フルタイムなら妥当な額

　減給制裁の額は、原則として「平均賃金の半分」以下とされています（労基法91条）。平均賃金は、通常、「事由の発生した日以前３カ月の賃金総額を、その期間の『総日数（暦日数）』で除して」算出します。しかし、最低保証の規定が設けられています（同12条１項）。

　対象となるのは、「日給制、時間給制、出来高払制その他の請負制」を採る場合とされています。…

継続といえず１日内で判断

　労働時間の考え方に関しては、「１日とは、午前０時～午後12時までのいわゆる暦日をいうもので…継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取り扱」うとしています（昭63・１・１基発１号）。また、労基法37条の時間外に対する割増賃金関係では、勤務が継続し翌日まで超過した際は、その翌日の始業時刻までの労働について時間外等の割増賃金を支払えば良いとしています（平11・３・31基発168号）。…

しなかった場合で計算を

　使用者の責めによる休業の場合、平均賃金の６割以上の休業手当を支払います。この平均賃金は、事由発生日以前３カ月の賃金総額を総暦日数で除した金額を用いるのが原則です（労基法12条１項）。

　ただし、日給・時間給制、出来高払い制その他請負制による場合は、…

１週平均方式などで計算

　賃金制度をその計算期間で分類すると、時給・日給・月給制等に分かれます。一方、清算期間による分類も存在します。

　日給制といっても、その名のとおり、日々支払うパターンもあれば、ご質問にあるように、日給計算・月払いというパターンもあります。

　紛らわしいですが、日給月給制という仕組みもあります。これは、…

定年前含め３カ月間で

　労基法では、平均賃金について、原則、算定すべき事由の発生した日以前３カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額としています（労基法12条１項）。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算します（同条２項）。…