許可受けて割増不要に　最低賃金は「減額特例」も

　通常の労働者と比較して労働密度が疎である者について、労基法は労働時間、休憩、休日の規定の適用を除外しています。法41条３号では、「監視又は断続的労働の従事する者」を規定しています。対象となる範囲には、本来の勤務がこれに該当する者と、宿日直勤務でこれに該当する者に分けられます（労基法コンメンタール）。前者はさらに、監視に従事する者と断続的労働に従事する者の二種類に分けられます。本欄では、前者の本来の業務として従事する者という前提で考えてみます。

　本件は２種類の「許可」があることに…

昼間の所定労働分が基礎

　深夜（午後10時から翌朝５時まで）に働かせた場合、使用者は「通常の労働時間の賃金の２割５分以上の率で計算した割増賃金」を支払う義務を負います（労基法37条４項）。

　深夜割増については、「たとえ所定労働時間内でも支払わなければならないことはいうまでもない」とされています。その一方で、「深夜労働が所定労働時間であるときは、加給すべき賃金額は計算額の２割５分以上をもって足りる」と解されています（昭23・７・10基発996号）。

　貴社でも、…

本人の責あっても不可　打切補償なら1200日分

　使用者は、労働者が業務上の傷病により療養のために休業する期間およびその後30日間は、解雇してはならないとしています（労基法19条）。法19条には例外があり、使用者が、法81条の規定によって打切補償を支払う場合または天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、この限りでないとあります。天災事変等の場合は、その事由の存否について所轄労基署の認定を受けるべきとしています。

　打切補償に関する法81条では、法75条の療養補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても傷病が治らない場合においては、使用者は打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい、としています。…

解雇など離職理由問わず　原則は働いた部分のみ

　月給制で働く正社員であれば、各月に賃金締切日や賃金支払日を設けるというのが一般的でしょう。キリよく賃金締切日に退職すれば、次の賃金支払日に支払うことで通常問題になるようなことはあまり考えられません。

　労働者が主張する労基法23条１項および２項は、金品の返還について規定しています。条文を確認してみましょう。１項では、…

本業の「時間外」でない　休日規定も通算対象外

　労基法38条１項において労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用は通算するとしています。事業場を異にするとは、同じ事業主の場合はもちろん、異にする場合も含みます（昭23・５・14基発769号）。

　副業・兼業の場合に通算規定をどのように解釈するかに関して、通達（令２・９・１基発0901第３号）やガイドライン（令２・９改定）が示されています。

　副業の開始前のタイミングでは、自ら（本業）の事業場における所定労働時間と、…