人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.06.10 【労働基準法】

どのような限度があるか 1年変形制を採用したい

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 業務内容が変わり、繁閑の波が一層発生するようになったことから、1年単位の変形労働時間制の導入を検討中です。少し調べたところ、ほかの弾力的労働時間制よりも制約が多そうに感じるのですが、どのようなものがあるのでしょうか。【滋賀・B社】

A

所定は1日最長10時間 36協定も上限短くなる

 1年単位の変形労働時間制(労基法32条の4)は、1カ月超1年以下の対象期間において、週平均労働時間が40時間を超えない範囲内で、所定労働時間の設定に柔軟性を認める制度です。原則、あらかじめすべての労働日とその労働時間を決めておく必要がありますが、対象期間を1カ月以上の期間ごとに区分する場合は、最初を除き、当初は各期間の労働日数と総労働時間のみを定めておけば足りるとしています。この場合も、各期間の初日の30日前までには、労働日等を特定する必要があります。

 1年変形制には、…

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2022.05.27 【労働基準法】

非常時で残業命令は? 就業規則に規定なく 所定外有無どう関係

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 労働条件
  • 時間外労働
Q

 災害の発生を想定して、工場の復旧作業をどう進めるか考えています。就業規則をみると、通常の残業に関してのみ規定があり、非常時に関する具体的な規定はありませんでした。また、パートやアルバイトの中には残業なしの条件で入社したものがいます。非常時には残業を命じることができるのでしょうか。【神奈川・D社】

A

従う義務ありの解釈が

 通常、1日8時間や週40時間を超えて働かせる場合には、時間外・休日労働(36)協定が必要です。36協定があるからといって、当然に残業を命じることができるわけではありません。残業を命じるためには、根拠規定等が必要と考えられています。

 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働に関して、労基法33条は、行政官庁の事前の許可または事後の届出を前提として、「その必要の限度において」「労働時間を延長し、休日に労働させることができる」としています。

 非常時の場合で、法33条に基づく手続きを経たとしても、…

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2022.05.10 【労働基準法】

管理モデル使用できるか アルバイトを掛持ちで

キーワード:
  • アルバイト
  • 副業・兼業
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
Q

 掛持ちでアルバイトをする従業員がそこそこの人数おり、他社での労働時間は申告制としているものの管理がなかなか大変です。管理モデルに関心がありますが、当社だけでは法定外労働時間が発生しない場合にも使用できるのでしょうか。【神奈川・S社】

A

導入自体は可能といえる 割賃の支払い負担へ注意

 労働時間は、事業場を異にする場合には通算され(労基法38条1項)、副業・兼業も基本的には同じです。他社における労働時間は、労働者からの申告などで把握します。したがって、原則的な労働時間管理においては、時間外労働となる部分を把握するために定期的に申告を求めるなど、手続き上の手間が発生します。なお、申告などがなかった場合には通算の必要はないとしているほか、申告のあった労働時間が実際と異なっていたときは、この申告などに基づく労働時間で管理すれば良いとしています(令2・9・1基発0901第3号)。

 この手間を軽減するために認められているのが、簡便な労働時間管理の方法である「管理モデル」です(同解釈例規)。事前に各事業場ごとに労働時間の上限を設定しその範囲内で労働させたうえで、…

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2022.04.26 【労働基準法】

時差出勤は併用できるか 1カ月変形制を採用

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 1カ月単位の変形労働時間制を採用するには、あらかじめ労働時間を特定する必要があるとしています。従業員の中には育児や介護などにより時差出勤を希望する者もいます。変形制との併用は可能でしょうか。【香川・T社】

A

就業規則等の根拠必要 臨時に番方変更も可能で

 1カ月単位の変形労働時間制(労基法32条の2)を導入するためには、以下の要件を満たす必要があります。

 ①労使協定または就業規則その他これに準ずるものにおいて、②変形期間を1カ月以内の期間とし、③変形期間を平均し、週の法定労働時間を超えない範囲内としなければなりません。さらに、④変形期間における各日、各週の所定労働時間を特定する必要もあります。

 ①で労使協定は労使が合意しなければ成立しないのに対して、…

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2022.04.19 【労働基準法】

所定日数で計算は? 曜日の巡りで上限に支障

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 1カ月単位の変形労働時間の導入を進めています。たとえば今年6月は、暦日30日で月の所定労働時間を171.4時間以内としなければなりませんが、平日は22日と通常の労働時間制では176時間です。当社は完全週休2日制ですが、フレックス制のような特例はありますか。【茨城・S社】

A

例外認めず原則どおり

 1カ月単位の変形労働時間制(法32条の2)でも、週平均労働時間は、原則40時間以内とする必要があります。具体的には、変形期間の労働時間を、1週間の法定労働時間×変形期間の暦日数÷7で求める上限時間に収めます。

 暦月単位で1カ月変形制を運用すると、曜日の巡りなどで、平日の日数×8時間が上限時間より長くなる月が現れます。この場合も、…

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