２等級低下なら翌月改定　休業日も支払基礎日数に

　厚労省の集計では、新型コロナウイルスの蔓延により、雇用調整を余儀なくされる事業所数は４万9000に上っています（令和２年６月26日現在）。

　休業により報酬が著しく下がった場合、通常は随時改定により、標準報酬月額の修正を行います（健保法43条）。しかし、この方法による場合、修正が反映されるのは、固定的賃金に変動があった後、４カ月後となります。

　今回の特例は、よりスピーディな対応を目的とするものです。対象となるのは、次の３要件を満たす被保険者です（令２・６・24保保発0624第１号）。…

定期代金と同様の扱い

　フリーパスなどの名称で販売される切符を使うと、区間の端から端まで移動する場合、単なる往復でも、通常の往復運賃より安くなるケースがあります。

　通勤費は、健保法３条の報酬に含まれます。定期券代は、…

法改正され趣旨明確に

　２カ月以内の期間を定めて使用される者は、原則として、被保険者となることができません（健保法３条１項２号ロ）。ただし、所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合に被保険者資格を取得します。

　「試に使用する者であると称していても、常時の募集で臨時めいめいに雇用し、…

「４分の３条件」満たす者　企業単位が基準に

　年金機能強化法を改正する法律は、令和２年５月29日に可決成立し、同６月５日に公布されました。

　社会保険（健保・厚年）の適用拡大については、２段階施行となっています。健保法の条文に基づき、改正内容を確認しましょう。

　被保険者となる条件は、健保法３条１項に規定されています。パート等については、基本的に…

月またぐ休業ならば対象に

　父親は母親に比べ短期間の育休を取得することが多いといえます。平成30年度の厚労省「雇用均等基本調査」によれば、男性は２週間未満の取得が全体の７割程度を占めていました。

　育休中の社会保険料が免除される期間は、「育休等を開始した日の属する月から育休等が終了した日の翌日が属する月の前月まで」です（健保法159条）。育休を開始した月と終了した月が同月の場合、…