労働基準法

NEW2024.06.18 【労働基準法】

深夜労働を制限可? 管理監督者に対しても

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
  • 管理監督者
Q

 繁忙期ではあるものの、仕事を抱え込みやすい性格ということもあるためか、遅くまで仕事をしている管理監督者がいます。業務内容の見直しなどもしつつ、健康面を考え深夜労働をもう少し減らすよう制限をしたいと思うのですが、管理監督者性を否定する要素となるでしょうか。【新潟・S社】

A

過重労働防止の観点等からなら

 管理監督者に該当する者については、労働時間、休憩、休日の規定を適用しないとしています(労基法41条2号)。時間外・休日労働をさせても割増賃金を支払う必要はありません。ただし、同条は深夜業の規定の適用を排除していないため、深夜労働に対する割増賃金は発生します(昭23・10・14基発1506号)。

 管理監督者性の判断要素の1つとして、…

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2024.06.11 【労働基準法】

本社一括届出の仕組みは 複数事業場あり使いたい

キーワード:
  • 36協定
  • 労使協定
  • 労務一般関係
Q

 複数店舗を運営していますが、労基署の管轄がそれぞれ別で、労使協定の届出などが大変です。本社一括届出の仕組みがあり拡大されたようですが、どのような内容ですか。【京都・E社】

A

労働者代表異なっても可 電子申請に限定して緩和

 労働関係では、時間外・休日(36)協定をはじめとして、労使協定の締結が求められるケースがあります。ものによっては、労基署への届出も必要です。

 労使協定は事業場単位で締結し、届出が必要な場合は、それぞれの所在地を管轄する労基署に届け出ます。複数の事業場がある場合でも同様です。ただし、一定の条件を満たせば、いわゆる本社機能を有する事業場(本社)が他の事業場のものもまとめて提出する本社一括届出も認められています(平15・2・15基発0215002号、平31・4・1基発0401第43号)。

 例えば36協定の場合、…

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2024.06.07 【労働基準法】

変形制の適用を外すべきか 育児休業から復帰 1日8時間勤務を希望

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

 当社の男性従業員が短期間の育児休業を取得して復帰します。本人は育児短時間勤務等の申請はしない予定です。現在の職場は1カ月単位変形労働時間制の対象ですが、本人は通常の8時間勤務に戻りたいと希望しています。会社として、希望に応じる義務があるのでしょうか。【山梨・R社】

A

配慮必要も解除義務なし

 労基法には「請求があった場合に、1カ月単位変形労働時間制、1年単位変形労働時間制等の規定にかかわらず、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない」(労基法66条1項)という条文が存在します。しかし、これは妊産婦が対象です。ここでいう「妊産婦」とは、…

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2024.05.31 【労働基準法】

時季指定した年休どうなる 本人がまとめて取得意向 請求可能な日数何日に?

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 年次有給休暇の取得日数が少ない従業員がいて、本人は仕事が一段落したらまとめて消化する予定といいます。ただ、会社としては、年休の取得を本人任せにするわけにもいきません。会社が時季指定した後に本人がまとめて消化したいというときに、請求できるのは時季指定の日数を除いた日数になるのでしょうか。【山形・K社】

A

原則は休暇日の扱いに

 使用者が時季指定を行うタイミングとして、年休の付与基準日から半年などとしたものがあります(厚労省パンフレット)。個々の労働者の年休取得の実績や時季指定の意向等を勘案しつつ、中間的に適当な時期に時季指定する実務が妥当として、例として同じく基準日から6カ月経過後のタイミングを挙げるもの(注釈労働基準法)があります。

 パンフレットでは、4月に10日付与して、半年経過後の段階で2日しか取得しておらず追加で請求もしていないケースについて、残り半年間で使用者が3日分を時季指定する例を紹介しています。

 時季指定後、労働者本人から残った年休をまとめて取りたいといわれたときに、残った5日分しか請求できないのか、それとも…

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2024.05.28 【労働基準法】

産前休業も早まる? 帝王切開で予定日繰上げ

キーワード:
  • 女性及び年少者関係
  • 産前産後休業
Q

 まもなく出産予定日6週間前となり、産前休業に入る予定の女性労働者がいます。しかし、先日の妊婦健診の結果、帝王切開による出産が決まったという連絡がありました。出産予定日が当初の予定より少し早まることになりますが、法律上の取扱いとして、産前休業の開始日も当初より早めることが必要になるのでしょうか。【京都・G社】

A

6週間は自然の分娩基準に計算

 妊産婦等に対する保護規定として、労基法65条は、産前産後休業を定めています。産前休業は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に取得させる必要があります。出産日は産前休業に含まれ、現実の出産が予定より早ければ短縮、遅ければ延長されます。

 産後休業の期間は産後8週間で、請求等によらず取得させることが求められています。ただし、…

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