人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.04.09 【労働基準法】

所定内・外分分けられる? 兼業先での労働時間 大部分は法定外と処理

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 労働時間関係
Q

 政府の旗振りにより、副業・兼業を推進する社会的機運が高まっています。そこで疑問があるのですが、一般に、労働時間は、所定内・外労働、法定外労働に区分されます。兼業を行う場合、労働時間が通算され、兼業者の働く会社では、大部分の時間を法定外労働時間として処理する必要があるといいます。こうした会社の場合、所定内・外労働という区分が成り立つのでしょうか。【東京・U社】

A

本業除く法定内で区分が

 労働時間の3区分について、その関係を確認しましょう。所定内労働時間とは、本来的には契約(就業規則・労働協約等)で定めた時間という意味です。具体的には、始業時刻から終業時刻までの時間のうち、休憩時間を除いた時間を指します。

 賃金との関係からいえば、所定労働時間をフルに働いた場合、契約で定めた所定の賃金が支払われます。遅刻等があれば賃金がカットされ、所定の時間を超えて働けば残業代が加算されます。

 所定労働時間は契約で定められますが、労働法規の制約を受けます。たとえば、1日の所定労働時間10時間と定めても、通常の労働時間制の下では、8時間を超える部分は法定外労働として取り扱われます。…

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2021.04.02 【労働基準法】

時間帯明示の趣旨は? 夜勤手当を増設する 深夜割増と定め方で違い

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
  • 深夜業
Q

 深夜割増とは別に、夜勤手当を増設するケースに関する記事を読みました(令3・3・15付3297号16面)。「『夜勤者に支払う』とだけ定めたのでは、途中勤務等の場合等の取扱いが不明確」との記載がありますが、手当の対象となる時間帯を明示する趣旨は何なのでしょうか。2種類の定め方の違いを説明してください。【千葉・F社】

A

残業し被る際などへ備え

 深夜(午後10時から翌朝5時まで)の時間帯に勤務した場合、2割5分以上の割増賃金を支払う義務が発生します(労基法37条4項)。それに加えて、夜勤手当を上増しで支給するとします。

 話を単純化するために、夜8時から翌朝5時まで(深夜の時間帯に1時間の休憩)というシフトを例として取り上げます。夜勤者が、この時間帯をフル勤務すれば所定の額が加算されるのは当然ですが、シフト勤務の一部を欠勤したとします。…

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2021.03.30 【労働基準法】

時間外はどの部分か 副業に管理モデル採用

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
Q

 副業として働きたいという応募があり、本業先は管理モデルを採用したいと話をしていました。初歩にはなりますが、副業先は時間外労働をどう考えますか。【東京・K社】

A

所定内で発生する可能性も

 本業先(先契約使用者)と副業先(後契約使用者)の労働時間は通算されます(労基法38条)。各々の所定労働時間の定め方などで割増賃金が必要な時間外労働の部分が異なるなど煩雑さが伴います。

 法令遵守と労使双方の手続きの負担軽減のため提示されたのが、…

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2021.03.09 【労働基準法】

有効期間の扱いは? フレックスと労使協定

キーワード:
  • フレックスタイム制
  • 労使協定
  • 労働時間関係
Q

 労使協議で、フレックスタイム制の導入が議題となりました。仮に導入する場合、労使協定に有効期間の定めは必要ですか。期間の基準は示されていますか。【香川・R社】

A

1月以内で清算は不要

 フレックスタイム制を導入するには、就業規則で始業と終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨を定め、労使協定で清算期間などを規定します(労基法32条の3)。清算期間が1カ月を超える場合は、…

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2021.01.13 【労働基準法】

割増賃金と手当の関係は 家族手当など「限定列挙」

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
  • 手当
Q

 当社では、通勤手当などの他に、いくつか手当を支給しています。割増賃金を計算するうえで、基礎となる賃金から除外できる手当等が列挙されていますが、ここに含まれないものはすべて割増賃金の算定ベースに含めて考えるべきものなのでしょうか。【岡山・I社】

A

7種類以外も除外可能性 労働の対償か判断必要に

 割増賃金を計算するうえで、単価から除外できるものとして、家族手当、通勤手当等労基法37条5項および労基則21条に定められた賃金があります。「等」には、子女教育手当、別居手当、住宅手当があります。その他、臨時に支払われた賃金や1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金をあわせて7種類定められています。7種類の手当に該当する・しないで割増賃金の計算基礎に含める・含めないという判断は可能です。これらは限定列挙(列挙された事由に限る)であり、…

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