２年の時効へかかる前なら

　退職した労働者が以下の５項目に関する証明書を請求してきたとき、使用者は遅滞なく交付しなければなりません（労基法22条１項）。５項目とは、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）です。…

許可受けて割増不要に　最低賃金は「減額特例」も

　通常の労働者と比較して労働密度が疎である者について、労基法は労働時間、休憩、休日の規定の適用を除外しています。法41条３号では、「監視又は断続的労働の従事する者」を規定しています。対象となる範囲には、本来の勤務がこれに該当する者と、宿日直勤務でこれに該当する者に分けられます（労基法コンメンタール）。前者はさらに、監視に従事する者と断続的労働に従事する者の二種類に分けられます。本欄では、前者の本来の業務として従事する者という前提で考えてみます。

　本件は２種類の「許可」があることに…

本業除く法定内で区分が

　労働時間の３区分について、その関係を確認しましょう。所定内労働時間とは、本来的には契約（就業規則・労働協約等）で定めた時間という意味です。具体的には、始業時刻から終業時刻までの時間のうち、休憩時間を除いた時間を指します。

　賃金との関係からいえば、所定労働時間をフルに働いた場合、契約で定めた所定の賃金が支払われます。遅刻等があれば賃金がカットされ、所定の時間を超えて働けば残業代が加算されます。

　所定労働時間は契約で定められますが、労働法規の制約を受けます。たとえば、１日の所定労働時間10時間と定めても、通常の労働時間制の下では、８時間を超える部分は法定外労働として取り扱われます。…

　ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語だそうです。

　労働時間の把握管理に関して原則となる考え方を示したものに、労働時間の適正把握ガイドライン（平29・１・20基発0120第３号）があります。原則は、…

残業し被る際などへ備え

　深夜（午後10時から翌朝５時まで）の時間帯に勤務した場合、２割５分以上の割増賃金を支払う義務が発生します（労基法37条４項）。それに加えて、夜勤手当を上増しで支給するとします。

　話を単純化するために、夜８時から翌朝５時まで（深夜の時間帯に１時間の休憩）というシフトを例として取り上げます。夜勤者が、この時間帯をフル勤務すれば所定の額が加算されるのは当然ですが、シフト勤務の一部を欠勤したとします。…