７種類以外も除外可能性　労働の対償か判断必要に

　割増賃金を計算するうえで、単価から除外できるものとして、家族手当、通勤手当等労基法37条５項および労基則21条に定められた賃金があります。「等」には、子女教育手当、別居手当、住宅手当があります。その他、臨時に支払われた賃金や１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金をあわせて７種類定められています。７種類の手当に該当する・しないで割増賃金の計算基礎に含める・含めないという判断は可能です。これらは限定列挙（列挙された事由に限る）であり、…

１日８時間など原則で

　１年単位の変形労働時間制では、対象期間を１カ月以上の期間ごとに区切る場合、第２区分以降は、各期間の労働日数と総労働時間を定めれば当初は足ります。具体的な労働日や各日の労働時間は、…

単月100時間など通算で

　出向者に適用する36協定は、一般的には、実質的に指揮命令権を有し、労働時間に関する規定の履行義務を有すると認められる出向先で締結する必要があります…

長時間労働の制限あり　８時間なら最大６日

　労基法60条では、１項で満18歳に満たない者について、１カ月変形労働時間制等の適用を除外しています。ただし、災害等の臨時の必要がある場合（法33条）や管理監督者（法41条）に関する規定は、年少者にも適用がありこの場合に時間外労働等は可能です。その他、例外として、法60条３項１号では、ご質問にある１日の労働時間を10時間まで延長すること、２号で、週48時間以下の範囲内で労働させることが認められています。ただし、１項で、変形労働時間制の…

上限定めるモデル示す

　労基法では「事業場を異にする場合も、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定しています（38条）。

　しかし、副業・兼業の拡大に合わせ、「申告や通算管理に関する手続き上の負担が大きい」という問題点が指摘されるようになりました。厚労省で検討の結果、平成30年１月策定の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が大幅改正され、令和２年９月から運用がスタートしています（本紙令２・９・21付第3273号１面参照）。

　改正ガイドラインでは、…