労働時間一定せずダメ

　フレックスタイム制では、法定労働時間枠が月単位で設定されます。例えば、30日の月の総枠は、40時間×30日÷７日＝171.4時間です。30日の月には、土日が８日ある場合（出勤22日）と９日ある場合（出勤21日）の２パターンが存在します。１日８時間を基準とすると、22日勤務（176時間）で総枠を超えてしまいます。

　常識的には時間外に該当するような労働がなくても、割増が必要になる理屈です。この不合理を避けるため、フレックスタイム制に限って特例が認められています。基本的な考え方は、翌月の最初の期間も含め５週間単位でみて、時間外の有無を判断するというものです（平９・３・31基発第228号）。30日の月の場合、翌月の５日までを１単位とします。

　５週間の総枠は40×35日÷７日＝200時間となりますが、５週間には必ず土日が10日含まれます（25日出勤）。８時間×25日＝200時間なので、通常出勤なら、問題なく総枠内に収まります。

　ただし、この特例を適用するには一定条件を満たす必要があります。

①　清算期間が１カ月単位
②　毎週２日以上休日付与
③　清算期間の29日を起算日とする１週間（特定期間）の労働時間が40時間以下
④　労働時間がおおむね一定で８時間以下

　フレックスタイム制といっても、日々の労働時間が大きく変動するタイプは該当しません。イメージ的には、始業・終業時刻が日々、繰り上がったり、繰り下がったりするうえに、時間が小幅に変動するといった感じでしょうか。

　貴社で導入予定の仕組みは、厳しくいえば、通達の定義を満たさないと判断される可能性が高いでしょう。

　労使がよく話し合ったうえで、専門・企画型裁量労働制の採用を検討するのも、有力な選択肢といえます。

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