調整規定設けておらず　標準報酬原則どおり計算

　被保険者が対象家族の介護のために休業した場合、休業開始の前日からの２年間において、同日からさかのぼって１カ月ごとに区分し、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月（みなし被保険者期間）が通算して12カ月以上あるなどの要件を満たすと、介護休業給付金が支給されます（雇保法61条の４）。一方、健保法99条の傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算し３日を経過した日から支給されます。…

受講料以外の形で支給する

　一般教育訓練給付金は、訓練の修了時に一時金として支給されます（雇保法60条の２）。額は、支払った費用（教育訓練経費）の20％または10万円のどちらか低い方です。なお、算定額が4000円を超えないと支給されません。

　教育訓練経費は、…

65歳以上の高齢者対象　「半失業者」も保護対象

　副業・兼業の促進は、政府の重要な政策課題です。令和２年３月31日公布の「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、労災保険と雇用保険の双方について、複数就業者に対する保護の強化を図っています。

　しかし、同じ労働保険であっても、その内容は大きく異なります。

　労災保険では、元々、二重加入が認められていて、今回の改正は、複数事業場の賃金を合算して、保険給付のベースとする仕組みを整備するのが目的です。施行は、公布から６カ月以内とされています。…

本人から申出あれば対応

　令和２年３月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、その目的の一つとして「多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備」を挙げています。これを受け、労災保険・雇用保険の双方について、複数就業者に対する保護の強化を図っています。

　雇用保険では、…

条件付給付仕組みあり

　「条件付給付」という仕組みで基本手当等が支給される可能性があります（雇用保険業務取扱要領）。

　解雇で係争中の場合、以下の要件を両方満たすと、資格喪失の確認が行われます。①解雇された労働者が、…