人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.09.28 【労働基準法】

インターバル適用対象か 企画型の裁量労働制

ジャンル:
  • 労働時間関係
  • 勤務間インターバル
  • 裁量労働制
Q

 長時間労働の防止について、労使で話し合った結果、勤務間インターバル制度を導入する方向で合意しました。ただし、当社では、一部に企画業務型裁量労働制で働く労働者がいます。「時間配分の決定に関し使用者が指示をしない」のが裁量労働制ですが、インターバルの確保を強制しても問題ないのでしょうか。【佐賀・A社】

A

健康確保措置に上乗せ可 高プロでも導入可能で

 勤務間インターバル(健康および福祉を確保するために必要な始業から終業までの時間の設定)制度の整備は、労働時間設定等改善法では努力義務とされています(2条1項)。労働時間設定等ガイドライン(平20・3・24厚労省告示108号)では、「労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効である」と述べています。

 インターバルの長さは規定されていませんが、例えば、働き方改革推進支援助成金…

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2020.07.21 【労働基準法】

コロナで計画変更? 1年変形制で途中だが

ジャンル:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
  • 新型コロナウイルス
Q

 1年単位の変形労働時間制を採用していますが、新型コロナウイルスの影響で、稼働日数を減らすなど当初の計画を変更したいと考えています。対象期間の途中でも変更可能ですか。【宮城・N社】

A

特例で認める解釈例規あり

 1年単位の変形制(労基法32条の4)では、労使の合意によっても対象期間の途中で適用を中止できないとされています。

 ただし、新型コロナウイルスへの対策を行う期間を対象期間に含み、当初の計画どおり実施することが著しく困難になった場合は、…

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2020.07.03 【労働基準法】

連続日数上限超えられる? 切替時に加算して 1年単位変形制を導入時

ジャンル:
  • 労使協定
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 労働時間制度の弾力化のため、1年単位変形労働時間制の採用を検討していますが、詳細を調べているうちに単純な疑問が生じました。連続労働日数の制限は、通常の期間が6日、特定期間が12日となっています。通常の期間から特定期間に切り替わる時期(その逆も)に、両方の制限日数を加算し、連続労働日数が12日を超えるような事態も生じ得るのでしょうか。【岩手・O社】

A

制限あって12日が最長

 1年単位変形労働時間制では、1年平均で週の労働時間40時間という条件を満たせば、特定の月等に労働日・時間を集中させることも可能です(労基法32条の4)。ただし、その分、時間外労働や連続労働日数等の制限が厳しくなっています(労基則12条の4)。

 労使協定で定めるべき事項の1つに、「特定期間」があります。特定期間以外の期間(通常の期間)は連続労働日数6日以内とする必要がありますが、特定期間中は「1週間に1日の休日を確保すれば足りる」とされています。…

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2020.06.19 【労働基準法】

深夜労働制限したい 時間配分に介入するが フレックスから裁量制へ

ジャンル:
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
  • 裁量労働制
Q

 企画・立案部門で、これまでフレックスタイム制を適用していました。施設の安全管理の観点から、フレキシブルタイムを設定し、深夜の勤務は禁止としていました。今後、業績評価制度を拡充するとともに、裁量労働制を導入する案が浮上しています。ただし、深夜勤務の禁止は継続したい意向です。「時間配分の決定」に関し、使用者が制限を加える形になりますが、問題ないでしょうか。【北海道・A社】

A

許可制と就業規則で定め

 フレックスタイム制は、「始・終業の時刻を労働者の決定に委ねる」仕組みです(労基法32条の3)。ただし、フレキシブルタイムを設定し、「選択により働くことができる時間帯に制限を設ける」ことが認められています(労基則12条の3)。

 フレックスタイム制であっても労働時間の把握義務があり、時間外労働に対する割増賃金を支払わないといけません。

 一方、企画業務型裁量労働制では…

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2020.06.09 【労働基準法】

各日特定リミットは 1カ月変形制導入したい

ジャンル:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 労働時間の実態調査をし、繁閑の波にパターンがみられたことから、1カ月単位の変形労働時間制の導入を検討中です。各日の労働時間をあらかじめ決めておく必要があったと思いますが、いつまでに特定する必要がありますか。【愛媛・Y社】

A

起算日の前までに決定

 1カ月単位の変形労働時間制を採る際は、労使協定または就業規則その他これに準ずるもので、変形期間における各日、各週の労働時間をあらかじめ特定しておかなければならないとしています(労基法32条の2)。併せて、労基則12条の2では、変形期間の起算日を定めるとしています。…

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