本業除く法定内で区分が

　労働時間の３区分について、その関係を確認しましょう。所定内労働時間とは、本来的には契約（就業規則・労働協約等）で定めた時間という意味です。具体的には、始業時刻から終業時刻までの時間のうち、休憩時間を除いた時間を指します。

　賃金との関係からいえば、所定労働時間をフルに働いた場合、契約で定めた所定の賃金が支払われます。遅刻等があれば賃金がカットされ、所定の時間を超えて働けば残業代が加算されます。

　所定労働時間は契約で定められますが、労働法規の制約を受けます。たとえば、１日の所定労働時間10時間と定めても、通常の労働時間制の下では、８時間を超える部分は法定外労働として取り扱われます。…

残業し被る際などへ備え

　深夜（午後10時から翌朝５時まで）の時間帯に勤務した場合、２割５分以上の割増賃金を支払う義務が発生します（労基法37条４項）。それに加えて、夜勤手当を上増しで支給するとします。

　話を単純化するために、夜８時から翌朝５時まで（深夜の時間帯に１時間の休憩）というシフトを例として取り上げます。夜勤者が、この時間帯をフル勤務すれば所定の額が加算されるのは当然ですが、シフト勤務の一部を欠勤したとします。…

所定内で発生する可能性も

　本業先（先契約使用者）と副業先（後契約使用者）の労働時間は通算されます（労基法38条）。各々の所定労働時間の定め方などで割増賃金が必要な時間外労働の部分が異なるなど煩雑さが伴います。

　法令遵守と労使双方の手続きの負担軽減のため提示されたのが、…

１月以内で清算は不要

　フレックスタイム制を導入するには、就業規則で始業と終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨を定め、労使協定で清算期間などを規定します（労基法32条の３）。清算期間が１カ月を超える場合は、…

７種類以外も除外可能性　労働の対償か判断必要に

　割増賃金を計算するうえで、単価から除外できるものとして、家族手当、通勤手当等労基法37条５項および労基則21条に定められた賃金があります。「等」には、子女教育手当、別居手当、住宅手当があります。その他、臨時に支払われた賃金や１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金をあわせて７種類定められています。７種類の手当に該当する・しないで割増賃金の計算基礎に含める・含めないという判断は可能です。これらは限定列挙（列挙された事由に限る）であり、…