人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.01.13 【労働基準法】

割増賃金と手当の関係は 家族手当など「限定列挙」

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
  • 手当
Q

 当社では、通勤手当などの他に、いくつか手当を支給しています。割増賃金を計算するうえで、基礎となる賃金から除外できる手当等が列挙されていますが、ここに含まれないものはすべて割増賃金の算定ベースに含めて考えるべきものなのでしょうか。【岡山・I社】

A

7種類以外も除外可能性 労働の対償か判断必要に

 割増賃金を計算するうえで、単価から除外できるものとして、家族手当、通勤手当等労基法37条5項および労基則21条に定められた賃金があります。「等」には、子女教育手当、別居手当、住宅手当があります。その他、臨時に支払われた賃金や1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金をあわせて7種類定められています。7種類の手当に該当する・しないで割増賃金の計算基礎に含める・含めないという判断は可能です。これらは限定列挙(列挙された事由に限る)であり、…

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2020.12.08 【労働基準法】

同意得られないと? 1年変形制の労働時間

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 1年単位の変形労働時間制を採用していますが、次の区分における具体的な各日の労働時間を決めるに当たって、労働組合との話合いが平行線をたどっています。同意を得られなかった場合、どうなりますか。【静岡・T社】

A

1日8時間など原則で

 1年単位の変形労働時間制では、対象期間を1カ月以上の期間ごとに区切る場合、第2区分以降は、各期間の労働日数と総労働時間を定めれば当初は足ります。具体的な労働日や各日の労働時間は、…

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2020.11.17 【労働基準法】

上限規制どう判断 出向した際の労働時間

キーワード:
  • 36協定
  • 労働時間関係
Q

 月の途中で出向する従業員がいます。時間外・休日労働(36)協定は、出向元・先のどちらが適用されますか。また、労働時間の上限規制について、どのように判断するのでしょうか。【福島・T社】

A

単月100時間など通算で

 出向者に適用する36協定は、一般的には、実質的に指揮命令権を有し、労働時間に関する規定の履行義務を有すると認められる出向先で締結する必要があります…

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2020.11.10 【労働基準法】

学生に変形制適用したい 1日10時間で週48時間

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 当社は、パート・アルバイトに1カ月単位の変形労働時間制を適用しています。学生アルバイトなどの年少者ですが、例えば「週48時間の範囲内で1日10時間」のシフトで働いてもらうことは可能でしょうか。【香川・I社】

A

長時間労働の制限あり 8時間なら最大6日

 労基法60条では、1項で満18歳に満たない者について、1カ月変形労働時間制等の適用を除外しています。ただし、災害等の臨時の必要がある場合(法33条)や管理監督者(法41条)に関する規定は、年少者にも適用がありこの場合に時間外労働等は可能です。その他、例外として、法60条3項1号では、ご質問にある1日の労働時間を10時間まで延長すること、2号で、週48時間以下の範囲内で労働させることが認められています。ただし、1項で、変形労働時間制の…

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2020.10.09 【労働基準法】

労働時間の考え方は? 複数就業者関係で 緩和も検討と聞いたが

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
Q

 令和2年9月に改正労災法が施行されるなど、ダブルワーカー保護施策の拡充が進んでいます。当社でも「隠れ兼業者」を把握し、適正管理に努める方針ですが、労働時間の把握・割増賃金の支払いなど、実務量の増加が懸念されます。複数就業者の労働時間管理については、「労基法の法解釈を変更する(緩和する)」という案も浮上していたと記憶しますが、どのような対策が講じられたのですか。【福島・O社】

A

上限定めるモデル示す

 労基法では「事業場を異にする場合も、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定しています(38条)。

 しかし、副業・兼業の拡大に合わせ、「申告や通算管理に関する手続き上の負担が大きい」という問題点が指摘されるようになりました。厚労省で検討の結果、平成30年1月策定の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が大幅改正され、令和2年9月から運用がスタートしています(本紙令2・9・21付第3273号1面参照)。

 改正ガイドラインでは、…

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