人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.01.17

上限規制とどう関係 36協定の有効性で 従前と同じ内容を締結

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 令和2年4月から、いよいよ中小企業に対しても、時間外労働の上限規制が適用されます。しかし、要員の増強・業務の再配分など、必要な対策が遅れている企業も少なくないはずです。小規模・零細企業の中には、時間外・休日労働(36)協定の届出を怠っている例もみられますが、こうした企業で、従前と同様の協定を更新した場合、どのように取り扱われるのでしょうか。【福岡・R社労士】

A

限度時間要件違反は無効

 中小企業の場合、「令和2年4月1日以後の期間を定めている36協定」から、時間外の上限規制が適用されます。「令和2年3月31日以前の期間を含むときは、対象期間の一部に4月1日以降の期間を含む」ときにおいても、従前の例によるとされています(労基法平30・附則3条)。

 36協定については、「これを行政官庁に届け出て初めて適法に時間外労働を行い得るのであって、協定の締結のみでは法違反の責を免れない」と解されています(労基法コンメンタール)。社内に協定書を保管しておいても、それだけでは無意味です。

 本欄では、届出の問題は考慮に入れず(受理されたとして)、上限規制に関する法整備(法律本則への格上げ)と36協定の関係も確認しましょう。

 改正前、…

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2019.11.19

派遣にも高プロ? 労使委員会経たならば

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 当社は、高度専門技能を有する人材を中心として、職業紹介事業・労働者派遣事業を営んでいます。将来的に、高度プロフェッショナル制度が適用されるような業務に関して引き合いが来たような場合、労使委員会の決議等法律で定められた手続きを経れば、派遣として対応することが可能なのでしょうか。【東京・D社】

A

読替え規定がなく適用不可

 派遣労働者に対する労基法の適用に関しては、原則、労働契約関係にある派遣元が責任を負います。しかし、派遣労働者は、派遣先の事業所で具体的な指揮命令を受ける形で働きます。このため、派遣先を(も)使用者とみなし、労基法を適用する読替規定を設けています。…

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2019.11.01

非常事由に当たる? 台風復旧で時間外労働 近隣から協力要請受け

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Q

 先日の台風の際、ライフライン復旧の関係で、近隣業者から協力要請を受けました。発生した残業については、時間外・休日労働(36)協定に基づき処理しましたが、営業所の方から「非常災害時の時間外労働により対応すべきだったか」という問合せがありました。個人的には、当社業務に直接の影響はなかった点が「気がかり」ですが、いかがでしょうか。【長野・Y社】

A

ライフライン関係は該当

 法が認める時間外・休日労働には、「非常事由によるタイプ」(労基法33条)と「協定によるタイプ」(36条)があります。

 前者は、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」において、労基署の許可(または事後の届出)を受けて行うものです。

 届出があっても、それが不適当と認められるときは、…

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2019.10.18

帰宅中も労働時間か 早めに切上げ在宅勤務 育児短時間利用する

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  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 育児所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度)ですが、一部、在宅勤務も併せて利用可能な形を検討しています。たとえば、朝は定時に出社して、社内連絡が必要な業務を処理し、その後、早めに帰宅して在宅で働くといったパターン等が考えられます。この場合、勤務時間の途中に通勤時間が挟まりますが、労働時間扱いする必要はないという理解で間違いないでしょうか。【東京・D社】

A

「事業場外」労働に合算

 在宅で勤務する時間帯は事業場外で勤務しますが、電子メール等で会社と連絡を取るので、テレワークの一種とみてよいでしょう。「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(平30・2・22策定)では、テレワーク中の労働時間管理の方法を労働時間制度別に示しています。

① 通常の労働時間制度(フレックスタイム制含む)
② 事業場外労働みなし制
③ 裁量労働制

 たとえば、対象労働者が③裁量労働制の要件を満たしていれば、…

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2019.10.11

高プロ対象者に罰則? 労使委員会の決議守れず 気付かないうち法抵触も

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  • 労働基準法
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Q

 上司から、高度プロフェッショナル制度について検討するようにと指示を受けました。導入の要件として、労使委員会で各種の決議が必要になります。当然、法令遵守に努めますが、上司・従業員の理解不足から、気付かないうちに法に抵触するという事態も想定されるところです。こうした場合、どのようなペナルティーが科されることになるのでしょうか。【宮城・F社】

A

効力無効で割増が必要

 まず、罰則についてですが、2つのパターンがあり得ます(令元・7・12基発0712第2号)。

 ① 高プロの法律上の効果消滅に伴い、一般の労働時間制度が適用されるようになった後、労働時間(労基法32条)、割増賃金(37条)の規定に違反する場合

 ② 委員会決議の周知(106条)・保存(109条)に違反する場合

 ②は単純ミスですが、①の「法律上の効果消滅」について詳しく考えてみましょう。たとえば、…

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