雇用保険法

2020.12.30 【雇用保険法】

高年齢給付が大幅縮小? 定年後の賃金に影響あり

キーワード:
  • 再雇用
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 以前、新聞等で、「法改正により、高年齢雇用継続給付金を大幅に縮小する」というニュースが報道されていました。この問題は、再雇用者の処遇見直しを検討するうえで、重要なファクターとなります。最終的に、改正は決定したのでしょうか。どのようなスケジュールで、縮小が実施されるのでしょうか。【新潟・G社】

A

支給率は最大でも10% 65歳まで原則雇用され

 現在、再雇用等の高年齢者の生活設計は、賃金、年金、雇用保険(高年齢雇用継続給付)の3本柱で構成されています。

 年金は徐々に支給開始年齢が引き上げられていて、今年60歳定年を迎える男性は、64歳に達して初めて支給がスタートします。女性は62歳からです。

 雇用保険の高年齢雇用継続給付は、65歳までの雇用継続援助、…

回答の続きはこちら
2020.12.17 【雇用保険法】

被保険者証がボロボロに

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 雇用保険の被保険者証が紙のせいかボロボロになりました。健康保険の被保険者証もよくみるとカードの表面が削れてきています。新しいものに取り換えてくれないでしょうか。

A

 雇用保険に関しては、被保険者証を滅失または損傷した者から雇用保険被保険者証再交付申請書(則様式第8号)に次に掲げる書類(原本または写し)を添えて提出があったときは、…

回答の続きはこちら
2020.11.28 【雇用保険法】

退職勧奨で給付制限は? 本人自主的に届け出る

キーワード:
  • 基本手当
  • 特定受給資格者
  • 退職勧奨
Q

 職場になじまない従業員がいて、退職勧奨を検討しています。話し合いの結果、本人が自主的に退職願を提出したとします。この場合、すぐに基本手当を受給できるのでしょうか。それとも、給付制限の対象となるのでしょうか。【茨城・K社】

A

本人都合の制限が「短縮」 特定受給資格に該当も

 雇用保険の基本手当は、離職者がハローワークに求職の申込みをし、待期期間(7日間)が経過した後に、支給がスタートします。しかし、①自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇、②正当な理由のない自己都合退職の場合には、給付制限が課されます。

 従業員の能力・性格等が仕事・職場に適合しないという場合、…

回答の続きはこちら
2020.11.19 【雇用保険法】

「終了後手当」どのような給付か

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 失業給付の「終了後手当」というのを初めて目にしました。どういった給付なのでしょうか。

A

 終了後手当とは、雇用保険法24条の訓練延長給付の一部を指すものと考えられます。公共職業安定所長の指示による訓練を受け終わった後の一定期間に係る給付です。

 対象となるのは、…

回答の続きはこちら
2020.11.13 【雇用保険法】

引き続き支給されるか 60歳代前半の雇用 前職で継続給付を受給

キーワード:
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 即戦力となる人材を募集していたところ、60歳代前半ですが、経験豊富な方が応募してこられました。経営層は、「高年齢雇用継続給付を受給するという前提で、労働条件を決定したい」といいます。この方は、前職で勤務中に継続給付を受けていたということですが、当社勤務後、さらに申請が可能なのでしょうか。【宮城・D社】

A

離職時点に5年など要件

 ご質問にある方は、前職の会社で、定年後に嘱託再雇用され、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給されていたというお話です。退職後、求職活動を経て、貴社での採用がほぼ決まりかけている状況のようですが、高年齢雇用継続給付の要件を確認しましょう。

 転職ですから、高年齢再就職給付金(雇保法61条の2)の申請となる可能性が高いですが、同給付金の要件は次のとおりです。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ