当社では、３月にも賞与を支給しています。従業員が業務外の事由で怪我をして入院し、お金が必要になったことから、毎月の給与だけでなく、賞与の前払いを受けられないかと相談を受けました。賞与についても応じる必要があるのでしょうか。【長崎・Ｏ社】
労基法25条では、労働者に出産や疾病、災害など思いがけない出費が必要な場合において、賃金の支払期日前に、既往の労働に対する賃金を支払うよう求めています。このほか、非常の場合として、…
回答の続きはこちら週40時間の考え方ですが、月をまたぐ場合の割増賃金の計算はどのように考えればいいのかよく分からなくなりました。１日は暦日でみるので、月も暦月でみるのでしょうか。【神奈川・Ｕ社】
休日とは、「暦日を指し午前零時からの午後12時までの休業と解すべき」（昭23・４・５基発535号）としています。次に、１週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいうものであるとしています（昭63・１・１基発１号）。
ご質問は、月をまたぐ場合に原則どおり暦週で考えればいいのか、あるいは月末でいったんリセットし、月をまたぐ週は同一週として取り扱わなくていいのか、ということですが、通常の労働時間制において暦週の取扱いに関して例外的な行政解釈がないなど、週が月をまたぐ場合であっても、原則どおり日曜日から土曜日までの暦週で１週間の労働時間をカウントすることになります。…
回答の続きはこちら当社は派遣業を営んでおり、このたび農業法人からの引合いがありました。農業の場合、労働時間に関する規定の適用がないといわれるので、派遣先の立場からいえば割増賃金が発生しないと思います。しかし、派遣社員は当社で雇用する労働者なので、適用除外の対象になるのか不安です。どのような考え方なのでしょうか。【長野・Ｓ社】
労基法は41条で、「労働時間に関する規定の適用除外」を定めています。管理監督者が代表例ですが、「農・水産業に従事する者」も対象とされています（同条１号）。業務の性質上、「天候等の自然的条件に左右されるため、法定労働時間等の規定になじまない」のが、その理由とされています（労基法コンメンタール）。
農業とは、労基法別表第１の６号「土地の耕作もしくは開墾または植物の栽植、栽培、採取（以下略）」に該当する事業を指します。「農業」という看板を掲げていても、…
回答の続きはこちら嘱託契約終了後、完全リタイアしていましたが、このたび知人の会社で総務の仕事を手伝うことになりました。歴史の古い会社で、私が以前勤めていた会社と比べると、就業規則の規定にも大分違いがあります。その中に、「代休の買上げ手当」という項目がありますが、法律的な根拠があるのか疑問に感じます。そもそも買上げといった処理が認められるのでしょうか。【高知・О社】
代休とは、「休日労働の代償として、その後の特定の日の労働を免除する」仕組みを指します（昭23・４・19基収1397号）。「代償として」という文言が入っているので、代休予定日に再度出勤を求めた場合、「買上げ」などの対応が必要かという疑問が生じます。しかし、休日に出勤させた分については、都度、割増賃金を支払うのが基本です。後日、代休を与えたとしても、「現に行われた休日労働」が帳消しになるわけではありません。…
回答の続きはこちら１カ月単位の変形労働時間制により所定労働時間が、１日６時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により８時間まで延長しました。その同一週内の１日12時間としていた日の労働を10時間に短縮した場合、差し引き２時間分は時間外労働にならないということでいいのでしょうか。【山梨・Ｈ社】
１カ月変形制は、変形期間を平均し週40時間の範囲内であっても使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しない（昭63・１・１基発１号、平３・１・１基発１号）としています。時間外労働を命じれば割増賃金の問題が発生しますが、１日８時間と特定した日を10時間に延長して、10時間まで割増賃金を支払わないということはできない、ということになります。業務の都合等により８時間と予定していた日に時間外労働を命じることもあれば、その逆に、業務を早めに切り上げて短縮することはあり得るでしょう。
１カ月単位の変形労働時間制によって時間外労働となる時間の計算は、以下のとおり定められています（昭63・１・１基発１号、平６・３・31基発181号）。…
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