次の3種類のなかから会社が事前に選択します(労基法39条7項)。…

回答の続きはこちら
2019.07.26

振込手数料は相殺可能? 他行に賃金の振込み希望

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 採用した社員に給与や賞与を振り込む口座については、手数料等節約のために当社が口座を有している銀行に口座を開設する手続きする旨を社員にお願いしています。それでもその銀行に口座を持っていない一部の社員からは、別の金融機関に振り込んでもらいたいという希望が出ています。やはり希望に応じざるを得ないかと思いますが、振込手数料が余分にかかる差額を給与から差し引くことはできないでしょうか。【山梨・I社】

A

口座は労働者が指定する 相殺認められない場合も

 労基法は昭和22年の制定当初から、賃金の支払いについては、いわゆる「5原則」を守るべきことを厳格に規定してきました。すなわち、「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「全額払いの原則」「毎月1回以上払いの原則」「一定期日払いの原則」です(労基法24条)。この原則自体は、働き方改革に関連する今般の法改正によっても基本的には変わりません。ただし、時代の流れとともに原則の一部については例外を認めたほうが合理的なケースも多くなり、一定の条件下で原則と異なる支払いも許容されるようになりました。その典型が、…

回答の続きはこちら
2019.07.09

賞与なら多く減額可能? 総額「10分の1」まで

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 懲戒事由が発覚した者に対して、減給処分を検討しています。減給額に「限度」があることは承知していますが、月給から差し引くのではなくて今後は賞与を対象とすれば総額に比例させて、減給の額も多くできるという意見がありますが、そうなるのでしょうか。【神奈川・R社】

A

1事案は平均賃金の半分 査定部分に影響及ばず

 制裁のなかでも減給の制裁は、それが労働の結果いったん発生した賃金債権を減額するもの、ということになります。その額があまりに多額であると労働者の生活を脅かすおそれがあるとして、減給の最高限度を定めたのが労基法91条になります。

 就業規則で、減給の制裁を定める場合、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ