費用返還し労基署に請求　労災指定病院では切替えも

　労災保険において、業務上災害であれば第５号様式、通勤災害であれば第16号の３様式を医療機関に提出して「療養の給付」を受けるというルールが徹底されていない事業場も少なからずあるようです。

　労働災害（通勤災害）の初動において、前記の書類を労災保険指定医療機関に提示すれば、経済的な負担をすることなく治療を受けられます。この制度は、被災した労働者の安心を生み、会社も経済的負担を回避できることから、労災保険に加入している一番のメリットでしょう。しかし、労働者が、被災した内容について労災かどうか明確にせず、自分の健康保険証を提示し、当該医療機関も労災かどうかを確かめることなく健保の被保険者としての治療を行う場合も散見されます。…