人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.05.27 【労働基準法】

試用期間は2週間まで!? 入社後に平均賃金を計算

ジャンル:
  • 平均賃金
  • 試用期間
  • 賃金関係
Q

 新入社員の平均賃金を計算する必要が生じました。賃金総額から除外される「試みの使用期間」ですが、14日間なのでしょうか。会社が定める試用期間だとすると、3カ月や半年などの期間が考えられますが、この場合には、平均賃金をどのように計算するのでしょうか。【東京・T社】

A

数カ月でも賃金全算入 解雇予告の規定関係なし

 労基法で「試みの使用期間」が関係してくるのは、平均賃金(法12条)のほかに、解雇予告の除外に関する法21条があります。

 使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります(法20条)。

 法21条では、…

回答の続きはこちら
NEW2020.05.22 【労働基準法】

定額残業代導入したい 在宅勤務に限定して 時間管理が難しく検討中 

ジャンル:
  • テレワーク
  • 在宅勤務
  • 賃金関係
Q

 新型コロナの影響を受け、対応可能な職務から順次、在宅勤務に切り替えています。さらに対象を拡大するに際し、時間外労働の多い部署等の対応を検討しています。基準内賃金だけでなく、過去の残業実績も踏まえた対応をしないと、大幅な収入減につながります。時間管理が難しいので、今回に限り、定額残業代を導入するという案も出ていますが、問題ないでしょうか。【兵庫・F社】 

A

事業場外みなしで“類似”

 在宅勤務を採る際の労働時間管理の方法は、「情報通信技術を利用した事業場外勤務のガイドライン」(平30・2・22策定)に列挙されています。

 在宅勤務に移行する場合、もっとも簡単なのは従来の「通常の労働時間管理」をそのまま踏襲する方法で、始・終業時間等もそのまま適用します。この場合、テレワークであっても、…

回答の続きはこちら
2020.05.19 【労働基準法】

割賃後払いできる? 単月だけ締切日繰上げで

ジャンル:
  • 賃金関係
Q

 月末締め、翌月10日払いで賃金を支払っています。しかし、諸事情につき、月末締めだと割増賃金の計算が間に合わない月が発生します。たとえば、その月だけ割賃に関する締切日を23日に繰り上げ、24日~月末分を翌々月の支払日に支払うといった措置を採るのは問題ないですか。【大分・B社】

A

申告させて支払い調整

 労基法は、賃金について全額払いや毎月一回以上払いなどを定めています(24条1項、2項)。ある月の割賃分を規定なしで翌月に支払うのは、厳密には同法違反です。

 一方、全額払いに関して「前月分の過払い賃金を翌月分で精算する程度は…

回答の続きはこちら
2020.05.12 【労働基準法】

年休日に休業命令可能か 本人請求とどちらを優先

ジャンル:
  • 年次有給休暇
  • 新型コロナウイルス
  • 賃金関係
Q

 新型コロナウイルスの影響により休業を命じようとしたところ、就業規則に基づきあらかじめ年次有給休暇を請求していた従業員がいました。この場合、どちらが優先されるのでしょうか。その他、年休の5日の取得義務との関係で、会社が時季を指定していた場合は、どのように考えるべきなのでしょうか。【埼玉・F社】

A

先後関係をみて判断する 通常は6割保障より有利

 労働者の年休権(使用者の年休付与義務)の基本的内容は、年休日における労働義務が消滅し、年休手当請求権が発生することと解されています(土田道夫「労働契約法」)。したがって、例えば労働日ではない休日に年休を取得する余地はありません。

 年休の時季指定については、シフト等の関係もあり休暇日の一定日数前までに指定するよう就業規則等で定めることが少なからずあります。

 不可抗力的事由による休業期間または使用者の責に帰すべき事由による休業期間が発生したときに、それらの事由によってすでに労働義務がなくなる状態が確定しているのであれば、…

回答の続きはこちら
2020.04.24

解雇予告手当の時効は 労基法改正を受けて 賃金は当面3年となるが

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 労基法の改正で、賃金の時効が延長されました。今後、割増賃金不払いの争い等では新しい時効が適用されますが、そのほか、たとえば、賃金類似の解雇予告手当等に関しては、どのような扱いになりますか。退職証明等にも時効の適用があると聞きますが、退職後5年間は、証明の請求に応じる義務が生じるのでしょうか。【高知・N社】

A

支払い効力で問題生じず

 令和2年4月施行の改正民法により、「給料に関する短期時効(1年)が廃止され、①権利を行使できると知ってから5年、②権利を行使できる時から10年に統一されました。労基法の時効(賃金等2年)についても、今回国会に改正案が上程され、令和2年3月27日に成立、同4月1日から施行されています。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ