現物給与を報酬に加算　本人負担額多いとゼロ

　健保の保険料は、従業員の報酬に基づく標準報酬月額等に応じて徴収されます。通常、報酬は通貨で支給されますが、現物を用いる場合もあります。

　この場合、「その価額は厚生労働大臣が定める」とされています（健保法46条等）。

　現物給与の代表例は…

一時的な増収　取り消さない　　　　　　　　　　　　　

　被扶養者は、健康保険の被保険者に生計を維持されている必要があります（健保法３条７項）。その判定で用いる130万円という数字は、通知（昭52・４・６保発９号など）の中で出てきます。これは、過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとしています（令２・４・10事務連絡）。…

　労働保険料に関しては、７月10日までだった申告納付期限が、８月31日まで延長されました（令２・５・11厚労省告示207号）。…

空白期間なしなら平均扱い

　傷病手当金の額は、直近12カ月の標準報酬月額の平均を用いて計算します（健保法99条）。12カ月に満たない場合の計算方法は、直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額と、30万円（令和２年度価額）を比較して、低い方を用います（同条２項）。

　当該被保険者が使用される適用事業所に変更があった場合は、…

①　健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が、傷病手当金の支給対象なのは明らかです（健保法99条）。

②　被扶養者に対する給付には、病院にかかったときの家族療養費や、…