労働基準法

NEW2021.01.26 【労働基準法】

職種ごとに代表者? 複数の1年変形制適用へ

キーワード:
  • 労使協定
  • 労務一般関係
  • 変形労働時間制
Q

 1年単位の変形労働時間制の導入を考えています。繁閑が異なることから、職種ごとに別々の労働時間を設定する予定です。労使協定は、過半数代表者を各職種のグループごとに選出し、それぞれと締結する必要があるのでしょうか。【宮城・R社】

A

1人と締結で問題なく

 1年単位の変形労働時間制を採用する際には、適用する事業場に過半数で組織する労働組合があればその労働組合、ない場合には労働者の過半数代表者と労使協定を締結したり就業規則による定めをすることが必要です(労基法32条の4)。たとえば事務職と営業職で…

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NEW2021.01.21 【労働基準法】

押印原則の見直しと様式の変更

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 押印等の見直しが進められており、各種様式等も変更されたといいます。新様式を使えばいいとは思うのですが、旧様式を使ううえで何か留意点などがあれば教えてください。

A

 ここでは、労働基準法と労災保険法に関してそれぞれ示さている留意事項に関する通達を比較してみたいと思います。

 労基則の関係は通達(令2・12・22基監発1222第1号)のほか、…

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2021.01.15 【労働基準法】

割賃の基礎に含む? 臨時業務へ手当支給 支社作業を週1回手伝う

キーワード:
  • 割増賃金
  • 賃金関係
Q

 突然の退職者が出た関係で、本社経理担当者に支社の事務も一部、受け持ってもらうことになりました。週1日、支社に出社する形になりますが、通勤の長時間化等の要素も加味し、手当を付加する案を検討しています。仕事量の増加で残業も増えると予想されますが、今回の臨時的な手当分は「割増賃金の算定基礎に含める」必要があるのでしょうか。【福岡・T社】

A

組み入れるが便法もあり

 業務負荷等の増加に応じて手当を支給する場合、2パターンが考えられます。第1は月給に定額を一律オンする方法、第2は支社への出勤日数を月ごとに累計し、その日数に単価を乗じて手当を計算する方法です。

 割増賃金の基礎単価は、「通常の労働時間または労働日の賃金」をベースに計算します(労基法37条1項)。除外可能な賃金は家族手当・通勤手当など7種類の賃金項目に限られますが(同5項、労基則21条)、ご質問にある手当はいずれにも該当しないと考えられます。手当も含めた額が「通常の労働時間・日の賃金」に該当するか否かは、その支払・計算方法によって異なってきます。…

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2021.01.14 【労働基準法】

3カ月減給は可能か

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 懲戒処分として、例えば3カ月間、月給の5%を減額することは、就業規則に規定を定めれば可能でしょうか。

A

 公務員の場合、ニュース等で○カ月○%減給という処分を見聞きすることがあります。これは、人事院規則に基づくものです。一方…

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2021.01.13 【労働基準法】

割増賃金と手当の関係は 家族手当など「限定列挙」

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
  • 手当
Q

 当社では、通勤手当などの他に、いくつか手当を支給しています。割増賃金を計算するうえで、基礎となる賃金から除外できる手当等が列挙されていますが、ここに含まれないものはすべて割増賃金の算定ベースに含めて考えるべきものなのでしょうか。【岡山・I社】

A

7種類以外も除外可能性 労働の対償か判断必要に

 割増賃金を計算するうえで、単価から除外できるものとして、家族手当、通勤手当等労基法37条5項および労基則21条に定められた賃金があります。「等」には、子女教育手当、別居手当、住宅手当があります。その他、臨時に支払われた賃金や1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金をあわせて7種類定められています。7種類の手当に該当する・しないで割増賃金の計算基礎に含める・含めないという判断は可能です。これらは限定列挙(列挙された事由に限る)であり、…

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