徴収の特例あり届出を

　被保険者等が、少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容等されたときには、（一部を除き）保険給付は行わない（健保法118条）とあります。なぜ制限が課されるかですが、概ね公費負担があるのがその理由とされています（健康保険の解釈と運用）。

　被保険者等が収容等されたときでも、被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げないとあります（同条２項）。一般的な感覚としても、被扶養者まで給付が制限されてしまうのは酷でしょう。

　給付制限が課されても、…

原則として退職日翌日

　原則として、次のいずれかに該当するに至った日の翌日に、被保険者の資格を喪失します（健保法36条）。たとえば、①死亡したとき、②その事業所に使用されなくなったとき、③法３条各号の適用除外の規定に該当するに至ったときなどが規定されています。

　②は、解雇、退職、転勤、事業廃止等の場合です。事実上…

空白がないなら対象に

　健保法の被保険者が、退職後などでも引き続き健康保険へ加入し続けられる仕組みとして、任意継続被保険者制度が設けられています。要件は、資格喪失の前日まで継続して２カ月以上被保険者であること、資格喪失の日から20日以内に保険者へ申し出ることです（法３条４項、37条）。要件を満たせば、資格喪失日にさかのぼって、任意継続被保険者の資格を取得することになります。なお、保険料については、…

控除額のみだと不足　「審査請求欄」を例示

　日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和４年度）」などをみると、「決定された標準報酬月額の内容については、日本年金機構からの通知の後、すみやかに被保険者本人あて通知していただくようお願いします」といった記載があります。

　法的な根拠規定も確認してみましょう。保険者等は、…

時給者も同様の扱いが可能

　まず、４月、５月に入社し被保険者資格を取得した者は、定時決定の対象になります。一方、６月１日以降に資格を取得した被保険者は対象にはなりません（健保法41条）。

　月の途中で資格を取得した者に対しては、保険者算定（昭37・６・28保険発71号）によるとしています。ただ、こちらは…