社会保険の適用拡大があるのは501人以上の大企業のみ、ということでいいでしょうか。中小企業についても何か取扱いがあったような気がしますが…。
厚労省は、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を提出していたところ、平成28年12月14日に可決成立しました。…
回答の続きはこちら労災で受けた傷病の治療が進み、症状が固定して「治ゆした」と判断されると療養補償給付が打ち切られますが、傷病によってはその後も検査などを行うものが結構あるように思います。それでも労災の給付としては治ゆするまでが限度で、あとは健康保険などを使わなければいけなくなるのでしょうか。【長崎・Ｔ社】
業務上災害の療養補償給付および通勤災害の療養給付（労災法13条・22条）は、被災労働者が治療を必要としている間は原則として給付が続けられ、…
回答の続きはこちら平成29年１月１日から、看護・介護休暇の半日取得が可能となります。規定の整備をする過程で、年休の取扱いが話題になりました。半日取得者の出勤率を、どのように計算すればよいのでしょうか。現在は、半日年休の取得日も「丸１日出勤」として取り扱っていますが、この機会に「0.5日出勤」とカウントするルールに変更したらどうかという意見も出ています。【京都・Ｉ社】
育介法では、子の看護休暇（16条の２）、介護休暇（16条の５）の付与を義務付けています。法改正により、…
回答の続きはこちらパートの社会保険加入に必要な週20時間の計算は「所定労働時間」によるはずです。契約当初、予想していなかった時間外労働により20時間を超えた場合、被保険者資格の取扱いはどうなるのでしょうか。【青森・Ｃ社】
健保法３条では、被保険者から除外する者として、１週間の所定労働時間が20時間未満であること…
回答の続きはこちら介護休業の対象となる「常時介護を必要とする状態」の判断基準が示されました。これを、さらに会社独自に基準を緩める形で規定、運用した場合、法定の介護休業とは別枠で処理する必要があるのでしょうか。
育介法11条では、対象家族１人につき通算93日まで、回数は３回まで、となっているところ、…
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