人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.11.13

歩合給の割増賃金いくら 決まったルート配送

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社のドライバーは、取引先、営業先への卸、配達をしています。決まったルートが基本で残業時間に応じて割増賃金を支払っています。一部歩合給を支払っていますが、こちらは、25%のみでよいという認識で間違いないでしょうか。【新潟・F社】

A

「1部分」支払い済みに 出来高といえるか問題も

 割増賃金の基礎となる賃金は、通常の労働時間または通常の労働日の賃金です(労基法37条)。月によって定められた賃金は、その金額を月における所定労働時間数(月によって異なる場合には、1年間における1カ月平均の所定労働時間数)で除した金額です(労基則19条1号)。出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、その賃金算定期間において計算された賃金の総額を賃金算定期間における、総労働時間で除した金額(5号)になります。計算の分母が、月給が所定労働時間であるのに対して、歩合給では実労働時間であるという違いがあります。…

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2019.10.28

休日割増が付くのか 日曜から月曜にかけ勤務

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 法定休日の日曜に急な対応で出勤し、そのまま月曜まで作業に時間がかかりました。月曜に勤務した分の割増賃金はどうなるでしょうか。【北海道・R社】

A

該当しないが深夜に注意を

 労基法の考え方では、1回の勤務が午前0時を超えて2暦日にまたがっても、始業時刻が属する日の1日の労働とされます(昭63・1・1基発第1号)。午前0時以後についても当該勤務の終業時刻までは前日から連続した勤務であり、当該勤務時間が8時間を超えた段階で、原則2割5分以上の時間外割増の対象になります(労基法37条1項)。…

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2019.09.20

“27時間分”休日割増か 旅館業に例外規定あり 原則は暦日が対象だが

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 労組の若手委員が集まって、労働法の勉強をしています。休日の「暦日原則」の話をするなかで、ちょっとした疑問が生じました。当社の業態とは直接関係ないのですが、旅館業では「継続27時間以上で休日」とみなす特例があるようです。この場合、休日労働の対象となる(割増賃金の支払いが必要となる)時間帯も27時間という理解になるのでしょうか。【京都・R労組】

A

正午から24時間が対象

 労基法では、1週1日(または4週4休)の休日付与を義務付けています(労基法35条)。原則として、午前零時から午後零時までの暦日単位で「労働から離れることが保証されている時間」を確保する必要があります。単に連続24時間の空き時間があれば足りるという意味ではありません(昭23・4・5基発535号)。

 しかし、①8時間3交代勤務、②旅館・ホテル業、③自動車運転者は例外扱いとされています。

 旅館業では、…

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2019.09.13

転勤あると途中清算か 3カ月のフレックス制 労使協定は全社共通内容

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社では、本社と工場、それぞれに研究開発部門があり、フレックスタイム制を導入しています。現在、改正法に基づき、清算期間を3カ月に延長する方向で話を進めています。フレックスタイム制の労使協定の内容は全社共通ですが、転勤があった場合の取扱いで質問があります。こうしたケースでも、新設の「途中清算」規定が適用されるのでしょうか。【神奈川・S社】

A

事業場間通算できない

 変形労働時間制は、清算期間全体を均して週40時間の枠に収まれば、割増賃金が不要となる仕組みです。変形期間の途中で入離職した従業員は、勤務期間がたまたま繁忙期と重なった場合、週平均40時間を超えて働く可能性があります。

 従来は、1年単位変形労働時間制についてのみ「途中採用・退職者の清算」に関する規定が設けられていました(労基法32条の4の2)。しかし、…

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2019.09.10

管理監督者の賃金減額? 育休後に時間短縮したら

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  • 労働基準法
  • 賃金関係
Q

 当社で管理監督者扱いだった女性が、育児休業から復帰します。引き続き管理監督者としての処遇のとき、所定労働時間の短縮措置により賃金を減額してしまうと、管理監督者性を否定する材料になってしまうのでしょうか。【大阪・E社】

A

カットに合理性の見解も 育介法は対象外も可

 育児休業から復帰したときには、原則として原職または原職相当職に復帰させるように配慮が求められ(両立指針、平21・12・28厚労省告示509号)、仮に、所定労働時間を短縮したときでも、それを理由に管理監督者から当然に外れるわけではなく、業務上の必要性や本人の同意などの状況をみて判断します。育介法の不利益取扱いの関係で問題になることがあります。…

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