人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.11.09

36協定に法内残業含む? 所定超えたら割増支払う

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社の1日の所定労働時間は7時間30分です。時間外労働を命じたときには、8時間までの30分にも割増賃金を支払っています。36協定にもその時間を含めて、協定・届け出ています。割増賃金を支払う時間を書く、というイメージでいいのでしょうか。【千葉・T社】

A

様式見直され「別管理」 現行は届出受理する扱い

 労基法36条では、時間外・休日労働(36)協定で定めるところによって、法32条から32条の5までもしくは40条の労働時間または35条の休日に関する規定にかかわらず、労働時間を延長し、または休日に労働させることができるとしています。…

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2018.11.06

搬入始まるまで休憩? 渋滞が頻出し非効率

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 運送業を営んでいますが、社員のドライバーが貨物を搬入する施設の移転がありました。設計に問題があったのか、移転先で毎日渋滞が起きて搬入がスムーズに進まず、収益への影響も懸念されています。あまり待ち時間が長いのであれば、当該時間帯を休憩時間にすることとして人件費を抑えられたら、とも考えるのですが無理でしょうか。【東京・T社】

A

車内待機は手待ち時間

 トラック運転者等の労働時間には、運転業務に従事している時間の他、搬入作業のために順番待ちをするような、いわゆる「手待ち時間」などが加わります。

 休憩時間は労働者が全く自由になる時間でなければならない…

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2018.10.26

管理職の出退勤どう扱う 適用除外でデータ不要か

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 ブラック企業に対する社会的批判が強まるなかで、当社でも労働時間管理の適正化に取り組む方針で、ICカードの導入を検討しています。施設の安全管理の観点から、管理職にもカードを持たせるので、管理職分の出退勤データも蓄積されます。管理職については労働時間管理の適用除外なので、データの保存は要しないという理解でよいのでしょうか。【熊本・E社】

A

ガイドライン上は対象外 深夜勤務は把握が必要に

 労働時間データの取扱いルールは、「労働時間の適正把握ガイドライン」(平29・1・20基発0120第3号)で定められています。

 まず、使用者は「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する」義務を負っています。

 次に、労基法108条・労基則54条では、賃金台帳の記載事項を定めています。使用者は、…

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2018.10.26

健康確保措置の内容教えて 限度時間超なら必要に 裁量労働制で協定あるが

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 働き方改革で時間外労働に関する規制が強化されると聞きます。当社では裁量労働制の労働者を対象として、既に健康確保措置に関する協定を結んでいますが、それに準じるという理解で良いのでしょうか。今回改正で、上限規制の適用除外となった職種については、どのように対応すべきでしょうか。【山形・R社】

A

インターバルなど追加

 時間外・休日労働(36)協定に関する改正は、「平成31年4月1日以後の期間のみを定めている協定」から適用されます(中小は1年遅れ)。特別条項を付加する場合も、1カ月100時間未満、複数月(2~6カ月)平均80時間以下等の枠内に収める必要があります。

 これに合わせて、協定で定めるべき事項も整理され(労基則17条)、「特別条項の発動理由」「限度時間を超えて労働させた場合の健康福祉確保措置」などが追加されました。

 なお、特別条項を付さないときは、…

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2018.09.21

時間外規制で罰則の対象は? 特別条項違反のみか 月と年の上限が定まる

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 働き方改革関連法の目玉として、「時間外労働の規制強化」が挙げられています。一定限度を超えて労働させた場合、罰則の対象になるといいますが、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。エスケープ条項の枠を越えたら、罰則が適用されるという理解でよいのでしょうか。【熊本・Y社】

A

休日含め100時間ダメ

 現行の罰則規定と対比して、規制強化が図られた部分を確認しましょう。改正前の労基法36条では、罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象となるのは「1項ただし書き(有害業務の時間外労働を1日2時間に限定する規定)」に違反した場合です。

 時間外・休日労働(36)協定の不備または協定に反して時間外労働に従事させたときは、32条違反として罰せられます。

 一方、改正後は36条6項に反した場合…

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