全社員の出退勤をタイムカードで管理していますが、残業代がつかない管理職は、賃金台帳に労働時間数を記入しなくてよいと聞きました。正確な打刻時間は必要ないのでしょうか。【山梨・Ｒ社】
労基法108条で調製が義務付けられている賃金台帳には賃金計算の基礎となる労働時間数を記入する必要がありますが、同41条に該当する「管理監督者」については、…
回答の続きはこちら育休から復帰後の深夜業について、月１、２回程度であれば免除しなくても差し支えないでしょうか。また、免除の要件をみるときに２暦日にわたる勤務は、何日間とカウントするのでしょうか。【長崎・Ｃ社】
深夜業（午後10時から午前５時）の免除は、育休の取得有無や性別にかかわらず請求が条件となっています。ただし、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、…
回答の続きはこちら当社は建設業で、有期一括事業として労働保険料の年度更新の手続きを行っています。平成27年度に「メリット制の特例（増減率30％を適用）」の対象となるのは、２年連続で「確定保険料40万円以上100万円以下」の事業場でしょうか。いずれか１年間だけ、この条件を満たす場合、どうなるのでしょうか。【岐阜・Ｈ社】
有期事業（建設業等）と継続事業（一般の事業所・工場等）では、保険料の納め方やメリット制の仕組みが異なります。しかし、一定要件（徴収法７条）を具備する小規模の有期事業が複数存在するときは、継続する一の事業とみなします。…
回答の続きはこちら新しく登録した派遣社員をメーカーに派遣します。製造ラインに就くのは初めてなので安全衛生教育が必要と考えていますが、派遣元と派遣先のどちらで行えばよいでしょうか。【神奈川・Ｔ社】
安衛法59条等で定められた安全衛生教育は、派遣元・派遣先のどちらに実施義務があるかについて、派遣業務取扱要領で分担が示されています。…
回答の続きはこちら61歳から報酬比例部分のみの年金が支給される世代では、65歳から「経過的加算」は支給されないのでしょうか。60歳前半に定額部分の支給がなければ、そこから65歳からの老齢基礎年金の額も控除できないように思います。【長崎・Ｓ生】
60歳代前半から定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金を受けていた人の場合、65歳からは、定額部分に相当するものが老齢基礎年金となりますが、…
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