開始から３カ月経過まで　賃金上限は45歳を適用

　介護休業給付は、被保険者が対象家族の介護のために休業した場合、支給単位期間ごとに支給されます（雇保法61条の６）。支給単位期間とは、「休業開始日またはその応当日から翌月の応当日の前日まで」の期間をいい、基本的に１カ月単位となります。

　育介法上、正社員等が介護休業の取得を申し出た場合、…

軽微だが算定基礎期間に

　雇用保険の給付関係では、被保険者期間等のファクターに応じて受給権の有無が決まります。基本手当（失業給付）について、育児休業がどう影響するか、確認してみましょう。

　受給権そのものと所定給付日数の２点が、関係してきます。まず、受給権ですが、「算定対象期間（離職の日以前の原則２年間）に被保険者期間が12月以上（特定理由離職者・特定受給資格者は以前１年に６月以上でも可）」あることが条件です（雇保法13条）。

　被保険者期間とは…

上乗せないが即受給も

　高年齢被保険者の雇用保険料は、これまで免除されていましたが（免除の対象は満64歳以上、法11条の２、徴収則15条の２）、法11条の２を削る改正規定が令和２年４月１日から施行されています（平28法附則１条４号）。

　求職者給付の受給に関して、１年未満というのは離職前の「算定対象期間」を指し、このうち被保険者期間が６カ月以上あることが必要です（雇保法37条の３）。…

　特定理由離職者（雇保法13条３項）とは、例えば、期間の定めのある労働契約で、本人が更新を希望したにもかかわらず更新の合意が成立するに至らず離職した者等が該当します（雇保則19条の２）。

　雇保法附則４条では、特定理由離職者であって、離職の日が平成29年３月31日までの間であるものについて、特定受給資格者とみなすと… 回答の続きはこちら