人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.07.02 【労働基準法】

生理休暇の扱いに矛盾? 賃金計算上は無給 賞与査定で欠勤扱いせず

キーワード:
  • 生理休暇
  • 賃金関係
Q

 労組の委員長を務めており、先日、新任の人事部長と懇談の機会を持ちました。話題の1つとして、いわゆる「生理休暇」も取り上げられました。当社では、賃金計算上、無給の規定ですが、賞与の査定上は、欠勤扱いしないルールになっています。何気ない口調で「矛盾していると思いませんか」と問われ、答えに窮しました。仮に正式に交渉の対象になった場合、どう説明すれば良いでしょうか。【岩手・K社】

A

労使自治だが昇給等注意

 使用者は、「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」として、請求に基づき休暇を与えなければいけません(労基法68条)。

 「生理日のみに有害な業務は考えられない」という医学的見地に基づき、「従事している業務を問わず」、生理日に本人が下腹痛、腰痛、…

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2021.06.18 【労働基準法】

平均賃金算出どのように 試用期間中に休業 本採用後あまり変化なく

キーワード:
  • 休業補償
  • 試用期間
  • 賃金関係
Q

 新規採用の従業員が、作業中のケガで休業したので、休業補償(平均賃金の6割)をします。ただし、この方はまだ3カ月の試用期間中です。法律の条文を確認したところ、「試用期間中の賃金を除いて」計算するとあります。実際問題として、本採用後も賃金にそれほどの差はないのですが、この場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。【愛媛・I社】

A

雇入れから発生までみる

 業務上のケガが発生した際、最初の3日間(労災保の待期期間)については、事業主が労基法に基づき休業補償をします(76条)。平均賃金を算定し、その6割相当を支払います。

 平均賃金は、「算定事由発生日以前3カ月間に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で除して計算」するのが原則です(労基法12条1項)。

 ただし、賃金締切日があるときは、「直前の…

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2021.06.10 【労働基準法】

数カ月後の休日と振替? 賃金控除が先も可能か

キーワード:
  • 変形労働時間制
  • 賃金関係
Q

 1年単位の変形労働時間制で休日の振替を考えています。夏ごろの所定労働日と、年末の休日を振り替える案ですが、そもそもこうした振替が可能なのかどうかと、休日を先に取るときに賃金控除の取扱いはどのように考えればいいのでしょうか。【静岡・K社】

A

連続労働日数6日に注意 100%部分は支給しても

 振替というためには、「休日を振り返る前にあらかじめ振り替えるべき日を特定して振り替える」必要があります。「休日労働を行った後にその代償として特定の労働日の労働義務を免除する」代休とは区別されます。「振替により休日となる日」が「労働日となる日」より前に来ても、一定の要件を満たす限りは、適法な振替と認められます。…

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2021.05.28 【労働基準法】

年休賃金の切替え可能? 平均賃金方式は額低下 「不利益変更」が心配で

キーワード:
  • 年次有給休暇
  • 賃金関係
Q

 年休取得時に支払う賃金について、「通常の賃金から平均賃金への切換えは、金額の低下が大きい場合、不利益変更に当たる可能性もある」という記事(令3・5・10日付本紙3304号16面)を読みました。逆にいえば、金額の低下が少なく、意見聴取等の手続きをキチンと履行すれば、支払方法の変更も可能と理解しましたが、いかがでしょうか。【石川・W社】

A

説明難しく計算も煩雑化

 月給制など固定給中心の賃金体系を採る会社では、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を用いて、年休賃金を支払うのが一般的です。「通常の賃金」の計算方法は労基則25条で詳細に定められていますが、同条で定める計算をその都度行う必要はなく、「通常の出勤をしたものとして取り扱えば足りる(欠勤控除をしない)」(昭27・9・20基発675号)とされています。…

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2021.05.21 【労働基準法】

遅刻の取扱い変更可能? ダイヤ乱れも該当に 部長交代で一転厳しく

キーワード:
  • 就業規則
  • 賃金関係
Q

 労組役員の改選で、委員長に就任したばかりなのですが、悩ましい事案が生じています。当社は、立地の関係でバス通勤者が多く、これまで「ダイヤの乱れによる短時間の遅れ」などは遅刻扱いとしていませんでした。ところが、総務部長の交代後、一転して取扱いが厳しくなったという印象があります。労組員の一部から、会社側と交渉してほしいという声が上がっていますが、どのように考えるべきでしょうか。【岩手・O労組】

A

労使話し合い基準統一を

 始業時刻は、就業規則の絶対的必要記載事項です(労基法89条1号)。さらに、労契法では、「合理的な内容の就業規則」を「周知」させていた場合、労働契約の内容は就業規則によると規定しています(7条)。

 遅刻に対する会社の処分は、2とおり考えられます。第1はノーワーク・ノーペイの原則に則り、不就労時間に応じた賃金カットを行うというものです。第2は減給制裁の規定によるもので、…

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