労働基準法

NEW2025.05.12 【労働基準法】

時間外労働は何時間まで トラック運転から転換で

キーワード:
  • 36協定
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
Q

 運送業を営んでいます。トラック運転者が病気にかかり、無事退院しましたが内勤へ変わります。時間外労働の上限に関してトラック運転者は異なる扱いがされていますが、異動があった場合はどのような考え方をするのでしょうか。【茨城・G社】

A

原則どおりの上限になる 転換前720時間ならできず

 法定時間外労働は、時間外・休日労働(36)協定で定めた延長時間の範囲内でさせることができます。原則、限度時間である月45時間、年360時間が上限です。特別条項を付けることで、年6月まで、この時間を超えた延長時間を設定できます。この場合でも、時間外・休日労働の合計で月100時間未満、時間外労働で年720時間以下とする必要があります(労基法36条5項)。さらに、労働者個人の実労働時間について、時間外・休日労働を合わせて単月100時間未満、2~6カ月平均80時間以内とする必要があります(6項2、3号)。

 一部事業・業務では、これらの規定が猶予されています。自動車運転の業務(法附則140条)については、特別条項付き36協定を締結・届出する場合、年間の時間外労働の上限が960時間となります。さらに、…

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NEW2025.05.06 【労働基準法】

どのスパンに4日? 変形休日制用いる場合

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 変形休日制
Q

 シフトを組む担当となりました。当社は4週4休の変形休日制です。起算日から数えて2~5週目に3日しか休みがないなど、ある4週間をみたときに必ずしも4日なくても問題ないと聞きますが、どこに4日必要なのでしょうか。【徳島・E社】

A

起算日から数え4週間ごとみる

 法定休日に関しては、週1回与えるほか、4週間に4回という変形休日制も認められています(労基法35条2項)。なお、前者が原則で、後者は例外であることを強調し徹底させるとしています(昭22・9・13発基17号)。

 変形休日制は、就業規則等で起算日を定めなければなりません(労基則12条の2)。これは、…

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2025.04.25 【労働基準法】

有害業務の残業2時間まで? 退職者いて対応困難 シフトを組み対応予定

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
Q

 当社部署の中に、冷凍食品を貯蔵・搬出する業務があります。こうした業務の場合、1日の時間外上限が2時間に制限されています。しかし、当該部署で退職者が相次ぎ、仕事のやり繰りが厳しくなっています。交替制を採ることも検討していて、上司から、「他部署の人員と組み合わせ、シフトを組んで対応する」という案を示されましたが、問題ないでしょうか。【茨城・T社】

A

1日10時間まで可能に

 通常の業務繁忙を理由とする時間外労働は、時間外・休日労働(36)協定を結んで対応します。しかし、「坑内労働その他健康上特に有害な業務」については、時間外について特別な規制(1日の上限2時間)が課されています。「その他」の業務は労基則18条で列挙されていて、2号に「多量の低温物体を取り扱う業務および著しく寒冷な場所における業務」が挙げられています。

 法36条6項では、このほか…

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2025.04.25 【労働基準法】

代替休暇は何の効果が? 月60時間超時間外へ代え

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 時間外労働
Q

 労使協定を見直し中で、月60時間超の時間外労働に関する代替休暇の協定をみつけました。利用者がほぼおらず破棄しようと思いますが、残す利点などあるでしょうか。【岩手・A社】

A

意向あれば賃金調整可能 取得不可確定時に支払う

 労基法は、月60時間を超える法定時間外労働に対し、通常の労働時間の賃金額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとしています(法37条1項ただし書き)。一方で、この割増賃金の一部に代えて、同条3項に基づく代替休暇を与えることもできます。

 代替休暇に代えるには、労使協定の締結が必要です。締結事項は、…

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2025.04.18 【労働基準法】

1カ月変形で副業して残業代は 割増賃金への影響 時間把握可能な前提

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 賃金関係
Q

 グループ企業内で、副業・兼業の拡大を図ります。賃金の締切日等は同じで、複数会社での労働時間の把握も容易です。「原則的な通算労働時間管理の方法」を採用したいと考えていますが、一部の会社では1カ月単位変形労働時間制を導入しています。この場合、割増賃金の計算に、どのような影響が及ぶのでしょうか。【埼玉・R社】

A

通算して法定外が発生

 労働時間の通算方法は2とおりありますが、そのうち「原則的な管理の方法」では、2事業場で発生する実労働時間を把握し、時間外労働となる部分を確定させます。労働時間管理等の手続きは煩雑になりますが、「管理モデル」に比べ、割増賃金の支払額が抑えられる可能性があります。

 「副業・兼業ガイドライン(令4・7改定)」によると、まず、…

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