当社の１日の所定労働時間は７時間30分です。時間外労働を命じたときには、８時間までの30分にも割増賃金を支払っています。36協定にもその時間を含めて、協定・届け出ています。割増賃金を支払う時間を書く、というイメージでいいのでしょうか。【千葉・Ｔ社】
労基法36条では、時間外・休日労働（36）協定で定めるところによって、法32条から32条の５までもしくは40条の労働時間または35条の休日に関する規定にかかわらず、労働時間を延長し、または休日に労働させることができるとしています。…
回答の続きはこちら運送業を営んでいますが、社員のドライバーが貨物を搬入する施設の移転がありました。設計に問題があったのか、移転先で毎日渋滞が起きて搬入がスムーズに進まず、収益への影響も懸念されています。あまり待ち時間が長いのであれば、当該時間帯を休憩時間にすることとして人件費を抑えられたら、とも考えるのですが無理でしょうか。【東京・Ｔ社】
トラック運転者等の労働時間には、運転業務に従事している時間の他、搬入作業のために順番待ちをするような、いわゆる「手待ち時間」などが加わります。
休憩時間は労働者が全く自由になる時間でなければならない…
回答の続きはこちらブラック企業に対する社会的批判が強まるなかで、当社でも労働時間管理の適正化に取り組む方針で、ＩＣカードの導入を検討しています。施設の安全管理の観点から、管理職にもカードを持たせるので、管理職分の出退勤データも蓄積されます。管理職については労働時間管理の適用除外なので、データの保存は要しないという理解でよいのでしょうか。【熊本・Ｅ社】
労働時間データの取扱いルールは、「労働時間の適正把握ガイドライン」（平29・１・20基発0120第３号）で定められています。
まず、使用者は「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する」義務を負っています。
次に、労基法108条・労基則54条では、賃金台帳の記載事項を定めています。使用者は、…
回答の続きはこちら働き方改革で時間外労働に関する規制が強化されると聞きます。当社では裁量労働制の労働者を対象として、既に健康確保措置に関する協定を結んでいますが、それに準じるという理解で良いのでしょうか。今回改正で、上限規制の適用除外となった職種については、どのように対応すべきでしょうか。【山形・Ｒ社】
時間外・休日労働（36）協定に関する改正は、「平成31年４月１日以後の期間のみを定めている協定」から適用されます（中小は１年遅れ）。特別条項を付加する場合も、１カ月100時間未満、複数月（２～６カ月）平均80時間以下等の枠内に収める必要があります。
これに合わせて、協定で定めるべき事項も整理され（労基則17条）、「特別条項の発動理由」「限度時間を超えて労働させた場合の健康福祉確保措置」などが追加されました。
なお、特別条項を付さないときは、…
回答の続きはこちら働き方改革関連法の目玉として、「時間外労働の規制強化」が挙げられています。一定限度を超えて労働させた場合、罰則の対象になるといいますが、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。エスケープ条項の枠を越えたら、罰則が適用されるという理解でよいのでしょうか。【熊本・Ｙ社】
現行の罰則規定と対比して、規制強化が図られた部分を確認しましょう。改正前の労基法36条では、罰則（６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）の対象となるのは「１項ただし書き（有害業務の時間外労働を１日２時間に限定する規定）」に違反した場合です。
時間外・休日労働（36）協定の不備または協定に反して時間外労働に従事させたときは、32条違反として罰せられます。
一方、改正後は36条６項に反した場合…
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