従業員が、会社の懲罰委員会で、会社のお金を使い込んだことを認めました。金額は少額で、本人から退職願を提出させ、諭旨退職という形を採ります。使い込んだお金は賃金で相殺したいと考えますが、いったん支払って本人が返済する形を採るべきでしょうか。【千葉・Ｋ社】
労基法24条では、「法令に定めがある場合、賃金控除協定を締結している場合に限り、賃金の一部を控除できる」と定めています。それ以外は、全額払いの原則が適用され、…
回答の続きはこちら育児のため勤務時間の短縮措置を講じていますが、交替制勤務で夜勤を短縮すると勤務が成り立たないおそれがあります。対象から除外できないでしょうか。【大阪・Ｎ社】
所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）は、「業務の性質または業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者」など、労使協定を締結することによって、…
回答の続きはこちら改正派遣法により、マージン率の公開が法定義務化されました。当社は、顧客ニーズに応えると同時に、従業員の定着率を高めるため、教育訓練・福利厚生の充実に努めています。こうした費用を人件費に含めるか否かで、マージン率に大きな差が出ますが、どのように処理すべきでしょうか。【東京・Ｔ社】
マージン率は、「（派遣料金平均―派遣労働者の賃金平均）÷派遣料金平均」と定義されています（派遣法23条５項）。情報公開の時期は、「改正法施行（平成24年10月１日）後に終了した事業年度分から公開。…
回答の続きはこちら平成25年４月１日から、障害者の法定雇用率が2.0%に引き上げられます。雇用率達成のため、正社員以外の形態で必要な障害者数を確保する方法を検討しています。有期契約労働者、派遣労働者等の活用を拡大したとして、雇用率計算の対象に含まれますか。【静岡・Ｇ社】
事業主は、「常時雇用する身体障害者等の数が、常時雇用する労働者の総数に障害者雇用率を乗じて得た数以上にする」義務を負っています（障害者雇用促進法43条）。…
回答の続きはこちら４月以降、定年に達し継続雇用する者は、61歳から老齢厚生年金が支給されます。仮にケガをして障害が残った場合、障害年金も併給できるのでしょうか。【岐阜・Ｙ社労士】
障害厚生年金は、初診日に被保険者であった者が障害等級１～３級に該当する障害の状態にあり、保険料の納付要件を満たしているときに支給されます（厚年法47条）。…
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