人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2022.07.01 【労働基準法】

法内残業で端数処理は? 5分未満切り捨てる 「法定外」ダメだとしても

キーワード:
  • 割増賃金
  • 賃金関係
Q

 割増賃金において5分単位で計算する記事をみました(本紙令4・6・27付3358号5面)。ふと疑問に思ったのが、これがいわゆる法内残業であればこうした端数処理も認められる余地があったのでしょうか。【静岡・T社】

A

全額払違反の事案あり

 厚生労働省は「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」(平29・1・20基発0120第3号)により、使用者が講ずべき措置を示しています。一方で、割増賃金を支払ううえでは事務手続きの簡便を目的として、次の取扱いは違法ではないとしています(昭63・3・14基発150号)。この取扱いの1つに、1カ月における時間外労働、休日労働および深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それを1時間以上に切り上げる方法があります。切り捨てが認められるのは、30分未満のものに限られ、30分以上の端数は1時間に切り上げなければなりません。したがって、30分未満の端数のみ切り捨てて、30分以上はそのまま実時間数で処理するといったことは認められないでしょう。…

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2022.06.28 【労働基準法】

休業手当が必要に? 機械故障で午後から休み

キーワード:
  • 休業手当
  • 賃金関係
Q

 先日、午前中に店舗の機械が故障したため、午後は店を閉めて、パート従業員を帰らせたり休ませたりすることになった日がありました。休業手当の支払いが必要になるとは思いますが、始業が午前で所定労働時間の途中から休業となった人についても支払いは必要なのでしょうか。【奈良・N社】

A

平均賃金の6割最低限支払いを

 休業が使用者の責めに帰すべき事由による場合、使用者は平均賃金の60%以上を休業手当として支払わなければなりません(労基法26条)。使用者の責めに帰すべき事由は、故意、過失または信義則上これと同視すべき事由よりも広く該当し、民法上は使用者の帰責事由とならない経営上の障害も含まれると解するのが妥当とされています(菅野和夫「労働法」)。たとえば、…

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2022.06.07 【労働基準法】

割増賃金が必要か 時間外に定期健診なら

キーワード:
  • 健康診断
  • 賃金関係
Q

 定期健康診断については、4~6月中に労働者が希望日を申し出て受けることとしており、所定労働時間中の受診を認め、賃金は控除していません。午前に受診し午後は通常勤務したものの、所定終業時刻を過ぎ残業が発生した労働者がいますが、割増賃金の支払いは必要ですか。【富山・C社】

A

当然労働時間へ該当とはいえず

 健康診断は、大きく一般健康診断と特殊健康診断に分かれます(安衛法66条)。有害業務従事者に行う特殊健診は、所定労働時間中の実施が原則で、その時間は労働時間と解されます(昭47・9・18基発602号)。時間外労働に該当する際は、割増賃金の支払いも必要です。

 一方、定期健診を含む一般健診は、…

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2022.05.20 【労働基準法】

変形期間終了後に清算? 1年単位を採用検討 総枠超えでまとめたい

キーワード:
  • 割増賃金
  • 変形労働時間制
  • 賃金関係
Q

 変形労働時間制の採用を検討中です。対象期間を1カ月とすると、割増賃金も都度支払う形になります。1カ月超とするときですが、割増賃金の清算を変形期間終了後とすることは可能でしょうか。時間外労働の算定の方法に違いは認められますか。【埼玉・T社】

A

日や週の超過分は毎月払

 1年単位の変形労働時間制(労基法32条の4)は、1カ月を超え1年以内の期間を平均し週40時間を超えないことを条件に、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。1年間を通じて採用することもできれば、1年間の一定期間の時期のみ適用することも可能です。同制度を採用するためには、労使協定で、労働日、労働日ごとの労働時間を特定することなどが求められます。…

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2022.03.29 【労働基準法】

フレックスで時間外どこ 清算期間1カ月超なら

キーワード:
  • フレックスタイム制
  • 時間外労働
  • 賃金関係
Q

 3カ月を清算期間とするフレックスタイム制の導入を検討中です。実労働時間のうちどこが時間外労働に該当するのかについて、改めて説明をお願いします。【東京・S社】

A

総枠求め超過した部分 最終月の時間数に注意

 フレックスタイム制は、柔軟な働き方ができるよう、労働者に始業および終業の時刻の決定を委ねる制度です(労基法32条の3)。時間外労働となるのは、まず①清算期間全体でみて、実労働時間のうち法定労働時間の総枠を超えた部分(週平均40時間を超える部分)です。この総枠は、清算期間の暦日数×40時間÷7日で求めます。さらに、清算期間が1カ月を超えるときは、②清算期間を1カ月ごとに区分した各期間において、週平均50時間に当たる枠を超過した部分も該当し、これは、暦日数×50時間÷7日で算出します。②でカウントした部分は、①では除きます。…

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