退職時に作業着をクリーニングして返却する取決めがあります。クリーニング代は従業員負担ですが、入社時に労働条件として明示しており問題ないでしょうか。【富山・Ｒ社】
労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者および使用者が合意することによって成立（労働契約法６条）します。賃金の計算方法等が…
回答の続きはこちら新規顧客の短期需要に応じるため、２カ月契約でパートを雇用しました。しかし、その後、安定的に注文契約が継続し、その数量も順調に増加傾向にあります。パートの方から、契約期間の長期化を望む声もあり、半年単位等に変更する案も浮上しています。役員の方から、総務課として意見を表明するよう求められましたが、どのように説明すると良いでしょうか。【福井・Ａ社】
契約期間の長短について、労契法では「使用する目的に照らし、必要以上に短い期間とすることのないよう」配慮を求めています（17条２項）。
スポット的な需要であれば、１日、１週間といった契約も、もちろん、可能です。しかし、「雇止めに関する紛争の端緒となる契約更新の回数そのものを減少させ、紛争の防止に資する」（平24・８・10基発0810第２号）ためには、使用予定期間と契約期間を一致させるのがベターです。…
回答の続きはこちら当社で、契約期間を反復更新している従業員がいます。仮に雇止め後に無期転換権を行使されても、すでに退職しているとして問題にはならないのでしょうか。【福島・Ｓ社】
１年の有期労働契約を反復更新し、通算期間が５年を超える場合、無期転換権の行使が可能となります（労契法18条）。
転換権は、それが発生した時点で存在している有期労働契約の期間が満了するまでの間に行使する必要があります。契約期間の…
回答の続きはこちら当社は医療機関ではないものの、多くの労働者が、新型感染症対策として自主的にマスクを着用しています。今のところマスク代は各自が負担し、会社に費用を求める声はありませんが、たとえば会社が着用を命じた場合などでは、会社が負担しなければならないのでしょうか。【神奈川・Ｏ社】
使用者は、労働者に対する安全配慮義務が課されています（労契法５条）。また、事業遂行上必要かつ相当な範囲内で一定程度、業務命令を出すことができます。
このため、安全衛生上必要な措置として、マスクの着用を命じることは可能で、原則論として懲戒の対象にもなり得ると考えられます。ただし、…
回答の続きはこちら当社では、定年を65歳とする一方、60歳以上の自己都合退職でも退職金を満額支給するなど選択定年の仕組みを採用しています。仮に61歳で退職して再雇用されたとき、定年後の有期雇用契約期間とみなされず５年超で無期転換権が発生するのでしょうか。【長崎・Ｍ社】
高年法では、定年は、60歳を下回ることができない（法８条）と規定しています。ただし、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務はこの限りでないとしていて、鉱業法の坑内作業の業務（則４条の２）が定められています。…
回答の続きはこちらフォローする
