雇用保険法

NEW2020.05.29 【雇用保険法】

介護給付も分割できるか 女性管理職から取得相談

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  • 介護休業
Q

 当社の女性管理職ですが、老親の介護のため、介護休業を取得できないかと相談がありました。本人は仕事への影響等を考慮し、分割取得を考えているようですが、雇用保険の介護休業給付も、分割の都度、申請が可能という理解でよいのでしょうか。【和歌山・T社】

A

開始から3カ月経過まで 賃金上限は45歳を適用

 介護休業給付は、被保険者が対象家族の介護のために休業した場合、支給単位期間ごとに支給されます(雇保法61条の6)。支給単位期間とは、「休業開始日またはその応当日から翌月の応当日の前日まで」の期間をいい、基本的に1カ月単位となります。

 育介法上、正社員等が介護休業の取得を申し出た場合、…

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2020.05.15 【雇用保険法】

受給すると不利益被る? 育休給付で心配な事 基本手当の要件関係へ

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  • 育児休業
Q

 当社の総務部管理職が、育児休業を取得します。本人はそれほど乗り気ではなかったのですが、他の男性に対するモデル・ケースという意味もあり、会社からの働きかけに応じたものです。社会保険関係で不利益はないと説明した際、雇用保険についても併せて確認を求められました。すでに取得した女性従業員に関し問題があったという話は聞きませんが、何か不利益が考えられますか。【長野・T社】

A

軽微だが算定基礎期間に

 雇用保険の給付関係では、被保険者期間等のファクターに応じて受給権の有無が決まります。基本手当(失業給付)について、育児休業がどう影響するか、確認してみましょう。

 受給権そのものと所定給付日数の2点が、関係してきます。まず、受給権ですが、「算定対象期間(離職の日以前の原則2年間)に被保険者期間が12月以上(特定理由離職者・特定受給資格者は以前1年に6月以上でも可)」あることが条件です(雇保法13条)。

 被保険者期間とは…

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2020.05.04 【雇用保険法】

解雇の給付日数は? 求職活動する高年齢者

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  • 高年齢求職者給付金
Q

 65歳以上の高年齢被保険者が失業したときの求職者給付ですが、1年未満は30日分とあります。解雇のときも日数は同じなのでしょうか。【栃木・Y社】

A

上乗せないが即受給も

 高年齢被保険者の雇用保険料は、これまで免除されていましたが(免除の対象は満64歳以上、法11条の2、徴収則15条の2)、法11条の2を削る改正規定が令和2年4月1日から施行されています(平28法附則1条4号)。

 求職者給付の受給に関して、1年未満というのは離職前の「算定対象期間」を指し、このうち被保険者期間が6カ月以上あることが必要です(雇保法37条の3)。…

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2017.01.12 【雇用保険法】

特定理由離職者の暫定措置

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  • ショート実務相談Q&A
  • 特定理由離職者
Q

 特定理由離職者の基本手当の所定給付日数は、暫定措置により、特定受給資格者とみなされていたはずです。期限はいつまでだったでしょうか。

A

 特定理由離職者(雇保法13条3項)とは、例えば、期間の定めのある労働契約で、本人が更新を希望したにもかかわらず更新の合意が成立するに至らず離職した者等が該当します(雇保則19条の2)。

 雇保法附則4条では、特定理由離職者であって、離職の日が平成29年3月31日までの間であるものについて、特定受給資格者とみなすと… 回答の続きはこちら

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