『賃金関係』の労働実務相談Q&A

NEW2024.02.27 【労働基準法】

“代休”取得で割増賃金は 休日労働として支払うか

キーワード:
  • 代休
  • 割増賃金
  • 賃金関係
Q

 先日、休日に労働させることが必要になり、従業員と相談して別の日を休日としました。ところが労働者から、“代休”を取ったのに休日労働としての割増賃金が支払われていないと言われました。改めて、代休と割増賃金の考え方を教えてください。【福岡・O社】

A

休日の振替なら労働日に 時間外へ注意が必要

 広い意味で“代休”とは、当初休日の日に出勤し別の労働日に休日を取得することを指しますが、労基法上は、休日の振替と代休という2つの異なる概念があります。

 まず、休日の振替についてです。これは、あらかじめ休日と定められている日を労働日とし、代わりに他の労働日を休日とするものです(昭23・4・19基収1397号)。休日と労働日の交換で、当初休日だった日は労働日となります。このため、同日に労働させた場合、もともと労基法35条の法定休日だったとしても、休日労働に対する割増賃金は発生しません。ただし、通常の労働日の労働として、…

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2024.01.19 【労働基準法】

休業手当から収入控除? 仕入先や納品先が被害 副業・兼業に従事したら

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 賃金関係
Q

 地震で仕入れ先や納品先が損害を受け、業務量の落ち込みや休業の実施が見込まれます。従業員のなかには、会社の休業日に副業・兼業をする者も出てきそうです。他の会社で収入を得ているときでも、会社は不問に付すほかないのでしょうか。【京都・H社】

A

平均賃金6割は支払いを

 厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、自社での業務に支障をもたらす事情がなければ、原則、副業等を認めることが適当としています。

 会社から休業手当等が支払われ、他社で賃金を得ることができれば二重に所得を得る形になります。民法536条2項では、「自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、債権者に償還しなければならない」と規定しています。

 債権者(使用者)が労務を受領しなかった時間を使って、債務者(労働者)が就労し収入を得れば、利益を償還すべきか否かが問題となります。労基法コンメンタールでは、不就業期間中の他社就労について、判例を2つ挙げています(最二小判昭37・7・20、最一小判昭62・4・2)。…

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2023.11.24 【労働基準法】

フレックスで2暦日勤務? 割増賃金計算どうなる 始業開始時刻まで通算か

キーワード:
  • フレックスタイム制
  • 割増賃金
  • 時間外労働
  • 賃金関係
Q

 フレックスタイム制の対象者で、2暦日にまたがって勤務した従業員がいました。当社では、深夜帯にまたがる場合は許可制にしているのですが、2暦日にまたがる労働時間通算のルールだと残業は、「コアタイムの開始時刻まで」、「フレキシブルタイムの開始時刻まで」のどちらが正しいのでしょうか。【大阪・R社】

A

残業は清算期間の枠みて

 継続した労働が2暦日にわたるとき、1勤務として取り扱うのが原則です(昭23・7・5基発第968号)。時間外労働の割増賃金の計算は、所定労働時間の始期までの超過時間に対して支払えば違反にならないという解釈が示されています(昭26・2・26基収3406号)。

 フレックスタイム制では、労使協定において、コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定める場合には、「その時間帯の開始及び終了の時刻」、フレキシブルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)を定める場合には、「その時間帯の開始及び終了の時刻」を規定します(労基則12条の3)。…

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2023.09.26 【労働基準法】

どの算定基礎を使用 清算期間途中に昇給なら

キーワード:
  • フレックスタイム制
  • 賃金関係
Q

 清算期間を3カ月とするフレックスタイム制を今年4月に導入しました。ただ、当社は昇給が昔から8月で、7~9月の清算期間の途中で賃金が変わる形となりました。この場合、割増賃金の算定基礎はどう考えるのでしょうか。【広島・F社】

A

賃金締切日へ対応する額で

 労基法32条の3によるフレックスタイム制で割増賃金の支払いが必要な時間外労働となるのは、①法定労働時間の総枠を超えた部分です。同総枠は、週法定労働時間の40時間に、清算期間の暦日数を掛け、7で割って求めます。…

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2023.09.12 【労働基準法】

深夜割増も対象になるか 代替休暇の制度を教えて

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労使協定
  • 時間外労働
  • 賃金関係
Q

 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予が切れ、さらに業務も忙しくなってしまったことが重なって、想像以上に賃金の支払いが増えそうです。代替休暇という仕組みがあるようですが、改めて、どのような制度か教えてください。また、深夜労働の割増分についても、対象となるのでしょうか。【長野・W社】

A

法定どおりなら含まれず 追加割増分で時間計算

 時間外労働をさせると割増賃金の支払いが必要になります。法定割増賃金率は25%です(労基法37条1項)。ただし、時間外が月60時間を超えると50%となります(1項ただし書き)。60時間超の部分は、法定割増率が引き上がった分だけ追加的な支払いが必要になるといえますが、この追加分に代え、有給の休暇である「代替休暇」を与えることもできるとしています(3項)。

 導入には労使協定の締結が必要です(届出不要)。締結事項は、代替休暇として与える時間数の算定方法、代替休暇の単位(1日・半日)、付与できる期間(60時間を超えた月の末日から2カ月以内)、取得日の決定方法および割増賃金の支払日などです。…

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