ストレスによる不調で休職していた従業員の休職期間満了が近付いています。たとえば、産業医が就労不可、かかりつけの主治医が就労可能と判断したとき、傷病手当金の支給申請に何か影響が及びますか。 【新潟・Ｓ社】
傷病手当金は、「労務に服することができない期間」に支給され得るものです（健保法99条）。その判断基準ですが、「必ずしも医学的基準によらず、その被保険者の従事する業務の種別を考え、その本来の業務に堪えうるか否かを標準として社会通念に基づき認定する」との考え方が示されています（昭31・１・19保文発340号）。…
回答の続きはこちら健康保険の被保険者証ですが、引っ越しのとき会社に出すべきだったのでしょうか。
健保則48条は、被保険者は、被保険者等記号・番号、その氏名または被扶養者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、被保険者証を保険者に提出しなければならないとしています。住所の変更は含まれていません。
則51条は返納に関する規定ですが、…
回答の続きはこちら当社では、多数の期間雇用者を雇用していますが、中には突然、音信不通となり、健保の被保険者証を回収できなくなるケースがあります。ネット上の記事では、被保険者証を事業主経由でなく、被保険者に直接送付する仕組みが整備されたようです。逆に、期間雇用者の採用時、「退職するときは、本人が直接返納する」というルールにしたいのですが、いかがでしょうか。【秋田・Ｒ社】
事業主は、資格の得喪等に関する事項を保険者に届け出ます（健保法48条）。届出の義務者は事業主であるため、被保険者証の交付・返納について、健保則では次のように定めています。
資格取得時には、「保険者は、被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付」しなければなりません（健保則47条３項）。
資格喪失時も、…
回答の続きはこちら当社で子会社設立を主に担当した役員が、子会社役員も兼務する予定です。双方で報酬を受けるため、両方で社会保険に加入することとなりますが、標準報酬月額の変更と、副業先の保険料の徴収はいつからになるのでしょうか。また、仮に片方で被保険者資格を喪失したときの扱いはどうなっていますか。【福岡・Ｍ社】
同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者の標準報酬月額は、被保険者の要件を満たす事業所ごとに算定した報酬月額を合計し、それを基に決定します（健保法44条３項）。新しい標準報酬月額は、兼務開始月など、新たな事業所で使用される月から適用します（令３・４・１事務連絡）。同時に保険料も両方で徴収が開始され、事業主負担分は、…
回答の続きはこちら育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変わるといいます（本紙令２・12・21付3285号３面）。気になるのは施行日をまたぐ場合ですが、賞与の保険料の取扱いはどのようになっているのでしょうか。【宮城・Ｍ社】
社会保険料が免除されるのは、育児休業等をしている被保険者です（産前産後休業の免除の適用を受けている場合を除く）。
現行法では、報酬と賞与の保険料で区別はありません。法改正後は、育休期間が１カ月以下である者は、標準報酬月額に係る保険料に限り、免除される仕組みになります（改正法159条カッコ書き）。…
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