人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.03.15

機械工事は残業上限猶予か 製造メーカーが従事 「建設業」に含めば5年

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社は機械メーカーで、近く、機械の搬入・据付工事等を実施(自社従業員が作業)する予定があります。労基法改正により労働時間の上限規制が強化されますが、建設業については5年の猶予措置が講じられています。役員から「工事関係従業員に適用する可能性があるか、検討してはどうか」という意見が出されました。据付工事等だけ別扱いが可能なのでしょうか。【大阪・B社】

A

大規模なら一事業扱いも

 従来の「時間外労働の限度基準(平10・12・28労働省告示154号)では、「建設の事業」「自動車の運転の業務」「新商品の開発業務」等が適用除外とされていました。平成31年4月1日からは、新たに「36協定指針」(平30・9・7厚労省告示323号)が適用され、限度基準は廃止となります。

 引き続き適用除外となるのは「新商品の開発業務」(労基法36条11項)のみですが、「建設の事業」は基本的に5年の猶予措置が講じられます。…

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2019.03.12

60時間超も通知は必要? 特別条項発動に通告など

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社は、時間外労働の上限規制の適用はまだ先ですが、「特別条項」の発動の手続きを見直すことにしました。1カ月の時間外の限度である月45時間のほかに、5割増の割増賃金が必要となる月60時間のタイミングで何らかの注意を促す必要があるのでしょうか。【茨城・L社】

A

代休の取得意向確認で 「5割増」対応なら不要に

 大企業は2019年4月1日以降、中小企業は2020年4月1日以降、順次、改正法の時間外労働の上限規制が適用になります。

法改正前

 時間外・休日労働について、限度基準告示(平10・12・28労働省告示154号)は、労使当事者間で定める手続きを経ることによって、月45時間などの限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長できるとしています(3条)。その手続きは…

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2019.03.01

時間外80時間は毎月確認? チェック煩雑にすぎる 上限違反の心配ほぼない

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 時間外上限規制に関しては、月100時間未満のほか2~6カ月平均で80時間以内に収める義務もあるといいます。当社では、特別条項の発動対象者は少数派です。違反が生じているか確認する作業は簡単ではありませんが、毎月すべての従業員に対して、2~6カ月平均の数字をチェックする必要があるのでしょうか。【宮崎・A社】

A

発生後6カ月間の管理も

 改正労基法により、時間外・休日労働(36)協定を結ぶ際の上限(通常と特別条項発動時)が明記されました。適正な36協定を結んだうえで、さらに次の3種類の上限も順守しなければなりません(労基法36条6項)。

 ① 坑内労働その他有害業務…1日2時間以内…

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2019.02.22

18歳未満に裁量制は? 高プロ適用除外と明記 法60条で規定見当たらず

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 働き方改革関連法(改正労基法)による高度プロフェッショナル制度が、平成31年4月1日からスタートします。年少者が対象外なのは常識的に考えれば分かりますが、法律の条文にも明記されました。そこでちょっと疑問がわいたのですが、裁量労働制の場合、年少者に適用されるケースがあるのでしょうか。【東京・О社】

A

法定超えるみなし不可

 高度プロフェッショナル制度の対象者には、深夜も含めた割増賃金・休憩等の規定が適用されません。「高度の専門的知識を必要とし、時間と成果の関連性が高くない」業務が対象となり、年収等の要件も付されています。

 当然、年少者(満18歳に満たない者)は対象外となります。具体的には、労基法60条で年少者に適用されない条文が列挙されています。

 ① 32条の2から32条の5まで(変形労働時間制関連)
 ② 36条(時間外等)…

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2019.02.19

残業代増加を懸念 週休3日制の採用で

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 家族の介護をしている社員が増えていることに鑑み、週4日勤務すなわち「週休3日制」を採用する提案が出されました。ワーク・ライフ・バランスを考えても、それなりにメリットがあると思われますが、休みが増える分1日当たりの労働時間が増えることになるため、残業代がかさむ可能性があるなど懸念もあります。良い方法はないでしょうか。【神奈川・M社】

A

変形労働時間を活用できる

 1週間の総労働時間が40時間以内でも1日の労働時間が8時間を超えると、割増賃金が発生します(労基法37条)。所定の労働日と労働時間を「週5日1日8時間」から「週4日1日10時間」にすると、毎労働日ごとに発生することになります。…

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