人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.09.24 【労働基準法】

36協定は短めに? 兼業者の時間外設定 本業労働時間を考慮して

キーワード:
  • 36協定
  • 副業・兼業
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
Q

 1日の所定労働時間が短い場合、多少の残業があっても、1日・週の法定労働時間を超える心配はありません。しかし、兼業者については、所定労働時間と法定時間外労働となる時間帯が重複するケースが発生します。こうした場合、時間外・休日労働(36)協定が必要になると考えられます。協定の締結に当たり、本業の労働時間を考慮し、上限を短めに設定する必要があるのでしょうか。【福岡・D社】

A

自ずと制限生じる仕組み

 労働時間は、「事業場を異にする場合も、通算」されます(労基法38条)。ダブルワーカーについては、他社で働く時間も考慮し、労働時間・賃金を管理する必要があります。

 時間的に先に労働契約を締結した事業場を本業、後から締結した事業場を副業と定義しましょう。

 本業と副業の…

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2021.09.14 【労働基準法】

特定時期だけ設定? 繁忙月のみコアタイム

キーワード:
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
Q

 フレックスタイム制の導入を検討中です。例年、繁忙月が何度かあり、その月だけコアタイムを設けたいのですが可能でしょうか。また、場合によっては重要な業務が早い時間帯に多くなることから、コアタイムを繰り上げるといった措置などもできますか。【徳島・N社】

A

労使協定通じ自由に設定可

 フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者に始業・終業の時刻の決定を委ねる制度です(労基法32条の3)。導入に際しては、労使協定で対象となる労働者や清算期間などを定めるほか、任意で、…

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2021.07.26 【労働基準法】

どちらのみなし時間制? 専門型と事業場外 テレワークで両方対象に

キーワード:
  • テレワーク
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 労働時間関係
  • 裁量労働制
Q

 テレワークの対象者が増え、常態化していく中で、管理体制の再編・一元化を検討しています。経営層は、現在の雇用管理の在り方に関係なく、常態的なテレワーク従事者には「一律に」事業場外労働みなしを適用するという対応を考えているようです。対象者の中には、一部、専門業務型裁量労働制の従事者も含まれますが、事業場外労働みなしという扱いで良いのでしょうか。【東京・C社】

A

健康福祉確保考慮し前者

 事業場外で働き、労働時間を算定し難いときは、事業場外労働みなし制の対象となります(労基法38条の2)。業務の性質上、その遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要があるとき、所定の手続きを採り、専門業務型裁量労働制を適用できます(38条の3)。

 ご質問は、テレワークが双方の条件を満たす場合、どちらの仕組みを優先して用いるかという問題です。…

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2021.06.29 【労働基準法】

続けて適用可能? 定年後も1年変形制

キーワード:
  • 再雇用
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 1年単位の変形労働時間制を採用しています。少し先に定年を迎える従業員がいて、引き続き嘱託で働くことになっているものの、定年の時期と対象期間の終了日が近いため、割増賃金の清算をせずに少しの間変形制下で働いてもらいたいです。可能ですか。【大分・S社】

A

継続雇用が確実なら可

 1年単位の変形労働時間制では、対象期間中の途中採用者・退職者など、対象期間より短い労働をした者に対して、実際に労働させた期間を平均して週40時間を超えた労働時間につき、割増賃金を支払う必要があります(労基法32条の4の2)。清算を行う時期は、途中採用者は対象期間の終了時点、途中退職者は退職の時点です。対象となる時間数は、変形制下における実労働時間から、法定労働時間の総枠(40時間×〈実労働期間の歴日数÷7日〉)を減じて求めます。…

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2021.06.28 【労働基準法】

コアタイムの中抜けは? フレックスでテレワーク

キーワード:
  • テレワーク
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
Q

 テレワークの労働時間管理を考える中で、通常の労働時間制度よりもフレックスタイムのほうがいいのではないかという意見があります。ただ、1日のうち一定の時間帯に働いてほしいときにコアタイムを設ければ、その時間は中抜けすることはできないということになるのでしょうか。【静岡・K社】

A

許可制にすることも可 始業・終業委ねる必要

 フレックスタイム制(労基法32条の3)は、労使協定により使用者が、労働者に始業・終業の時刻を委ねることにより、労働させることができる制度です。例えば、1カ月の清算期間において週40時間を超えないという条件があり、超えた場合には割増賃金等の支払いが必要です。清算期間は3カ月以内の期間に限られます(同条1項2号)。

 テレワークに厳密な労働時間管理がなじまないということはこれまでも議論がなされてきました。テレワークガイドライン(令3・3・25基発0325第2号)においては、…

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