労働基準法

2024.02.16 【労働基準法】

出向先の36協定適用か 過半数代表どう選出 分母となる労働者数

キーワード:
  • 36協定
  • 出向
  • 労働時間関係
Q

 出向者の始業終業時刻は、出向先の就業規則が適用されますが、時間外・休日労働(36)協定も「先」の協定が適用されると考えて良いのでしょうか。仮に「先」だとして、過半数代表者の分母はどのように選出すれば良いのでしょうか。【愛知・S社】

A

「先」従業員として扱う

 在籍型出向とは、出向元および先事業主双方との間に雇用契約関係があり、「出向先事業主と労働者との間の雇用契約関係は通常の雇用契約関係とは異なる独特のもの」(派遣業務取扱要領)と解されています。形態としては、出向中は休職となり、身分関係のみが出向元事業主との関係で残っていると認められるもの、身分関係が残っているだけでなく、出向中も出向元事業主が賃金の一部について支払義務を負うもの等多様なものがあります。…

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2024.02.13 【労働基準法】

労働条件は変更できるか 通知書渡して明示した後

キーワード:
  • 労働契約関係
  • 労働条件
Q

 労働者の募集をしたところ、新卒の方から応募があり、採用内定を出しました。その際に労働条件通知書も渡したものの、その後、経営環境に変化があり、明示した業務とは別の仕事に就いてもらいたい状況となりました。それに伴い労働時間なども若干異なることになるのですが、採用内定時に示した労働条件を変更することはできるものなのでしょうか。【神奈川・B社】

A

合意を得て変えること可 内定取消しの扱いに注意

 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者へ一定の労働条件を明示しなければならないとしています(労基法15条)。具体的には、賃金や、始業・終業時刻等の労働時間などに関する事項です(労基則5条1項)。

 令和5年3月の省令改正により、就業の場所と従事すべき業務について、従来は雇入れ直後の場所と業務を明示すればよいとされていたところ、6年4月以降は、その変更の範囲も併せて示すことが必要になりました。また、…

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2024.02.09 【労働基準法】

懲戒規定新設して処分できるか 非違行為発生した後 解雇やむなしの事案

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 解雇
Q

 非違行為があった従業員の懲戒解雇を検討していたところ、懲戒規定の内容があまり具体的ではありませんでした。仮にこれから規定を整備した場合に、新しい規定に基づく懲戒処分は認められるのでしょうか。あるいは懲戒解雇ではなく、普通解雇という選択肢はどうでしょうか。【広島・O社】

A

遡及適用は否定される

 懲戒処分が有効となるのは、「使用者が労働者を懲戒することができる場合」でなければならず、このため就業規則等で懲戒の理由となる事由とこれに対する懲戒の種類・程度が明記、周知されていなければなりません(最二小判平15・10・10)。

 懲戒の根拠規定は、それが設けられる以前の事犯に対して…

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2024.02.06 【労働基準法】

休憩は一斉付与に? 飲食店だが年少者なら

キーワード:
  • 休憩
  • 女性及び年少者関係
Q

 飲食店を経営しています。求人をしたところ高校生から応募があり、面接の結果、採用しようと考えています。年少者の採用は初めてで、労基法上、労働条件の設定において制約があったと思います。休憩関係についてはどうでしょうか、教えてください。 【静岡・T生】

A

労使協定締結で個別の取得可能

 休憩時間は、一斉に付与することを原則としています(労基法34条)。この例外が認められるのは、労使協定を締結した場合と、適用除外の事業に該当する場合です。前者によるときは、一斉付与しない労働者の範囲と、休憩の与え方を定めます(労基則15条)。事業の種類は問いません(労基法コンメンタール)。

 後者は、法40条で、…

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2024.01.29 【労働基準法】

複数方式を併用できる? 年休の計画的付与導入へ

キーワード:
  • 休憩・休日関係
Q

 年次有給休暇の取得があまり進まないことから、業務の見直しに加え、計画的付与の導入も検討中です。全社的な取得に加え、部署内で話し合い調整して個々人へ計画的付与する仕組みも設けたいのですが、複数の方式を導入することはできるのでしょうか。【広島・E社】

A

一斉と個人別両用も可能 労使協定で規定して

 年次有給休暇は、原則、労働者の請求する時季に与えるべきとされています。このほかの方法として、労使協定を締結し、あらかじめ年休の日を決めておく計画的付与も認められています(労基法39条6項)。

 計画的付与の方法には、①事業場全体の休業による一斉付与方式、②班別の交替制付与方式、③年休付与計画表による個人別付与方式等があります(昭63・1・1基発1号)。①、②は、労使協定に具体的な年休の付与日を定めるとしています。③は、計画表を作成する時期、手続き等を決定しておきます。例えば、1年を前期・後期に分けたとして、各期の始まる1カ月前までに年休付与計画の希望表を所属課長に提出し、前期の始まる2週間前までに周知するなどです。つまり、③は、具体的な年休付与日までは労使協定に記載する必要はないということになります。…

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