事業所ごとに対象かを判断

　同時に２以上の事業所で被保険者となる場合、標準報酬月額は、被保険者となる各事業場において算定した報酬月額を合算し決定します（健保令47条）。各事業主が負担すべき保険料額は、標準報酬月額から計算した保険料額の半額に、報酬月額の合算額に対する各事業主が支払った報酬月額の割合を乗じて算出します。…

月をまたぐ必要なくなる　賞与は１カ月超休業なら

　健保法を改正する法律は、令和３年６月11日に公布されました。育休時の社会保険料免除に関する改正は、令和４年10月１日から施行されます。

　まず、「なぜ改正が必要だったか」という理由を再確認しましょう。健保の条文を使って、説明します。

　改正前は、「休業開始日の属する月から休業終了日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない」という文言が用いられていました（健保法159条）。

　これによると、…

　令和３年６月11日に公布された「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」で、その取扱いが示されています。

　附則１条では、…

実費弁償扱いとすることも

　社会保険料の算定基礎になる報酬や賞与（以下、報酬等）は、健保法３条５項と６項で、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうとされています。解雇予告手当など労働の対償として…

引き続き健保利用が可能　労災と給付内容異なる

　法人形態の場合、業種・従業員数を問わず、健保の適用事業所となります。代表取締役も被保険者となりますが、「被保険者またはその被扶養者が法人の役員である」場合、法人の役員としての業務に起因する傷病は、健保の保険給付の対象になりません（健保法53条の２）。

　ただし、…