在職中に教育訓練のために休暇を取得した場合、雇用保険から給付が出るようになると聞きました。当社ではこうした休暇制度は設けていません。休暇制度の整備を検討すべきなのでしょうか。【静岡・Ｓ社】
雇用保険の一般被保険者が、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に給付金が支給されることになり（改正雇保法60条の３）、令和７年10月から施行されます。期間は、訓練を開始した日から起算して原則１年間で、…
回答の続きはこちら資格試験の勉強でも始めようと思い、資格学校の講座一覧を眺めています。首尾良く合格できれば好条件で転職できるかもしれません。合格の目途が立ったタイミングで、転職活動のため会社を辞めてしまうと、教育訓練給付に悪影響が及ぶのでしょうか。【愛媛・Ｔ生】
教育訓練給付金（雇保法60条の２）のうち一般の教育訓練を念頭に置いて考えてみましょう。
一般の教育訓練給付金は、教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者であれば、支給要件期間が３年または１年（当分の間、初回のみ）以上必要です（雇保法附則11条、雇保則附則24条）。支給要件期間とは、…
回答の続きはこちら当社の管理職が、介護休業を取得します。本人に対し、社会保険関係では保険料の免除はないと説明した際、今後失業した際の雇用保険の給付についても確認を求められました。従業員に何か不利益が及ぶことはあるでしょうか。【北海道・Ｅ社】
育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和７年４月です（令６・５・31法律42号附則１条）。令和３年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。
妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の６第１項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当（失業給付）にどのような影響があるか、確認しておきましょう。
失業給付の受給権を有するか否かと、…
回答の続きはこちら65歳以上の被保険者資格ですが、ダブルワークのときには週の所定労働時間を合算して判断します。法改正により週10時間以上で被保険者資格を取得できる仕組みになると、一方のみで加入するということになるのでしょうか。保険給付へ反映する賃金額ですが、本人に不利益が及ぶのでしょうか。【埼玉・Ｏ社】
１週間の所定労働時間が20時間未満である者は、適用除外（雇保法６条）となり、被保険者資格を取得できません。ただし、日雇いや65歳以上の労働者で被保険者となる場合があります。
週20時間の要件を満たさない場合でも、65歳以上は特例により被保険者資格を取得することがあります。いわゆるダブルワークなどをして２以上の会社で働き、かつ、それぞれの会社の週の所定労働時間を合算して20時間以上の条件を満たす場合です（雇保法37条の５）。例えば、Ａ社とＢ社で週10時間ずつ働くようなときです。
なお、厚生労働省「雇用保険事業年報」（令和４年度）の概要によれば、…
回答の続きはこちら介護で離職することになった従業員がいます。「落ち着いたら教育訓練給付をもらって社労士でもめざそうか」と話していましたが、給付を受けるためには、資格喪失後はいつまでに受講を開始する必要があるのでしょうか。【福島・Ｅ社】
一般教育訓練に対する教育訓練給付金の支給額は、受講費用の20％になります（上限10万円）。原則の支給要件は、教育訓練を開始した日である「基準日」までの間に、同一の事業主の適用事業に雇用された期間が３年（初回は１年）以上あることです。さらに、基準日に一般被保険者または高年齢被保険者であるか、一般被保険者等でなくなった日から１年以内に基準日があることも必要です（雇保法60条の２）。つまり、資格喪失後は１年以内に開始するということです。
この１年について、延長措置が設けられています。対象は、妊娠や出産、育児、疾病、負傷、介護のほか、…
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