国外の会社と業務提携が決まり、担当者数人を海外派遣します。労災保険は特別加入させる予定ですが、発展途上国であり、不測の事態が起こらないとも限りません。一度に複数の業務上災害が発生したと仮定して、労災保険のメリット収支の計算に影響が及ぶのでしょうか。【福岡・Ｉ社】
労災保険法の施行地外の事業に従事する場合、労働者であっても、労災保険法の保護対象になりません。このため、中小事業主や一人親方等と同様に、労災保険に特別加入する仕組みが設けられています。加入申請は、日本国内で行われる事業（有期事業除く）に関し、保険関係が成立していることが前提となります（労災保険法第33条第７号）。…
回答の続きはこちら定年後に嘱託再雇用する従業員は、被保険者資格を同日得喪させる扱いにしています。私傷病休職で傷病手当金を受給している者は対象から除外できるのでしょうか。【長野・Ｋ社】
定年退職後に嘱託再雇用された者を対象に被保険者資格の得喪が認められています（平22・６・10保保発第0610第１号）。対象となるのは、「特別支給の老齢厚生年金の受給権者」です（本紙第2875号16面）。…
回答の続きはこちら当社では、正社員を組合員とする過半数労組と、時間外・休日労働（36）協定を結んでいます。先日、緊急事態が発生し、女性パートに休日労働を要請したところ、「労働条件通知書でも休日労働なしとなっている」と拒否されました。やむを得ない事情があっても、会社には休日労働を命じる権限がないのでしょうか。【岩手・Ｖ社】
法定休日労働は、労基法第33条または第36条を根拠に可能となります。
第33条は、災害発生時等に行政官庁の許可を受けて（あるいは事後届出により）法定休日労働を命じるパターンです。昨年の東日本大震災発生時などが、分かりやすい例でしょう。…
回答の続きはこちら介護休業は育児休業とは異なり、休業中も保険料を免除されないと聞きます。育休と比較してどの程度不利益が及ぶのでしょうか。【栃木・Ｔ社】
介護休業の取得者に対して、法律上、事業主は賃金を支払う義務を負いません。休業を取得すると、雇用保険から介護休業給付金として賃金の４割相当が支給されます。
事業主から賃金の支払いがなくても、休業取得者の被保険者資格は継続し、標準報酬月額は休業前のものが用いられます。…
回答の続きはこちら女性従業員の方ですが、夫の再就職先が現住所から遠く、転居するかどうかで悩んでおられます。仮に、転居に伴い当社を退職した場合、雇用保険の取り扱いはどうなるのでしょうか。平成24年４月から、改正雇用保険法が施行されていますが（本紙平成24年１月30日１面）、何か影響があるでしょうか。【京都・Ｈ社】
社内手続き上は、ご本人が退職願を提出し、退職金等も自己都合扱いとなるケースです。しかし、「正当な理由」があって離職したときは、特定理由離職者となります（雇保法施行規則第19条の２第２号）。
「正当な理由」の考え方は基本的に給付制限の対象とならない理由（雇保法第33条第１項）と同じですが、特定受給資格者となる理由は除かれます。…
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