人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.08.11 【労働基準法】

在宅勤務手当を含めるか 割増賃金の単価計算

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  • 割増賃金
  • 在宅勤務
  • 手当
  • 賃金関係
Q

 在宅勤務の本格的な導入に伴い、手当を創設することにしました。割増賃金を支払う際、単価の計算に含めて支払うべきという意見がある一方、通常の労働時間、労働日の賃金ではないという意見もあります。どのように考えればいいのでしょうか。【埼玉・I社】

A

通常勤務時には除外も 特殊作業当てはめれば

 労基法37条では、使用者は、「通常の労働時間または労働日の賃金」の2割5分以上の割増賃金を支払うよう規定しています。これは「割増賃金を支払うべき労働(すなわち時間外、休日または深夜の労働)が深夜でない所定労働時間中に行われたとした場合に…

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2020.07.24 【労働基準法】

労働日入替えなぜできない 1カ月変形制を採用 休日振替は可能なのに

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  • 変形労働時間制
  • 賃金関係
Q

 1カ月単位変形制を採り、1日6時間から10時間の範囲で所定労働時間が変動します。製造部門の部長交代を発令してほどなく、労働組合から苦情を受けました。新部長が「6時間と10時間の日の入替」を命じるというのです。総務部門として注意を促したところ、部長は「休日の振替が可能なのに、なぜ平日の入替は禁止されるのか」といいます。どのように説得すべきでしょうか。【岡山・U社】

A

割賃で従業員に不利益が

 変形労働時間制を採る際、「各日、各週の労働時間を具体的に定めることを要し、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更する」ことはできません(平11・3・31基発168号)。

 1日6時間と定めた日に、たまたま業務が集中したようなケースで、「所定労働時間10時間の日と入れ替える」ような運用は認められないわけです。そんな取扱いが可能なら、割増賃金の計算で従業員が大幅な不利益を受けます。

 しかし、新任部長は…

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2020.07.10 【労働基準法】

就業規則は修正必要? 日曜勤務で割賃規定 実態は土日両方出社なら

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  • 就業規則
  • 法定休日
  • 賃金関係
Q

 現在、総務部内で就業規則全般の見直し作業を行っています。そのなかで、現行の業務処理方法が就業規則の規定に合致しているのか、疑問な点も散見されます。たとえば、「3割5分増しの割増賃金を支払う休日は、日曜日とする」とありますが、当社では、日・土曜の両方に出勤した場合に限り、35%の割増率を適用しています。実態に合う形で、修正すべきなのでしょうか。【熊本・A社】

A

現実に即したルールへ

 労基法は原則週1回の休日付与を義務付け、この「法定休日」に出勤させた場合、3割5分増しの割増賃金支払いを求めています。それ以外の休日(法定外休日)に労働させ、1日8時間・週40時間の法定枠を超えると、その分は時間外労働になります。

 ただし、法の基準を上回る形で、「日曜に労働したときは、3割5分増しの割増賃金を支払う」と規定する会社も少なくありません。週休2日制(土・日休み)で…

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2020.06.10 【労働基準法】

週休3日制は賃金減る? 所定労働時間をどう設定

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  • テレワーク
  • 変形労働時間制
  • 時差出勤
  • 賃金関係
Q

 当社では、テレワークや時差出勤などの制度を導入しています。所定労働時間を変えない代わりに賃金も維持できるというふうに考えています。最近、輪番の形で週休3日制を導入する案が出ました。1日休業となれば賃金減額は避けられないように思いますが、どうなのでしょうか。【神奈川・I社】

A

1カ月変形制で調整可能 フレックスならより柔軟

 経団連が5月に示した「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」においては、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図るため、週休3日制などさまざまな勤務形態を検討するよう求めています。

 週休3日制を導入したある会社では、その日を休業扱いとして、給与の8割強を手当として支払う例がありました。これは、労基法26条の休業手当として支払うもののようでした。一方で、月の所定労働時間分を勤務すれば給与を満額支給するという例もありました。…

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2020.05.27 【労働基準法】

試用期間は2週間まで!? 入社後に平均賃金を計算

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  • 平均賃金
  • 試用期間
  • 賃金関係
Q

 新入社員の平均賃金を計算する必要が生じました。賃金総額から除外される「試みの使用期間」ですが、14日間なのでしょうか。会社が定める試用期間だとすると、3カ月や半年などの期間が考えられますが、この場合には、平均賃金をどのように計算するのでしょうか。【東京・T社】

A

数カ月でも賃金全算入 解雇予告の規定関係なし

 労基法で「試みの使用期間」が関係してくるのは、平均賃金(法12条)のほかに、解雇予告の除外に関する法21条があります。

 使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります(法20条)。

 法21条では、…

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