雇用保険法

2020.07.29 【雇用保険法】

併給することできるか? 休業中の傷病手当金

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  • 介護休業
  • 傷病手当金
Q

 介護休業期間中で、介護休業給付金を受給している従業員がいます。このたび、割と大きな病気を患ったという知らせを受けました。介護休業中でなければ傷病手当金が受給できるようなケースなのですが、そもそも介護休業給付金との併給はできるのでしょうか。【山梨・K社】

A

調整規定設けておらず 標準報酬原則どおり計算

 被保険者が対象家族の介護のために休業した場合、休業開始の前日からの2年間において、同日からさかのぼって1カ月ごとに区分し、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月(みなし被保険者期間)が通算して12カ月以上あるなどの要件を満たすと、介護休業給付金が支給されます(雇保法61条の4)。一方、健保法99条の傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算し3日を経過した日から支給されます。…

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2020.07.14 【雇用保険法】

給付金調整される? 教育訓練へ上乗せ支援

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  • 教育訓練給付
Q

 一般教育訓練の受講を検討している従業員がいます。仕事に役立つ内容であるため、金銭的な支援を考えていますが、給付金の額に影響はないのでしょうか?【山口・S社】

A

受講料以外の形で支給する

 一般教育訓練給付金は、訓練の修了時に一時金として支給されます(雇保法60条の2)。額は、支払った費用(教育訓練経費)の20%または10万円のどちらか低い方です。なお、算定額が4000円を超えないと支給されません。

 教育訓練経費は、…

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2020.06.28 【雇用保険法】

副業兼業し加入対象は? 一方離職すれば給付か

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  • 副業・兼業
Q

 雇用保険法が改正され、マルチジョブホルダー(副業・兼業従事者)に対する保護が強化されると聞きます。これまで雇保に加入できなかった人を救済する仕組みのようですが、どのような人が対象になるのでしょうか。複数事業所の就労者が、片方だけ離職したときも、「失業」として保険給付を受けられるのでしょうか。【東京・R社】

A

65歳以上の高齢者対象 「半失業者」も保護対象

 副業・兼業の促進は、政府の重要な政策課題です。令和2年3月31日公布の「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、労災保険と雇用保険の双方について、複数就業者に対する保護の強化を図っています。

 しかし、同じ労働保険であっても、その内容は大きく異なります。

 労災保険では、元々、二重加入が認められていて、今回の改正は、複数事業場の賃金を合算して、保険給付のベースとする仕組みを整備するのが目的です。施行は、公布から6カ月以内とされています。…

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2020.06.26 【雇用保険法】

短時間勤務者も対象? 雇保法改正を受け 複数就業者の加入特例で

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  • 副業・兼業
Q

 当社では、短日数・短時間勤務者を多数雇用しています。雇用保険法の改正で、新たに「複数就業者の雇用保険加入の特例」が設けられたと聞きます。当社のような業態では、これまで正社員を除くと雇用保険の加入者は少数派でしたが、今後は短時間勤務者等も手続きの対象になるのでしょうか。【大阪・U社】

A

本人から申出あれば対応

 令和2年3月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、その目的の一つとして「多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備」を挙げています。これを受け、労災保険・雇用保険の双方について、複数就業者に対する保護の強化を図っています。

 雇用保険では、…

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2020.06.16 【雇用保険法】

基本手当支給どうか 解雇だが裁判で係争中

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  • 条件付給付
  • 解雇
Q

 解雇され、その効力を現在裁判で争っている知人から相談を受けました。生活不安から基本手当の支給を受けたいとのことですが、係争中でも失業認定を受けられるのでしょうか。【社労士・T生】

A

条件付給付仕組みあり

 「条件付給付」という仕組みで基本手当等が支給される可能性があります(雇用保険業務取扱要領)。

 解雇で係争中の場合、以下の要件を両方満たすと、資格喪失の確認が行われます。①解雇された労働者が、…

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