健康保険法

NEW2021.07.28 【健康保険法】

随時改定に該当? 本業と兼業で変動発生

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 標準報酬月額
Q

 嘱託で週3日勤務、旧友の手伝いで週3日ほど兼業する労働者がいます。当社は企業規模から特定適用事業所で、兼業先も、来年10月に常時100人以上で対象となるのをにらみ任意特定適用事業所となっているため、双方健康保険の被保険者です。当社の賃金見直しと兼業先の昇給が偶然重なりましたが随時改定はどう考えますか。【栃木・B社】

A

事業所ごとに対象かを判断

 同時に2以上の事業所で被保険者となる場合、標準報酬月額は、被保険者となる各事業場において算定した報酬月額を合算し決定します(健保令47条)。各事業主が負担すべき保険料額は、標準報酬月額から計算した保険料額の半額に、報酬月額の合算額に対する各事業主が支払った報酬月額の割合を乗じて算出します。…

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NEW2021.07.28 【健康保険法】

育休免除の対象拡大に? 法改正で基準変更と聞く

キーワード:
  • 育児休業
Q

 育休時の社会保険料免除について、法改正により、基準が変わるという記事をみたように記憶します。実際に、法改正が決まったのでしょうか。以前に比べ、休業取得者にとって、有利に変わったという理解でよいのでしょうか。【宮崎・T社】

A

月をまたぐ必要なくなる 賞与は1カ月超休業なら

 健保法を改正する法律は、令和3年6月11日に公布されました。育休時の社会保険料免除に関する改正は、令和4年10月1日から施行されます。

 まず、「なぜ改正が必要だったか」という理由を再確認しましょう。健保の条文を使って、説明します。

 改正前は、「休業開始日の属する月から休業終了日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない」という文言が用いられていました(健保法159条)。

 これによると、…

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2021.07.15 【健康保険法】

育休免除と改正法施行日の関係は

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 育児休業の社会保険料の免除に関して、気になるのは、施行日をまたぐ休業の扱いです。どのようになっているのでしょうか。

A

 令和3年6月11日に公布された「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」で、その取扱いが示されています。

 附則1条では、…

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2021.07.13 【健康保険法】

利用料は報酬なのか 個人でレンタルオフィス

キーワード:
  • テレワーク
  • 在宅勤務
Q

 テレワークについて、労働者から、自宅の就労環境があまり良くないため、近隣の個室のレンタルオフィスやサテライトオフィスを利用できないかと相談されました。業務内容を限定し、利用料は上限を定めつつも会社負担として認めようと考え中ですが、この利用料は健保法上の報酬などに該当するのでしょうか。【埼玉・T社】

A

実費弁償扱いとすることも

 社会保険料の算定基礎になる報酬や賞与(以下、報酬等)は、健保法3条5項と6項で、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうとされています。解雇予告手当など労働の対償として…

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2021.07.13 【健康保険法】

事業主の業務上災害は? 法人移行後も5人未満

キーワード:
  • 特別加入
  • 社会保険
Q

 個人事業主が、法人形態に会社組織を改める予定です。従業員数を増やすわけではなく、法人移行後も5人未満の状態のままです。この場合、社長は、業務上の災害であっても、健保の利用が可能と考えます。事業主は「労災保険の特別加入は不要」という意見ですが、どうなのでしょうか。【長崎・G社】

A

引き続き健保利用が可能 労災と給付内容異なる

 法人形態の場合、業種・従業員数を問わず、健保の適用事業所となります。代表取締役も被保険者となりますが、「被保険者またはその被扶養者が法人の役員である」場合、法人の役員としての業務に起因する傷病は、健保の保険給付の対象になりません(健保法53条の2)。

 ただし、…

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