『労働時間関係』の労働実務相談Q&A

2024.02.16 【労働基準法】

出向先の36協定適用か 過半数代表どう選出 分母となる労働者数

キーワード:
  • 36協定
  • 出向
  • 労働時間関係
Q

 出向者の始業終業時刻は、出向先の就業規則が適用されますが、時間外・休日労働(36)協定も「先」の協定が適用されると考えて良いのでしょうか。仮に「先」だとして、過半数代表者の分母はどのように選出すれば良いのでしょうか。【愛知・S社】

A

「先」従業員として扱う

 在籍型出向とは、出向元および先事業主双方との間に雇用契約関係があり、「出向先事業主と労働者との間の雇用契約関係は通常の雇用契約関係とは異なる独特のもの」(派遣業務取扱要領)と解されています。形態としては、出向中は休職となり、身分関係のみが出向元事業主との関係で残っていると認められるもの、身分関係が残っているだけでなく、出向中も出向元事業主が賃金の一部について支払義務を負うもの等多様なものがあります。…

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2024.01.16 【労働基準法】

上限規制いつ適用? 猶予期限またぐ36協定

キーワード:
  • 36協定
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
Q

 当社は建設業で、時間外労働の上限規制の猶予がまもなく終わります。現在の時間外・休日労働(36)協定は1月に締結したばかりですが、有効期間の途中でも再締結することが必要なのでしょうか。また、各労働者ごとにみるとされている複数月平均80時間未満などの適用については、どうでしょうか。【長野・S社】

A

4月1日以降に締結をしてから

 時間外労働の上限規制は、建設事業や自動車運転の業務などは適用が猶予されていましたが、令和6年3月31日に終わります。

 建設事業では、災害の復旧・復興の事業を除き、原則どおりの適用となります。特別条項付きでも、…

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2024.01.11 【労働基準法】

適用に際し同意を得る? 専門裁量制で改正あって

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 裁量労働制
Q

 当社は専門業務型裁量労働制を導入しています。令和5年に省令の改正があったため見直しを進めていますが、今後は適用に当たり労働者に説明をし合意を得なければならなくなったと聞きます。具体的にどのように変わったのでしょうか。【神奈川・E社】

A

制度概要等の説明も必要 質問可能な機会与えて

 専門業務型裁量労働制は、対象業務に就いた際に、あらかじめ決めた時間数働いたとみなす制度です(労基法38条の3)。対象業務は、労基則24条の2の2や平9・2・14労働省告示7号に定める計20業務に限定されています。例えば、新商品や新技術の研究開発や、工業製品・広告等の新たなデザインの考案の業務、社労士等の業務などです。

 適用に当たり、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)と労使協定を締結する必要があります。締結事項は、…

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2023.12.26 【労働基準法】

通算して判断するのか? 兼業で36協定の延長時間

キーワード:
  • 36協定
  • 副業・兼業
  • 労働時間関係
Q

 パート労働者から、仕事の掛持ちをしたいとの話がありました。兼業先は週2日程度の8時間勤務のようです。時間外・休日労働(36)協定の延長時間を法定外労働時間が超えているかどうかは、通算して考えるのでしょうか。超過はないと思うものの、当社はパートの延長時間を短めに設定しており、少々心配です。【京都・E社】

A

各事業場でチェックする 単月100時間は労働者ごと

 労基法38条は、事業場を異にする際も労働時間を通算するとしています。副業・兼業も雇用による場合は対象です。

 労働時間の通算は、まず労働契約の時間的な先後の順に所定労働時間を通算し、次に所定外労働時間の発生順にカウントするとしています(厚労省「副業・兼業ガイドライン」)。他事業場の労働時間の把握は、労働者からの申告等で行います。この結果、自らの事業場における労働時間制度に照らして法定外労働時間となる部分について、…

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2023.12.15 【労働基準法】

裁量制で深夜帯勤務どうする 割増賃金が必要に 業務配分指示できない

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
Q

 専門業務型裁量労働制について、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度と認識しています。時間外の割増賃金は基本生じない一方で、深夜の割増賃金は必要といいます。制度を適用するには労働者に具体的な指示はできないはずですが、深夜割増については、どのように処理したら良いのでしょうか。【大阪・S社】

A

労働時間の状況把握を

 専門業務型裁量労働制は、各日の実際の労働時間によるのではなく、労使協定で定めた時間働いたものとしてみなす制度です(労基法38条の3)。

 時間配分の決定は、対象労働者に委ねられる形です。始業や終業の「いずれか一方」でも指示すると対象業務に該当せず(令5・8・2基発0802第7号)、労使協定でもその旨定める必要があるとしています(厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」)。

 みなし労働時間を1日当たり9時間と定める場合で午後10時まで作業しても、…

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