月またぐとき注意必要

　社長さんは基本的に勘違いされていますが、社労士としては相手の論点にも配慮した丁寧な回答を心がけたいところです。

　議論の前提として、「同一週内の振替」について、確認しましょう。解釈例規では「振替により週の労働時間が１週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間について割増賃金の支払が必要」とされています（昭22・11・27基発401号）。

　同一週内で振り替えれば、週の労働時間総計は変わりません。しかし、週をまたぐと、…

支給の有無は明示する必要

　賞与に関する事項は、支給の有無など使用者が何らかの取決めをしている場合、労働契約（労基法15条、労基則５条５号）で明示が必要な事項に挙げられています。労働者が日本人でも外国人でも全く同じです。…

５年後の４月１日が起点

　現行労基法の本則では、「時間外が60時間を超えた場合、５割以上の割増賃金を支払わなければならない」と規定しています（37条１項ただし書き）。しかし、「中小事業主については、当分の間、37条１項ただし書きは適用しない」という経過措置が設けられています（附則138条）。

　５割の支払いが義務付けられた平成22年４月１日から「３年を経過した後、検討の結果を踏まえ必要な措置を講じる」（労基法平20附則３条）とされていましたが、…

支給基準が明確なら賃金　金銭以外でも「労働条件」

　雇用される労働者等が職務上創作した発明（職務発明）に係る特許を受ける権利（特許出願を行って特許権を取得する権利）については、平成27年に改正された特許法35条により、当初から使用者である企業等に帰属させることが可能になりました。あらかじめ使用者に権利を帰属させるには、就業規則（勤務規則）や労働契約にその旨を規定することが要件となります。

　研究開発職など一部の労働者のみが発明に関連している組織では、…

内訳が明確なら賞与含む　賃金規程を確認する必要

　減給の制裁は、１事案について平均賃金の２分の１を上限とします（労基法91条）。

　平均賃金は、原則として「発生した日以前３カ月間の賃金総額を、その期間の総日数（暦日数）で除して算定」します（同12条１項）。賃金の総額には、「臨時に支払われた賃金、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金」等は算入しません（同条４項）。…