従業員の在宅勤務を一部認めていますが、これから募集採用する従業員も可能とします。週20時間などをクリアすれば当然雇用保険の被保険者と考えていますが、当面は出社させずにすべて在宅勤務とする場合に何か留意点はあるでしょうか。【千葉・Ｔ社】
現在雇用保険に加入している従業員が、週の一部を在宅で勤務したときでも通常被保険者資格は継続します。仮に、臨時的・一時的に週20時間未満となる場合も原則継続という扱いです（雇用保険業務取扱要領）。…
回答の続きはこちらダブルワークをしている者が失業した場合、失業給付を受給することができますか。本業とは別に週10数時間のアルバイトをしています。
ダブルワークも補償されるようになるのは令和４年１月以降であり、かつ、対象となるのは65歳以上の被保険者（高年齢被保険者）です。本件は、…
回答の続きはこちら業績低迷を理由に、一部従業員を対象に希望退職を募集する予定です。従業員へ各種給付を説明する際に、雇用保険給付にも触れる必要があるかと思います。特定受給資格者として所定給付日数は上乗せと考えて良いのでしょうか。【岩手・Ｔ社】
希望退職募集とは、人員整理を目的（雇用保険業務取扱要領）としています。したがって、まず退職者の人数を具体的に定める必要があります。人数だけでなく、…
回答の続きはこちら当社には、中途で入社し、前職より賃金が下がった従業員がいます。しかし、入社３カ月後にケガをし、１カ月ほど入院し傷病手当金を受給しました。再就職手当を受給したと聞いているのですが、この場合、就業促進定着手当の支給に影響はないのでしょうか。【山形・Ｉ社】
就業促進定着手当は、再就職手当を受けた者が、再就職後に６カ月以上継続して同一事業主に雇用され、離職前より賃金が下がった場合に、一時金として支給されます。具体的な支給額は、算定基礎日額とみなし賃金日額の差額に、賃金支払いの基礎となった日数を乗じた額です。算定基礎日額は、当該再就職手当に係る雇保法16条の規定による…
回答の続きはこちら一般教育訓練給付金を受給したことのある従業員が、さらなる能力向上のために、業務に役立つ専門実践教育を初めて受けようとしています。一般・専門実践と給付金名は異なりますが、支給要件となる被保険者期間についてはどのように考えるのでしょうか。【青森・Ｔ社】
一般・専門実践教育訓練給付金は、教育訓練を開始した日である基準日までに、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間を指す支給要件期間が３年以上あるときに受給できます（雇保法60条の２第１項）。ただし、当分の間、初回に限り、一般は１年以上、専門実践は２年以上あれば受給可能です。…
回答の続きはこちらフォローする
