健保の任意継続被保険者の申請は20日以内とされていますが、月をまたいでから申請に行くと、その申請をした日から任意継続被保険者となり、保険料が１カ月分得するのでしょうか。
任継となるためには、資格喪失の日の前日まで継続して２カ月以上被保険者であったことと、…
回答の続きはこちら改正雇用保険法等が公布されましたが（平成28年３月31日）、高年齢者の扱いで質問があります。新たに「高年齢被保険者」という区分が設けられ、65歳以上で雇用される人も保険加入が義務付けられるようです。既に「高年齢継続被保険者」の資格を持つ人はどのような位置付けになりますか。当面、２種類の被保険者が並存する形となるのでしょうか。【山口・Ｏ社】
改正法のうち高年齢者に関する部分は、平成29年１月１日に施行されます。
改正前の雇保法６条では、…
回答の続きはこちら業務上の災害が起きると労災補償の手続きをしますが、被災直後の労災からの支給がない待期期間は、会社で労基法上の休業補償をしなければならないと聞きました。下請人を使う建設業の場合、労災では下請人の労働者についても元請人が事業主とされますが、会社の補償ではどのように扱われているのでしょうか。【新潟・Ｓ社】
労災補償の大部分は、労災法に基づき国が補償を行いますが、災害発生から労務が提供できない３日間は労働者に休業補償給付が支給されないので、…
回答の続きはこちら私傷病の休職期間中は、原則無給ですが、仮に傷病手当金に会社が若干の休職給を支給したとします。その時期の全部または一部が４月〜６月に当たった場合、定時決定に影響が及ぶのでしょうか。【山梨・Ｋ社】
定時決定は、社会保険料や（年金）給付のベースとなる標準報酬月額を決定する仕組みです。…
回答の続きはこちら当社では、３カ月の試用期間を設けていますが、今回採用した社員はいくら指導しても改善されないため本採用しない方針です。この場合、解雇予告が必要なのでしょうか。
労基法21条では、解雇予告の適用除外の一つとして「試の使用期間中の者」を挙げています。しかし、…
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