ここの５年間の考え方は、実際に就労しているか否かを基準としているわけではなく、契約関係が存在すれば、通算の対象になるとしています（荒木尚志ほか「詳説労働契約法」）。例えば、育児休業や介護休業等の期間も労働契約自体は存続しているため通算すると解されます。