離職をきっかけに起業を考えています。自分で事業を興した場合でも転職と同様に雇用保険の給付が受けられる可能性があるそうですが、どういった条件が必要なのでしょうか。【岩手・Ｙ子】
安定した職業に再就職した離職者は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上あれば、再就職手当を受けられます（雇保法56条の３）。…
回答の続きはこちら高額療養費は、所得区分により自己負担の限度額が定められています。標準報酬月額「53万円」未満は、同額だったはずですが、間違いはないでしょうか。【広島・Ｃ社】
高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）について、健保令42条では、療養のあった月の標準報酬月額が①上位所得者（53万円以上の者）、②市町村民税非課税者と③それ以外の者（一般）で、それぞれ基準額を定めていました。…
回答の続きはこちら上司（課長）と部下の間で意見が衝突し、翌日、部下が辞表を提出しました。部長が慰留に努めましたが、頑として聞き入れません。ところが、数日後に翻意して、「会社は慰留の意を示しているのだから、まだ退職の合意はできていない。撤回可能のはず」といいます。当然、課長は猛反対します。法律的には、どちらのいい分に理があるのでしょうか。【鹿児島・Ｍ社】
就業規則上の退職事由として、「退職を願い出て会社が承認したとき、または退職願を提出して14日が経過したとき」といった定め方が一般的です。
退職願（届）が提出された後、どこの時点で退職の効力が確定するかは、実務上、悩ましい問題です。法律論としては、合意解約と辞職で取扱いが異なります。…
回答の続きはこちらクリエイター専門の派遣会社を立ち上げました。社員が創作した作品の著作権は会社にあるそうですが、これは派遣元会社なのか派遣先会社なのか、考え方を教えてください。【東京・Ｉ社】
法人などの業務に従事する者が職務上創作した著作物の著作権は、当該従事者ではなく法人に帰属するという規定が、著作権法15条に定められています。…
回答の続きはこちら定年後に嘱託再雇用している男性から、妻のために２週間の介護休業を取得したいと申出がありました。介護休業により60歳からの高年齢雇用継続給付はどうなるのでしょうか。【大阪・Ｋ社】
被保険者の配偶者や父母、子、配偶者の父母等を介護した場合には、介護休業を開始した日から起算して３カ月（93日）を限度として、１日当たり賃金日額の40％が介護休業給付金として支給されます（雇保法61条の６）。…
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