所定労働時間変更と捉え

　育介法では、３歳未満の子を養育する従業員に対し、所定労働時間の短縮措置を講じる義務を課しています（23条）。所定労働時間６時間未満の者、労使協定で除外対象とする者等を除き、申出があれば、短時間勤務できる体制を整えておく必要があります。

　短縮後の労働時間は、「原則として６時間とする措置を含むもの」（育介則74条）とされているので、８時間が６時間に変更されたとして検討しましょう。…

過半数賛成でも問題あり　パート含む複数代表検討

　過半数代表者といえるかどうかは、文字どおり、当該事業場の全労働者数のうち代表者を支持する者の数が、２分の１を超える必要があります。超える数のため、半数プラス１人が必要です。

　全労働者数に含まれる労働者の範囲は複雑です。しかし、…

変更時点から対象になる

　平成22年施行の改正労基法では、「時間外労働が１カ月60時間を超えた場合の割増賃金率を５割」と規定しています。中小企業が対象の猶予措置が設けられていますが、働き方改革関連法により、令和５年４月１日の廃止が決まっています。

　中小企業の範囲は、…

取決めして１年以内へ

　労基法39条７項は、年休を年10日以上付与される労働者に対し、基準日（付与された日）から１年以内に、うち５日について、使用者が時季指定し取得させることを義務付けています。

　一方、海外出向し、海外の法人等から指揮命令を受けるような場合、…

効力発生するのは入社日　除外認定に「他社就労」

　転職の際、前の会社を辞めた翌日から、新しい会社で働くというのは、よくある話です。この場合、退職願を提出（一般には２週間前）する前に、「採用」の確約を取っているはずです。

　一方で、労基法の解雇予告の除外認定基準（昭23・11・11基発1637号）では、「他の事業場へ転職した場合」、即時解雇可能としています。このため、ご質問にある「他社の上司」は、「他社と雇用契約を結んだら、懲戒解雇できる（退職金を支払う必要もない）」と考えておられるようです。

　入社（転職）の約束を取り付けてから、実際に他社で働き始めるまでの間、…