雇用保険法｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

雇用保険法

2025.07.08 【雇用保険法】

転職を機に時短勤務　給付金の対象となるか

キーワード：

短時間勤務

Q: 　短時間正社員で新たに人を採用する予定です。スキルを見込んでの採用で、前職はフルタイムの仕事だったようです。現在２歳未満の子がいると話していましたが、前職より所定労働時間が短ければ、育児時短就業給付金の対象なのでしょうか。【宮城・Ｅ社】

A: 前職より週所定時間短くなれば

　育児時短就業給付金は、２歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮するような就業（育児時短就業）した場合で、時短就業前と比べて賃金が低下したときに支給されます（雇保法61条の12）。対象となるのは、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて育児時短就業をする場合、または…
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2025.06.17 【雇用保険法】

オンラインで交付？　離職票の新たな方法は

キーワード：

離職
電子申請

Q: 　従業員が離職します。離職票は現住所に送れば良いか確認した際、オンラインで受け取れるならその方法でお願いしたいと言われました。会社として何が必要でしょうか。従業員に確認すべきことは何ですか。【京都・Ｏ社】

A

事業主側も電子申請で手続きを

　離職者が基本手当を受給するためには、求職の申込みをしたうえで離職票を提出し、受給資格の決定を受けることが必要です（雇保法15条）。離職票の交付は、離職日の翌々日から10日以内に事業主が被保険者資格喪失届に被保険者離職証明書を添付して所轄公共職業安定所に提出した後、一般的には事業主経由で行われます（雇保則17条）。

　令和７年１月20日からは、離職者が希望する場合、行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータル経由で受取り可能となりました。そのためには、…

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2025.06.11 【雇用保険法】

定期代を各月等分するか　雇用継続給付の計算で

キーワード：

通勤手当
高年齢雇用継続給付

Q: 　高年齢雇用継続給付の計算に関して、数カ月分の賃金をまとめて支払うときの扱いで疑問が生じました。当社では、通勤手当を半年分まとめて支払っています。今回たまたま60歳の定年直前にまとめて支払った従業員がいます。こうした場合は通常各月に割り振って計算するはずですが、これで間違いないでしょうか。【山梨・Ｉ社】

A

定年前にも割り振る形に　「支払った月」がベース

　60歳到達前の賃金と比較して、賃金が低下するなど一定の条件を満たした被保険者に対して支給されるのが、高年齢雇用継続基本給付金です（雇保法61条）。

　高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者であった期間が通算して５年以上ある被保険者で、60歳到達後も継続して雇用され、各月の賃金が原則として75％未満に低下した場合に支給されるものです。

　令和７年４月から支給額の計算式に変更がありました。賃金が75％未満に低下した場合に対象になるのは従前から変わりありませんが、…

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2025.05.30 【雇用保険法】

65歳前で退職したが一時金？　トラブル起き再雇用　被保険者資格を取得

キーワード：

再雇用
退職

Q: 　65歳到達直前に退職し、雇用保険の基本手当をまだ受給していない人がいます。退職時に引き継ぎをした従業員が、個人的な理由で突然退職を申し出てきました。緊急対応として、退職した人に、またしばらく働いてもらいたいと考えています。雇用保険の資格を再取得しますが、再離職時には65歳になっています。雇用保険給付が、高年齢求職者給付金に変わったりしないでしょうか。【鹿児島・Ｍ社】

A

受給資格決定時に確定

　一般被保険者（65歳未満）として離職し、離職票を提出するため初めてハローワークに出頭したときに、求職の申込みを行います（雇用保険業務取扱要領）。受給資格の決定を受ければ、その時点で権利が確定します。20年以上在籍なら、所定給付日数は150日です。

　お尋ねにある人が、貴社に再就職し、一般被保険者の資格を取得したとします。その後、65歳に達すれば、高年齢被保険者に切り替わります。

　高年齢被保険者が離職し、…

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2025.05.28 【雇用保険法】

訓練休暇で失業給付減？　令和７年10月から施行

キーワード：

教育訓練給付
離職

Q: 　会社が教育訓練に関する休暇を設けたときに雇用保険から給付が出る制度が始まると聞きました。その後、離職してしまうと基本手当に影響があるようです。離職したときの所定給付日数が減ったり、被保険者期間の要件を満たさず受給できないという事態になってしまうのでしょうか。【群馬・Ｈ社】

A: 被保険者期間から除外に　解雇等には特例措置あり

　教育訓練休暇給付金は、令和７年10月にスタートする制度です。給付金の対象は、企業の制度を利用して、無給で、自主的に教育訓練のための休暇を取得した一般被保険者です。被保険者であった期間が５年以上あり、原則として休暇開始前２年間に被保険者期間が12カ月以上あることを要件としています（改正法60条の３）。基本手当と同様、原則、休暇を開始した日から起算して１年の期間内で休暇を取得している日が…
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2025.04.28 【雇用保険法】