健康保険（協会けんぽ）の都道府県の料率は、こちらで確認が可能です。…

事業主負担に一部上乗せ　賃金日額の３割相当分

　日雇特例被保険者の場合、保険料の計算（賦課）ベースとなるのは、標準賃金日額と賞与額となります。標準賃金日額は、被保険者に支払われる賃金の日額を11等級に当てはめて決定します（別掲参照、保険料日額は令和３年４月１日から一部改正）。

　保険料は、被保険者を使用する日ごとに被保険者手帳に印紙を貼り、消印を押すという形で納付します。賞与額は、…

明確に更新予定は不可

　被保険者資格は、使用されるに至った日に取得し、されなくなった日の翌日に喪失します（健保法35、36条）。また、転職など資格の得喪を伴う際の標準報酬月額は、新たな事業所に使用されるに至った日に資格取得時の決定を受けます（同法42条）。…

仕送り事実なければダメ　生計維持関係が必要で

　母親は「直系親族」ですから、「主として被保険者により生計を維持する」状態にあれば、被扶養者と認定されます（健保法３条７項）。同居は要件とされていません。

　ですから、お尋ねのケースでは、生計維持関係の有無を確認する必要があります。

　別居等の場合、対象家族が原則として次の基準を満たせば、被扶養者と認められます…

生計維持の被扶養者優先　次順位で「葬儀行った者」

　健保の被保険者本人が死亡したとき、埋葬料と埋葬費の２種類の給付があります（健保法100条）。

　埋葬料は、①生計維持関係にあり、②埋葬を行う者が対象で、金額は固定の５万円です。一方、埋葬費は埋葬を行った人が対象で、金額は埋葬に要した費用（上限５万円）となっています。

　まず、埋葬料の要件を確認しましょう。被保険者の被扶養者以外であっても、生計費の一部を維持されていた者は、「生計維持関係にあった者」に該当します。親族である必要はなく、別居していても可です。…