健康保険法

NEW2024.03.18 【健康保険法】

低額の休職給に該当? 私傷病欠勤で賃金控除

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 賃金控除
  • 随時改定
Q

 私傷病で断続的に欠勤している従業員がいます。標準報酬月額は変わらないと認識していますが、「低額の休職給」が支払われる場合には、固定的賃金の変動に当たるというものをみました。病気欠勤で報酬が一部減るときも随時改定の対象になるのでしょうか。【長野・R社】

A

標準報酬月額原則変わらず

 月給など固定的賃金の増減に合わせて、社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額も変わることがあります(健保法43条)。たとえば、一時帰休に伴い、就労していたら受けられたはずの報酬よりも低額の休業手当等が支払われる場合、固定的賃金が変動したものとして随時改定の対象になります(令5・6・27事務連絡)。手当が支払われた日は、随時改定の要件である17日以上に含まれます。

 一方、…

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2024.03.11 【健康保険法】

ドナー休暇に給付? 労務不能で傷病手当金

キーワード:
  • 傷病手当金
Q

 当社でドナー休暇の導入を検討していて、有給とする案が出ています。検査後の入院期間中等について、業務外で労務不能であれば、傷病手当金の受給も選択肢としてあり得るのでしょうか。【埼玉・Y社】

A

休業4日目以降は対象

 健康保険は、業務災害以外の傷病等に関して保険給付を行います(法1条)。傷病手当金(法99条)は、療養のため労務に服することができないときは、その4日目以降、支給され得るものです。

 保険給付が制限される場合もあります。被保険者が故意に給付事由を生じさせたとき等です(法116条)。自ら身体を傷付けたとき等は、…

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2024.02.28 【健康保険法】

残業多くて8.8万超? 「適用拡大」の対象か

キーワード:
  • 時間外労働
Q

 令和6年10月からの適用拡大ですが、週20時間以上の所定労働時間に関しては、場合によっては実態をみるというルールがあったはずです。報酬額が8.8万円の要件ですが、これも月によって変動があるというときは実態をみるということになるのでしょうか。【香川・T社】

A

2カ月間実績みることも 時間外部分を含めて判断

 週所定労働時間については、「事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近2月において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱う」(平28・5・13保保発0513第1号など)などという取扱いが示されています。

 新たに被保険者となるのは企業規模を含む4要件を満たしたものです。要件の1つに、報酬(最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く)について、…

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2024.02.23 【健康保険法】

10月以降の実時間対象か 週20時間で被保険者 適用拡大される50人超

キーワード:
  • 社会保険
Q

 当社は、令和6年10月から社会保険の適用拡大の対象となる見込みです。従業員の中には、実働が週20時間近辺の人がいて注意する必要があると考えています。週20時間は実態で判断するようですが、施行日以降の状況をみるということでしょうか。【茨城・S社】

A

施行日またいで実績みる

 週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者について、社会保険の適用を拡大する流れは、対象企業の範囲を広げる形で実施されてきました。厚生年金の被保険者の総数が常時501人以上の事業主が同一である1または2以上の適用事業所を対象としていたのが(平成28年10月)、101人以上となり(令和4年10月)、令和6年10月からは51人以上に拡大されます。

 新たに被保険者となるのは、…

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2024.02.20 【健康保険法】

賞与は保険料免除? 育休中に臨時の就労で

キーワード:
  • 社会保険
  • 育児休業
  • 賞与
Q

 3月中旬から育児休業を取得する予定の従業員がいます。期間は1カ月半の見込みです。当社は同月に決算賞与を支給しているのですが、フルで休めば保険料免除の対象になると思います。ないようにはしたいものの、臨時で少し仕事をお願いする可能性がありそうです。免除に影響はあるのでしょうか。 【山口・A社】

A

期間から除外しない取扱い

 育児休業や産前産後休業中の労働者は、健康保険など社会保険料の免除を受けられます(健保法159条など)。報酬に関して免除対象となるのは、①育休開始日と終了日の翌日で月が異なる場合、開始した月~終了した月の前月です。言い換えると、育休期間中の月末日が属する月です。②開始日と終了日の翌日が同じ月なら、開始日~終了日の日数が14日以上のあれば、その月が免除されます。…

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