スキューバダイビングのインストラクターとして働きたいと、都会から島のリゾートホテルに住込みでの就職を希望してきた若者がいます。受け入れるに当たり、給料を支払うほか生活費も一部まかなうことになりそうなのですが、法律上賃金として取り扱うのはどのようなものなのか、いくつか例を挙げて教えてください。【沖縄・Ｕ社】
賃金は「通貨払い」が原則ですが（労基法24条１項）、労働者の同意を得た口座振込み（労基則７条の２）や、労働組合との協約で取り決めた現物支給など例外もあります。
そもそも賃金とは、…
回答の続きはこちら当社は派遣元ですが、労基法の労働条件通知について質問があります。平成31年４月から、メールによる通知も可能になると聞きます。この機会に、派遣法の就業条件の明示と統一したいと考えています。両者の取扱いは、基本的に同じと考えてよいのでしょうか。【愛媛・Ｉ社】
使用者は、労働契約の締結に際し、労働条件を明示する義務を負います。「労働条件」のうち、次の事項に関しては、「厚生労働省令で定める方法」による必要があります（労基法15条１項）。
① 労働契約の期間
② 有期契約を更新する場合の基準
③ 就業の場所・従事すべき業務…
世の中の趨勢に合わせて、当社も雇用する社員に対して副業・兼業の解禁を検討しています。懸念されるのが労働時間の管理ですが、当社の所定労働時間は７時間なので通常は時間外の割増賃金は発生しないものの、当社の勤務終了後に副業先で就業すると、その日の労働時間が８時間を超えた段階で割増賃金が発生すると説明されました。この場合は副業先で当該割増を支払うものと理解していますが、仮に１日の労働のうち副業先での就業が先で、その後当社で就業した結果８時間を超えた場合は、当社のほうが時間外の割増賃金を支払うことになるのでしょうか。【東京・Ｎ社】
原則として１人の労働者が１日に８時間を超えて労働した場合、使用者は最低でも通常の労働時間当たりの賃金に25％の割増額を加えた賃金を支払う義務があります（労基法37条）。これは労働者が労務を提供する事業場ごとではなく、あくまで１日の労働について法定労働時間の８時間を超えた場合に適用されますので、副業や兼業により別の事業場で同じ日に就業した労働時間は、全て通算されます（同法38条）。…
回答の続きはこちらフレックスタイムで清算期間を３カ月に延長することができるようになるといいます。これまでは時間外労働の対象となるのは、月の総枠を超えた場合のみでした。時間外が生じるパターンとしてどういったケースが想定されるのでしょうか。【広島・Ｌ社】
フレックスタイム制に関する労基法32条の３は、清算期間を１カ月以内の期間に限るものとしています。この期間が、３カ月以内の期間と改正されました。施行は平成31年４月１日です。３カ月以内ですから、これまでどおり１カ月のままでも差し支えなく、また、１カ月半などの清算期間でもよいと考えられます。…
回答の続きはこちら顧問先の社長さんですが、休日の振替に関して意見の食い違いが生じています。「同一週内の振替に限り、割増不要」という説明をしたところ、「当社は１カ月変形制を採っているんだから、同一月内で振り替えれば足りるはず」と主張して譲りません。１カ月変形制だからといって特例はないと思いますが、どのように説明すべきでしょうか。【千葉・Ｉ社労士】
社長さんは基本的に勘違いされていますが、社労士としては相手の論点にも配慮した丁寧な回答を心がけたいところです。
議論の前提として、「同一週内の振替」について、確認しましょう。解釈例規では「振替により週の労働時間が１週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間について割増賃金の支払が必要」とされています（昭22・11・27基発401号）。
同一週内で振り替えれば、週の労働時間総計は変わりません。しかし、週をまたぐと、…
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