元・先で手続き発生する　被保険者資格を得喪

　在籍出向の場合、従業員は出向元、出向先の双方と雇用契約を結ぶ形となります。この場合、「その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係、すなわち主たる雇用関係についてのみ」、被保険者資格が認められます（雇用保険業務取扱要領）。ですから、出向元で被保険者資格を継続するケース、出向先で新たに被保険者資格を取得するケースの２とおりがあり得ます。

　さらに、新たに被保険者資格を取得する際、１日の空白もないケース、１日以上の空白があるケースが考えられます。…

最長でも「１年」が限度　所定給付日数もリセット

　自己都合退職の場合、失業給付（基本手当）を受給するためには、「離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上ある」ことが条件となります（雇保法13条）。離職日からさかのぼって被保険者であった期間を１カ月ごとに区切っていき、…

スパン30日未満は加算へ

　基本手当の受給資格は、原則、離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上あれば発生します。しかし、この方は離職の原因が「心身の障害、疾病」なので、特定理由離職者となる可能性があります。この場合、「１年間に６カ月以上」で条件を満たします（雇保法13条）。

　被保険者期間が…

１カ月超なら治ゆ前も可　受給期間延長する選択も

　基本手当の受給資格者は、ハローワークで原則28日に１回、失業の認定を受けます。失業とは、労働の意思・能力があるのに、就職できない状態をいいます（雇保法４条３項）。

　疾病・負傷のためハローワークに出頭できない場合ですが、その期間が15日未満であれば、証明書を提出することで、失業の認定を受けられます（雇保法15条４項）。疾病・負傷が長期化し、就職できない状態が続くときは、傷病手当を申請できます（37条）。傷病手当の１日当たりの金額は基本手当と同じで、傷病手当を受給すれば、その日数分、基本手当が支給されたものとみなされます（つまり、基本手当の所定給付日数が減ります）。所定給付の残日数がなくなれば、その時点で手当の支給もストップします。…

「元」などで賃金集約を

　在籍出向の場合も、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係についてのみ、その被保険者資格を認める（雇用保険業務取扱要領）とあります。２以上の事業主に雇用される場合と同じ考え方です。…