フレックスタイムで清算期間を３カ月に延長することができるようになるといいます。これまでは時間外労働の対象となるのは、月の総枠を超えた場合のみでした。時間外が生じるパターンとしてどういったケースが想定されるのでしょうか。【広島・Ｌ社】
フレックスタイム制に関する労基法32条の３は、清算期間を１カ月以内の期間に限るものとしています。この期間が、３カ月以内の期間と改正されました。施行は平成31年４月１日です。３カ月以内ですから、これまでどおり１カ月のままでも差し支えなく、また、１カ月半などの清算期間でもよいと考えられます。…
回答の続きはこちら顧問先の社長さんですが、休日の振替に関して意見の食い違いが生じています。「同一週内の振替に限り、割増不要」という説明をしたところ、「当社は１カ月変形制を採っているんだから、同一月内で振り替えれば足りるはず」と主張して譲りません。１カ月変形制だからといって特例はないと思いますが、どのように説明すべきでしょうか。【千葉・Ｉ社労士】
社長さんは基本的に勘違いされていますが、社労士としては相手の論点にも配慮した丁寧な回答を心がけたいところです。
議論の前提として、「同一週内の振替」について、確認しましょう。解釈例規では「振替により週の労働時間が１週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間について割増賃金の支払が必要」とされています（昭22・11・27基発401号）。
同一週内で振り替えれば、週の労働時間総計は変わりません。しかし、週をまたぐと、…
回答の続きはこちら外国人を雇用したら、賞与が出なかったことでトラブルになったという話を聞きました。どんな点に気を付けるべきでしょうか。【福岡・Ｓ社】
賞与に関する事項は、支給の有無など使用者が何らかの取決めをしている場合、労働契約（労基法15条、労基則５条５号）で明示が必要な事項に挙げられています。労働者が日本人でも外国人でも全く同じです。…
回答の続きはこちら働き方改革関連法では、「中小企業を対象とする猶予措置の廃止」も決まったと聞きます。中小企業も「月60時間超の時間外に５割以上の割増」の支払いが必要になりますが、具体的には平成35年４月以降の時間外・休日（36）協定から対象となるのでしょうか。大企業では、対策として代替休暇制度を採用していると聞きますが、中小でも前倒しで利用ができますか。【熊本・Ｍ社】
現行労基法の本則では、「時間外が60時間を超えた場合、５割以上の割増賃金を支払わなければならない」と規定しています（37条１項ただし書き）。しかし、「中小事業主については、当分の間、37条１項ただし書きは適用しない」という経過措置が設けられています（附則138条）。
５割の支払いが義務付けられた平成22年４月１日から「３年を経過した後、検討の結果を踏まえ必要な措置を講じる」（労基法平20附則３条）とされていましたが、…
回答の続きはこちら研究開発で成果が出た際、円滑な特許出願等ができるよう規程を整備しています。就業規則の一部として取り扱うので、記載が必要な事項というのが必ずあると考えていますが、発明者である社員に何らかの報酬を与える場合、これは必ず記載を要する「賃金」として位置付けなければいけないものなのでしょうか。【東京・Ｒ社】
雇用される労働者等が職務上創作した発明（職務発明）に係る特許を受ける権利（特許出願を行って特許権を取得する権利）については、平成27年に改正された特許法35条により、当初から使用者である企業等に帰属させることが可能になりました。あらかじめ使用者に権利を帰属させるには、就業規則（勤務規則）や労働契約にその旨を規定することが要件となります。
研究開発職など一部の労働者のみが発明に関連している組織では、…
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