中途採用した従業員がいます。職場への定着を条件に、雇用保険から手当が出たはずです。ただ、当人は体調に不安があるせいか、病気等でやや休みがちです。休んだ期間があっても、給付の対象でしょうか。【新潟・Ａ社】
再就職後６カ月間の賃金をベースに計算した賃金日額（みなし賃金日額）が、前職等の賃金日額よりも低下した場合に、就業促進定着手当の対象になることがあります（雇保則83条の２）。
失業給付の日数を一定期間残して再就職したときの「再就職手当」に上乗せされるイメージです（雇保法56条の３第３項２号）。
定着手当の額は、…
回答の続きはこちらパート・アルバイトを募集中ですが、応募者の中には比較的年齢が高く、副業兼業として働きたいという人も含まれていました。短時間や週の所定労働日数が少ない条件で採用するときですが、雇用保険の被保険者になるためには、月の労働日数が11日以上あることが必要なのでしょうか。失業したときの給付は、月11日以上働いている必要があると思いますが…。【長崎・Ｓ社】
一般の被保険者が、失業時に基本手当の支給を受けるためには受給資格が必要です。原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。被保険者期間を計算する際に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上あるものを１カ月として計算します（雇保法14条１項）。
一方で、そもそも被保険者となるための基準は別ものです。週の所定労働時間が20時間未満（法６条１号）だったり、31日以上の…
回答の続きはこちら高年齢雇用継続給付の縮小が予定されています。改正法の施行後は、給付率が一律に引き下げられてしまうのでしょうか。【岩手・Ｙ社】
令和７年４月以降、高年齢雇用継続給付の給付率は、60歳以後の各月に支払われた賃金の原則10％に引き下げられます（現在は15％）。
60歳到達後も継続して雇用され、賃金が低下した場合に支給されるのが高年齢雇用継続基本給付金です（雇保法61条）。対象となるのは、原則60歳時点と比較して、60歳以後の賃金が75％未満に低下した場合です。低下率が61％（改正後は64％）以下のとき、最大の支給率となります。低下率に応じた支給率を各月の賃金に乗じて給付金の支給額を算出します。
令２改正法附則３条では、…
回答の続きはこちら退職する従業員がいます。起業が理由ですが、まだ準備中で、時間もかかりそうとのことです。退職に際し雇用保険の説明もしており、受給の延長措置があったと思いますが、準備中でも対象ですか。【京都・Ｈ社】
基本手当には、いつまでなら受け取れるという受給期間があります（雇保法20条）。原則は離職日の翌日から１年で、延長できるケースもあります。
その１つが、起業など事業等を開始した場合の特例申請です（法20条の２）。延長できるのは、起業等から休廃業までの期間で、最長３年です。つまり、原則の受給期間と合わせて最長…
回答の続きはこちら教育訓練給付の申請ですが、本人が直接ハローワークの窓口で手続きをする必要があるのでしょうか。仕事が忙しくてなかなかハローワークへ行くことが難しいのですが、郵送はできますか。【千葉・Ｒ生】
一般教育訓練の教育訓練給付金（雇保法60条の２）について考えてみます。給付金を受給する際は、申請書に訓練が修了したことの証明書などを添えてハローワークに提出しなければなりません（雇保則101条の２の11）。…
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