雇用保険法

2024.02.19 【雇用保険法】

窓口で給付申請必要か 一般教育訓練を受講なら

キーワード:
  • ハローワーク
  • 教育訓練給付
Q

 教育訓練給付の申請ですが、本人が直接ハローワークの窓口で手続きをする必要があるのでしょうか。仕事が忙しくてなかなかハローワークへ行くことが難しいのですが、郵送はできますか。【千葉・R生】

A

理由問わず郵送可能に

 一般教育訓練の教育訓練給付金(雇保法60条の2)について考えてみます。給付金を受給する際は、申請書に訓練が修了したことの証明書などを添えてハローワークに提出しなければなりません(雇保則101条の2の11)。…

回答の続きはこちら
2024.02.14 【雇用保険法】

資格得喪も手続き一括か 労働保険料は本社支払う

キーワード:
  • 被保険者資格
Q

 当社には本社のほか複数の店舗等があります。労働保険料は特段手続きをせずに、本社でまとめて支払ってきました。支社や支店等を立ち上げたときには保険関係の一括が必要となるのでしょうか。被保険者資格の得喪の手続きはどうなるのでしょうか。【新潟・H社】

A

各適用事業所で処理必要 派遣会社には例外あり

 徴収法9条は、継続事業の一括について定めています。事業の期間が予定される事業(有期事業)以外の事業で、事業主が同一である2以上の事業について、一定の要件を満たす場合には、一の事業(例えば本社)に使用される労働者とみなすとしています。本社以外の保険関係は消滅します。

 一方、雇用保険関係では例えば新たに被保険者となる従業員を雇用した場合においては…

回答の続きはこちら
2024.01.30 【雇用保険法】

重責解雇で失業給付は? 自己都合扱いとの相違

キーワード:
  • 失業給付
  • 解雇
  • 離職
Q

 横領した従業員を懲戒解雇することにしました。本人は、経歴にキズが残るのは避けたいということで自己都合として処理できないかといいます。会社として、本人の希望を聞くことは今のところ考えていません。ただ、離職票を作成するうえで失業給付の扱いが気になりました。いわゆる重責解雇であれば自己都合のように給付制限等があると考えていいのでしょうか。【福岡・U社】

A

給付制限期間に影響あり 所定休日数変わらず

 一般的に再就職の際に影響があり得るのは、労基法の退職時の証明等の記載内容でしょうか。ただ、離職に伴い雇用保険の被保険者資格を喪失する際に離職票の作成が必要となり、これに基づいていわゆる失業給付を何日分受けられるのか等が決まるため、離職理由をきちんと確認する必要があります。離職者本人の判断(離職理由に関する異議の有無)を記載する欄も設けられています。…

回答の続きはこちら
2023.11.27 【雇用保険法】

介護給付で年齢制限か 定年後も雇用保険加入

キーワード:
  • 介護休業
  • 継続雇用制度
Q

 当社の継続雇用制度は、定年後も引き続き週20時間以上働き雇用保険の被保険者となるケースが大半です。育介法の介護休業を取得すれば雇用保険の介護休業給付の対象と考えて良いでしょうか。保険給付に年齢が関係していたようにも記憶していますが…。【茨城・G社】

A

65歳以上も給付の対象

 高年齢労働者に関する雇用保険料は過去免除されていた時期があるなど、保険給付も一部が対象外となっていました。介護休業給付もその1つです。

 現在は、65歳以上の高年齢被保険者も介護休業給付の対象です。70歳までの高年齢就業確保措置を継続雇用制度としていれば、契約期間の定めがあるのが通例でしょう。…

回答の続きはこちら
2023.11.06 【雇用保険法】

離職票に記載必要か 休業当初3日間を補償

キーワード:
  • 休業補償
  • 傷病手当金
Q

 社会保険労務士試験の勉強中ですが、離職票に記載する賃金で分からなくなりました。休業最初の3日間の賃金ですが、労基法の休業補償と健康保険法の傷病手当金を受給するまでの3日の補償は、いずれも賃金として考えるのでしょうか。【愛知・I生】

A

私傷病欠勤の手当含む

 労基法の休業補償とは、業務上災害で休業するときの賃金補償です。労災法に基づく休業補償給付が支給されるまでの3日間について、労基法に基づく補償が必要となっています。雇保法上では、労働の対償ではないので賃金とは認められず、休業補償の額が平均賃金の60%を超えた場合については、その超えた額を含めて賃金に当たらないと解されています(雇用保険業務取扱要領)。…

回答の続きはこちら
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。