12カ月要件再確認せず

　介護休業給付は、原則、休業開始前２年間にみなし被保険者期間が12カ月以上ある場合に受給可能です（雇保法61条の４）。加えて、受給の可否は、各休業につき、開始日から１カ月ごと（１カ月の途中で終了の際は終了日まで）の期間を指す「支給単位期間」別に判断され、期間の初日～末日まで継続して被保険者で、就労日が10日以下などの要件を満たす必要があります。…

　複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を合計して雇用保険の加入要件を満たす場合に、特例的に加入できる仕組みが、令和４年１月から施行されます。

　週20時間以上等の…

「180日」は育休と合算　合計４回まで対象に

　育児休業関連の改正は、「育介法及び雇保法の一部を改正する法律」（令和３年６月９日公布）に基づくものです。改正法の名称からも分かるとおり、雇保法も「セットで」修正されています。

　改正育介法では、男性を対象に出生時育児休業制度を設けました（９条の２～９条の５）。子の出生後８週間のうち、４週間に限って取得が可能で、２回に分割可能です。さらに、既存の（レギュラーの）育児休業についても、分割取得（２回）が認められるようになります。ですから、…

10日間でも受給は可能

　介護休業の定義は、育介法にあります（２条３号）。労働者が、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいい、要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。この厚生労働省令で定める期間が、…

修了見込みなし判断へ

　専門実践教育訓練給付金の受給には、教育訓練を開始した日までに、被保険者として雇用された期間などを指す支給要件期間が３年（初回は２年）以上あることが必要です（雇保法60条の２第１項）。…