当社には、５年を超えて有期契約を繰り返している従業員がたくさんいます。令和６年４月から無期転換後の労働条件の明示等が義務付けられますが、次々回の契約更新をせずに雇止めすることが確定している場合でも明示が必要なのでしょうか。【静岡・Ｓ社】
同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約の期間を通算した期間が５年を超える労働者は、期間の定めのない契約の締結を申し込むことができます（労働契約法18条）。無期転換権を行使しなかった場合でも権利は消滅せず、有期契約が更新されれば新たな権利が発生し、行使が可能です（平24・８・10基発0810第２号）。…
回答の続きはこちら無期転換後の労働条件は、期間の定めのみを無期にするいわゆるタダ無期を想定しています。令和６年４月から無期転換後の労働条件について明示しますが、期間の定めなしとすれば足りるでしょうか。有期契約の更新時には条件を一部見直すことがありましたが、今後は難しいのでしょうか。【群馬・Ｔ社】
有期労働契約を反復更新して通算５年超になれば無期転換の申込権が発生します（労働契約法18条）。申込権が発生した契約更新のタイミングごとに、転換後の労働条件を明示する必要があります（労基則５条５項、６項）。明示の方法としては、①労基則５条５項に基づく事項をすべて明示するか、②有期労働契約と比較して、変更の有無および変更内容を明示するか、２つの方法があるとしています（令５・10・12基発1012第２号）。
無期転換契約の成立時にも労働条件を明示する必要がありますが（令５・10・12基発1012第２号）、…
回答の続きはこちらパート・アルバイトの契約更新回数に上限を設けることを検討しています。１年契約で最長５年としたいとき、条件明示の際に残りの更新回数を４回、３回、２回とカウントダウンしていく方法は問題ないでしょうか。【北海道・Ｍ社】
令和６年４月の労働条件明示のルール変更で、有期労働契約の通算契約期間や更新回数の上限の明示（改正労基則５条１号の２）のほか、更新上限を新設・短縮する場合の説明が必要になります。通算契約期間とは、同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間を指します（労働契約法18条１項）。
厚生労働省は、…
回答の続きはこちら当社の配偶者手当は、正社員のみを対象とした昔からある規定のままで、今の時代に合っているのか疑問があります。いわゆる同一労働同一賃金の問題も含め、見直しを考えたときに、単に廃止するだけでは従業員の納得を得られないかもしれません。どのような見直し方が考えられるでしょうか。【宮城・Ｒ社】
パート・有期雇用労働法８条では、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の不合理な待遇を禁じています。なお、配偶者手当は、いわゆる年収130万円の壁との関係もあり、これまでも見直しが望まれるなどとした国の方針が示されてきました（厚生労働省・都道府県労働局「配偶者手当の在り方の検討に向けて」など）。
不合理な待遇に当たるかどうかは「当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして」適切かどうか判断するとしています。手当の性質と支給する目的を把握することは必須といえます。…
回答の続きはこちら直接雇用した派遣労働者ですが、有期雇用契約の期間が満了する時期になりました。無期転換権ですが派遣労働者だった期間は、期間に含まれないという認識で正しいでしょうか。期間満了で雇止めするときの派遣で働いていた契約期間も通算されないということでしょうか。【茨城・Ｏ社】
労働契約に期間の定めを設ける場合には、その期間や更新基準の明示が必要です（労基則５条、平11・１・29基発45号など）。明示事項に就業の場所と業務の変更の範囲を追加する改正があり、令和６年４月施行です（令５・３・30厚生労働省令39号、令５・３・30基発0330第１号）。労働条件のモデル通知書が示されていて参考になるでしょう（令５・３・29基発0329第11号）。…
回答の続きはこちらフォローする
はご利用いただけません。
