当社には近々退職する従業員がいます。基本手当について調べていますが、４カ月前に、その月だけ１カ月限定で、賃金締切日を15日から10日へ変更したことがありました。基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に何か影響はあるのでしょうか。【長野・Ｔ社】
賃金日額は、原則、月給制では、賃金締切日から次の締切日までを指す賃金月に基づき、①期間が満１カ月かつ賃金支払基礎日数が11日以上の賃金月を「完全な賃金月」とし、被保険者期間の最後の完全な６賃金月を数え、総額を180で割ります（雇保法17条、雇用保険業務取扱要領）。…
回答の続きはこちら副業・兼業の許可に当たり、雇用「以外」という条件付きにしています。仮に本業の収入を上回る状況になれば、雇用保険の被保険者資格は「主たる賃金」をどこで得ているか判断するのが正しいのでしょうか。【兵庫・Ｉ社】
雇用保険の被保険者となるのは、法６条各号の適用除外に該当する者以外のもの（法４条）です。週の所定労働時間が20時間未満、継続して31日以上雇用されることが見込まれない者等は、適用が除外されています。…
回答の続きはこちらこれまで、定年後の再雇用者に対して、「雇用保険から高年齢雇用継続給付が出る代わりに、年金の一部がカットされます。両者の比率は５対２です」と説明してきました。しかし、実際に受給する人の中には、「本当に、５対２という比率は正しいのか」と疑問を呈す人もいます。私の説明は、不正確だったのでしょうか。【宮崎・Ｕ社】
制度の基本思想として、高年齢雇用継続給付（雇保）は賃金の最大15％（賃金の低下率が61％以上75％未満のときは、15％から一定割合で逓減する率）が支給されます（雇保法61条）。
一方、年金（厚年）は報酬の…
回答の続きはこちら短時間勤務の嘱託社員から、介護休業の申出がありました。いわゆる「老老介護」が社会的問題となっていることは承知しています。育介法でも、年齢の制限は設けられていないようです。会社として認める方針ですが、雇用保険の介護休業給付について疑問があります。そもそも短時間の嘱託社員が休業したとして、給付の対象になるのでしょうか。【長野・Ｍ社】
雇用保険の介護休業給付は、「被保険者が家族を介護するための休業」をした場合に支給対象となり得ます（雇保法61条の４）。
対象となる被保険者については、従来、「高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く」とされていましたが、平成29年１月から「高年齢継続被保険者」に関する除外規定が削除されています。ですから、…
回答の続きはこちら男性従業員が、短期間ですが育児休業を取得したいといっています。この機会に、たまっていた年休も消化するので、実際に無給で休む期間は20日程度となる予定です。このような短期でも、雇用保険の育児休業給付の対象になるのでしょうか。【奈良・Ｅ社】
育児休業給付は、「支給単位期間」ごとに支給の有無・金額等が決まります。
支給単位期間とは、「休業開始日またはその応当日から翌月の休業開始応当日の前日（休業を終了した日の属する月にあっては、休業終了日）までの期間」を指します（雇保法61条の４第３項）。
基本的には、…
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