労使自治だが昇給等注意

　使用者は、「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」として、請求に基づき休暇を与えなければいけません（労基法68条）。

　「生理日のみに有害な業務は考えられない」という医学的見地に基づき、「従事している業務を問わず」、生理日に本人が下腹痛、腰痛、…

雇入れから発生までみる

　業務上のケガが発生した際、最初の３日間（労災保の待期期間）については、事業主が労基法に基づき休業補償をします（76条）。平均賃金を算定し、その６割相当を支払います。

　平均賃金は、「算定事由発生日以前３カ月間に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で除して計算」するのが原則です（労基法12条１項）。

　ただし、賃金締切日があるときは、「直前の…

連続労働日数６日に注意　100％部分は支給しても

　振替というためには、「休日を振り返る前にあらかじめ振り替えるべき日を特定して振り替える」必要があります。「休日労働を行った後にその代償として特定の労働日の労働義務を免除する」代休とは区別されます。「振替により休日となる日」が「労働日となる日」より前に来ても、一定の要件を満たす限りは、適法な振替と認められます。…

説明難しく計算も煩雑化

　月給制など固定給中心の賃金体系を採る会社では、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を用いて、年休賃金を支払うのが一般的です。「通常の賃金」の計算方法は労基則25条で詳細に定められていますが、同条で定める計算をその都度行う必要はなく、「通常の出勤をしたものとして取り扱えば足りる（欠勤控除をしない）」（昭27・９・20基発675号）とされています。…

労使話し合い基準統一を

　始業時刻は、就業規則の絶対的必要記載事項です（労基法89条１号）。さらに、労契法では、「合理的な内容の就業規則」を「周知」させていた場合、労働契約の内容は就業規則によると規定しています（７条）。

　遅刻に対する会社の処分は、２とおり考えられます。第１はノーワーク・ノーペイの原則に則り、不就労時間に応じた賃金カットを行うというものです。第２は減給制裁の規定によるもので、…