当社の事務職はフレックスタイム制を採用し、週休２日制です。土曜日に出勤する場合は、月の総労働時間（契約時間）に含めてカウントし、契約時間を超えた時間に時間外の割増賃金を支払っています。所定休日労働の対価として、割増賃金を支払う必要があるのでしょうか。【京都・Ｅ社】
フレックスタイム制は、１カ月以内の一定期間の総労働時間（契約時間）を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業・終業の時刻を選択して働くことができる制度です。
フレックス制の適用者にも労基法35条（休日）の適用があり、…
回答の続きはこちら遅刻や休職期間があるとき、遅刻分は毎月の賃金から差し引いていて、賞与査定でもマイナスの評価をしています。従業員から二重のカットがおかしいという指摘を受けたことはありませんが、あらためて疑問を持ちました。休職については、原因によって扱いが異なるのでしょうか。【茨城・Ｄ社】
賞与の算式は各社各様ですが、たとえば、賞与の金額は、各社員の賞与算定基準額に「出勤率」と在籍率をそれぞれ乗じた額としたものがありました。出勤率を割り出すうえで、賞与の算定期間における欠勤等の時間の総数を、所定労働時間の総枠から差し引いています。
遅刻の場合、賃金カットするのが一般的ですが、「遅刻・早退の時間については賃金債権が生じないものであるから、その分の減給は労基法91条（減給の制裁）の制限を受けない」（昭63・３・14基発150号）と解されています。一方、…
回答の続きはこちら賃金制度の見直しを進めており、歩合給部分の大きい体系にできないかと考えています。歩合給には最低保障のようなものが必要と聞いたのですが、いくら必要になるなど決まっているのでしょうか。【福岡・Ｍ社】
労基法では、例えば歩合給など、出来高払制その他の請負制で使用される労働者の賃金について、労働時間に応じた一定の保障給の支払いが必要とする規定を設けています（法27条）。
この保障給は、労働時間に応じた一定額のものでなければならないとしており、時間給が原則です。なお、月や週など一定期間について保障給を定める場合でも、基準となる労働時間数（通常は一定期間における所定労働時間）を定め、実労働時間が上回ったときに時間に応じて増額される場合は、保障給に該当するとしています。
保障給の額は、労基法には規定がないものの、…
回答の続きはこちら新卒で入社した従業員から、親睦会費の天引きや退職時の取扱いに納得ができないといった意見がありました。賃金控除の労使協定は締結済みですが、このまま会費の徴収を進めたとして、労基法上問題があるのでしょうか。【新潟・Ｍ社】
親睦会は会社とは別組織ですが、会費等は賃金から控除されていることが少なくありません。賃金控除協定に関する解釈例規（平11・３・31基発168号）では、協定の様式は任意だが、控除項目ととともに控除を行う賃金支払日を記載するよう求めています。都道府県労働局が示す協定書の記載例においても、親睦会費などを列挙したものがあります。
労基法において、使用者は、労働契約に付随して…
回答の続きはこちらパート労働者が退職することになり、残りの年次有給休暇を取得します。週３～４日勤務で定期券相当額の通勤手当を毎月支給していました。年休取得時の賃金は平均賃金を選択していますが、通勤手当も含め計算するのでしょうか。【群馬・Ｕ社】
平均賃金は、原則、算定事由発生日以前３カ月間の賃金の総額を、その総日数（暦日数）で割り求めます（労基法12条１項）。事由発生の当日は含まず、前日から遡って計算しますが、賃金締切日があるときは、発生日の直前の締切日起算です（２項）。
賃金の総額に通勤手当は含めます（昭22・12・26基発573号）。ご質問のように通勤手当を月単位で支払うと、…
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