大規模なら一事業扱いも

　従来の「時間外労働の限度基準（平10・12・28労働省告示154号）では、「建設の事業」「自動車の運転の業務」「新商品の開発業務」等が適用除外とされていました。平成31年４月１日からは、新たに「36協定指針」（平30・９・７厚労省告示323号）が適用され、限度基準は廃止となります。

　引き続き適用除外となるのは「新商品の開発業務」（労基法36条11項）のみですが、「建設の事業」は基本的に５年の猶予措置が講じられます。…

代休の取得意向確認で　「５割増」対応なら不要に

　大企業は2019年４月１日以降、中小企業は2020年４月１日以降、順次、改正法の時間外労働の上限規制が適用になります。

法改正前

　時間外・休日労働について、限度基準告示（平10・12・28労働省告示154号）は、労使当事者間で定める手続きを経ることによって、月45時間などの限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長できるとしています（３条）。その手続きは…

発生後６カ月間の管理も

　改正労基法により、時間外・休日労働（36）協定を結ぶ際の上限（通常と特別条項発動時）が明記されました。適正な36協定を結んだうえで、さらに次の３種類の上限も順守しなければなりません（労基法36条６項）。

　①　坑内労働その他有害業務…１日２時間以内…

法定超えるみなし不可

　高度プロフェッショナル制度の対象者には、深夜も含めた割増賃金・休憩等の規定が適用されません。「高度の専門的知識を必要とし、時間と成果の関連性が高くない」業務が対象となり、年収等の要件も付されています。

　当然、年少者（満18歳に満たない者）は対象外となります。具体的には、労基法60条で年少者に適用されない条文が列挙されています。

　①　32条の２から32条の５まで（変形労働時間制関連）
　②　36条（時間外等）…

変形労働時間を活用できる

　１週間の総労働時間が40時間以内でも１日の労働時間が８時間を超えると、割増賃金が発生します（労基法37条）。所定の労働日と労働時間を「週５日１日８時間」から「週４日１日10時間」にすると、毎労働日ごとに発生することになります。…