数カ月でも賃金全算入　解雇予告の規定関係なし

　労基法で「試みの使用期間」が関係してくるのは、平均賃金（法12条）のほかに、解雇予告の除外に関する法21条があります。

　使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります（法20条）。

　法21条では、…

事業場外みなしで“類似”

　在宅勤務を採る際の労働時間管理の方法は、「情報通信技術を利用した事業場外勤務のガイドライン」（平30・２・22策定）に列挙されています。

　在宅勤務に移行する場合、もっとも簡単なのは従来の「通常の労働時間管理」をそのまま踏襲する方法で、始・終業時間等もそのまま適用します。この場合、テレワークであっても、…

申告させて支払い調整

　労基法は、賃金について全額払いや毎月一回以上払いなどを定めています（24条１項、２項）。ある月の割賃分を規定なしで翌月に支払うのは、厳密には同法違反です。

　一方、全額払いに関して「前月分の過払い賃金を翌月分で精算する程度は…

先後関係をみて判断する　通常は６割保障より有利

　労働者の年休権（使用者の年休付与義務）の基本的内容は、年休日における労働義務が消滅し、年休手当請求権が発生することと解されています（土田道夫「労働契約法」）。したがって、例えば労働日ではない休日に年休を取得する余地はありません。

　年休の時季指定については、シフト等の関係もあり休暇日の一定日数前までに指定するよう就業規則等で定めることが少なからずあります。

　不可抗力的事由による休業期間または使用者の責に帰すべき事由による休業期間が発生したときに、それらの事由によってすでに労働義務がなくなる状態が確定しているのであれば、…

支払い効力で問題生じず

　令和２年４月施行の改正民法により、「給料に関する短期時効（１年）が廃止され、①権利を行使できると知ってから５年、②権利を行使できる時から10年に統一されました。労基法の時効（賃金等２年）についても、今回国会に改正案が上程され、令和２年３月27日に成立、同４月１日から施行されています。…