雇用保険法

2024.06.14 【雇用保険法】

介護休業が失業給付に影響か 制度説明求められる 社会保険の免除なし

キーワード:
  • 介護休業
  • 失業給付
Q

 当社の管理職が、介護休業を取得します。本人に対し、社会保険関係では保険料の免除はないと説明した際、今後失業した際の雇用保険の給付についても確認を求められました。従業員に何か不利益が及ぶことはあるでしょうか。【北海道・E社】

A

給付日数は被保期間で

 育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和7年4月です(令6・5・31法律42号附則1条)。令和3年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。

 妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の6第1項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当(失業給付)にどのような影響があるか、確認しておきましょう。

 失業給付の受給権を有するか否かと、…

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2024.06.12 【雇用保険法】

週10時間加入で不利に? 高年齢の被保険者資格

キーワード:
  • 高年齢被保険者
Q

 65歳以上の被保険者資格ですが、ダブルワークのときには週の所定労働時間を合算して判断します。法改正により週10時間以上で被保険者資格を取得できる仕組みになると、一方のみで加入するということになるのでしょうか。保険給付へ反映する賃金額ですが、本人に不利益が及ぶのでしょうか。【埼玉・O社】

A

経過措置あり合算し判断 改正法施行は令和10年秋

 1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、適用除外(雇保法6条)となり、被保険者資格を取得できません。ただし、日雇いや65歳以上の労働者で被保険者となる場合があります。

 週20時間の要件を満たさない場合でも、65歳以上は特例により被保険者資格を取得することがあります。いわゆるダブルワークなどをして2以上の会社で働き、かつ、それぞれの会社の週の所定労働時間を合算して20時間以上の条件を満たす場合です(雇保法37条の5)。例えば、A社とB社で週10時間ずつ働くようなときです。

 なお、厚生労働省「雇用保険事業年報」(令和4年度)の概要によれば、…

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2024.05.21 【雇用保険法】

受講開始いつまでに 介護で離職し資格喪失

キーワード:
  • 教育訓練給付
Q

 介護で離職することになった従業員がいます。「落ち着いたら教育訓練給付をもらって社労士でもめざそうか」と話していましたが、給付を受けるためには、資格喪失後はいつまでに受講を開始する必要があるのでしょうか。【福島・E社】

A

最大20年間の 延長措置あり

 一般教育訓練に対する教育訓練給付金の支給額は、受講費用の20%になります(上限10万円)。原則の支給要件は、教育訓練を開始した日である「基準日」までの間に、同一の事業主の適用事業に雇用された期間が3年(初回は1年)以上あることです。さらに、基準日に一般被保険者または高年齢被保険者であるか、一般被保険者等でなくなった日から1年以内に基準日があることも必要です(雇保法60条の2)。つまり、資格喪失後は1年以内に開始するということです。

 この1年について、延長措置が設けられています。対象は、妊娠や出産、育児、疾病、負傷、介護のほか、…

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2024.04.01 【雇用保険法】

欠勤多いが定着手当? 再就職から半年経過時

キーワード:
  • 再就職手当
  • 就業促進定着手当
Q

 中途採用した従業員がいます。職場への定着を条件に、雇用保険から手当が出たはずです。ただ、当人は体調に不安があるせいか、病気等でやや休みがちです。休んだ期間があっても、給付の対象でしょうか。【新潟・A社】

A

賃金支払日数で給付を計算

 再就職後6カ月間の賃金をベースに計算した賃金日額(みなし賃金日額)が、前職等の賃金日額よりも低下した場合に、就業促進定着手当の対象になることがあります(雇保則83条の2)。

 失業給付の日数を一定期間残して再就職したときの「再就職手当」に上乗せされるイメージです(雇保法56条の3第3項2号)。

 定着手当の額は、…

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2024.03.28 【雇用保険法】

月11日働くのが条件に? 雇用保険の被保険者資格

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 副業・兼業
  • 被保険者資格
Q

 パート・アルバイトを募集中ですが、応募者の中には比較的年齢が高く、副業兼業として働きたいという人も含まれていました。短時間や週の所定労働日数が少ない条件で採用するときですが、雇用保険の被保険者になるためには、月の労働日数が11日以上あることが必要なのでしょうか。失業したときの給付は、月11日以上働いている必要があると思いますが…。【長崎・S社】

A

失業給付の受給要件と別 週20時間で31日雇用なら

 一般の被保険者が、失業時に基本手当の支給を受けるためには受給資格が必要です。原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。被保険者期間を計算する際に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上あるものを1カ月として計算します(雇保法14条1項)。

 一方で、そもそも被保険者となるための基準は別ものです。週の所定労働時間が20時間未満(法6条1号)だったり、31日以上の…

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