人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2018.11.16

同一月内の振替で不十分!? 1カ月変形採る事業場 週と月でチェックを

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Q

 顧問先の社長さんですが、休日の振替に関して意見の食い違いが生じています。「同一週内の振替に限り、割増不要」という説明をしたところ、「当社は1カ月変形制を採っているんだから、同一月内で振り替えれば足りるはず」と主張して譲りません。1カ月変形制だからといって特例はないと思いますが、どのように説明すべきでしょうか。【千葉・I社労士】

A

月またぐとき注意必要

 社長さんは基本的に勘違いされていますが、社労士としては相手の論点にも配慮した丁寧な回答を心がけたいところです。

 議論の前提として、「同一週内の振替」について、確認しましょう。解釈例規では「振替により週の労働時間が1週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間について割増賃金の支払が必要」とされています(昭22・11・27基発401号)。

 同一週内で振り替えれば、週の労働時間総計は変わりません。しかし、週をまたぐと、…

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2018.10.16

紛争避ける留意点は 外国人労働者に賞与

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 外国人を雇用したら、賞与が出なかったことでトラブルになったという話を聞きました。どんな点に気を付けるべきでしょうか。【福岡・S社】

A

支給の有無は明示する必要

 賞与に関する事項は、支給の有無など使用者が何らかの取決めをしている場合、労働契約(労基法15条、労基則5条5号)で明示が必要な事項に挙げられています。労働者が日本人でも外国人でも全く同じです。…

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2018.10.05

5割増いつからカウント? 中小への適用猶予廃止 割増に替わる代替休暇検討

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 働き方改革関連法では、「中小企業を対象とする猶予措置の廃止」も決まったと聞きます。中小企業も「月60時間超の時間外に5割以上の割増」の支払いが必要になりますが、具体的には平成35年4月以降の時間外・休日(36)協定から対象となるのでしょうか。大企業では、対策として代替休暇制度を採用していると聞きますが、中小でも前倒しで利用ができますか。【熊本・M社】

A

5年後の4月1日が起点

 現行労基法の本則では、「時間外が60時間を超えた場合、5割以上の割増賃金を支払わなければならない」と規定しています(37条1項ただし書き)。しかし、「中小事業主については、当分の間、37条1項ただし書きは適用しない」という経過措置が設けられています(附則138条)。

 5割の支払いが義務付けられた平成22年4月1日から「3年を経過した後、検討の結果を踏まえ必要な措置を講じる」(労基法平20附則3条)とされていましたが、…

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2018.09.25

報酬は賃金として扱うか 発明者にインセンティブ

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  • 賃金関係
Q

 研究開発で成果が出た際、円滑な特許出願等ができるよう規程を整備しています。就業規則の一部として取り扱うので、記載が必要な事項というのが必ずあると考えていますが、発明者である社員に何らかの報酬を与える場合、これは必ず記載を要する「賃金」として位置付けなければいけないものなのでしょうか。【東京・R社】

A

支給基準が明確なら賃金 金銭以外でも「労働条件」

 雇用される労働者等が職務上創作した発明(職務発明)に係る特許を受ける権利(特許出願を行って特許権を取得する権利)については、平成27年に改正された特許法35条により、当初から使用者である企業等に帰属させることが可能になりました。あらかじめ使用者に権利を帰属させるには、就業規則(勤務規則)や労働契約にその旨を規定することが要件となります。

 研究開発職など一部の労働者のみが発明に関連している組織では、…

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2018.08.28

平均賃金の額が過大に? 年俸制は賞与含むと聞き

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  • 賃金関係
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 パワハラがあったと訴えがあり、調査の結果、部長・課長に減給処分を科すことになりました。当社では、部長級管理職は年俸制の対象者ですが、「年俸制の場合、賞与も含めて平均賃金を計算する」という話を聞いた記憶があります。しかし、課長(月給制)と比べると、「額が大きくなりすぎる」気もします。問題ないのでしょうか。【千葉・M社】

A

内訳が明確なら賞与含む 賃金規程を確認する必要

 減給の制裁は、1事案について平均賃金の2分の1を上限とします(労基法91条)。

 平均賃金は、原則として「発生した日以前3カ月間の賃金総額を、その期間の総日数(暦日数)で除して算定」します(同12条1項)。賃金の総額には、「臨時に支払われた賃金、3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金」等は算入しません(同条4項)。…

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