雇用保険法

NEW2021.10.19 【雇用保険法】

介護給付の対象か? 2回目前に喪失期間

キーワード:
  • 介護休業
Q

 5カ月前に従業員を雇いましたが、母の介護で介護休業を取得したいと申出がありました。前職でも1度、15日ほど取得し介護休業給付を受けたようです。2回目の対象となりますか。【茨城・R社】

A

12カ月要件再確認せず

 介護休業給付は、原則、休業開始前2年間にみなし被保険者期間が12カ月以上ある場合に受給可能です(雇保法61条の4)。加えて、受給の可否は、各休業につき、開始日から1カ月ごと(1カ月の途中で終了の際は終了日まで)の期間を指す「支給単位期間」別に判断され、期間の初日~末日まで継続して被保険者で、就労日が10日以下などの要件を満たす必要があります。…

回答の続きはこちら
2021.10.07 【雇用保険法】

65歳以上の雇用保険料は?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 65歳以上の副業兼業している場合、雇用保険加入できる範囲が広がるといいます。本人が希望して申出するのが条件といいます。本人が希望して加入する仕組みとして労災保険の特別加入がありますが、本件の雇用保険料も本人負担でしょうか。

A

 複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの2つの事業所での勤務を合計して雇用保険の加入要件を満たす場合に、特例的に加入できる仕組みが、令和4年1月から施行されます。

 週20時間以上等の…

回答の続きはこちら
2021.09.30 【雇用保険法】

出生児育休も給付出るか 分割取得した場合の扱い

キーワード:
  • 育児休業
Q

 男性対象に出生時育児休業が創設されるなど、育児休業に関する規定が大幅に変わるようです。雇用保険の育児休業給付ですが、今回の改正に合わせ、分割して取得するようなケースでも、問題なく給付を受けられるのでしょうか。【宮城・G社】

A

「180日」は育休と合算 合計4回まで対象に

 育児休業関連の改正は、「育介法及び雇保法の一部を改正する法律」(令和3年6月9日公布)に基づくものです。改正法の名称からも分かるとおり、雇保法も「セットで」修正されています。

 改正育介法では、男性を対象に出生時育児休業制度を設けました(9条の2~9条の5)。子の出生後8週間のうち、4週間に限って取得が可能で、2回に分割可能です。さらに、既存の(レギュラーの)育児休業についても、分割取得(2回)が認められるようになります。ですから、…

回答の続きはこちら
2021.09.27 【雇用保険法】

最低2週間必要か 介護休業給付の条件

キーワード:
  • 介護休業
Q

 介護休業を取得したとき、雇用保険から給付が出るといいます。雇保法をみると、対象家族を介護するための休業とあります。2週間以上休むという条件があるそうですが、どこに書いてあるのでしょうか。【沖縄・N社】

A

10日間でも受給は可能

 介護休業の定義は、育介法にあります(2条3号)。労働者が、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいい、要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。この厚生労働省令で定める期間が、…

回答の続きはこちら
2021.09.21 【雇用保険法】

休学などの扱いは 専門実践訓練受講中に

キーワード:
  • 教育訓練
Q

 当社には、専門実践教育訓練を受講しながら働いている従業員がいます。先日話をしていたら、家庭の事情などから、休学を視野に入れているということを聞きました。仮に休学した場合、給付金は受け続けられるのでしょうか。【宮城・T社】

A

修了見込みなし判断へ

 専門実践教育訓練給付金の受給には、教育訓練を開始した日までに、被保険者として雇用された期間などを指す支給要件期間が3年(初回は2年)以上あることが必要です(雇保法60条の2第1項)。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ


ご利用いただけません。