“固定”変動せず対象外

　標準報酬月額の随時改定は、①固定的賃金に変動があり、②変動月からの３カ月間に支給された報酬（残業手当なども含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じ、③各月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上――の３つを満たすときに実施します（健保法43条）。…

月またぐなら１カ月分　不合理な仕組み見直しへ

　育児休業の取得率は、男女で大きな違いがあります。女性は、平成19年度以来、80％超の水準で推移しています。一方、男性は、近年、急速に利用者が増えているとはいえ、令和元年度で7.48％という状況です（厚労省「雇用均等基本調査」）。

　しかも、男性の場合、…

月途中でも満額が必要　手続き遅れても取得日固定

　まず、健康保険加入の手続きを確認しましょう。資格取得の届出は、「当該事実があった日から５日以内」に、年金事務所（協会けんぽの場合）等に提出します（健保則24条）。

　「事実があった日」ですが、健康保険では…

　傷病手当金の支給期間ですが、例えば、社会保険労務士の試験でもたびたび取り上げられてきました。「傷病手当金の受給を開始した者が、いったん労務に服した後、同一の疾病により再び休業して…

報酬に含まず扶養のみ影響

　週および月の所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上の短時間労働者は、健保・厚年の被保険者となります。これに該当しなくても、①週の所定労働時間が20時間以上、②同一の事業所に継続して１年以上使用される見込みがある、③報酬が月8.8万円以上、④昼間学生でない、⑤事業場における通常の労働者および準ずる者が常時500人超――をすべて満たすときは、…