労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 労働基準法

労働基準法

NEW2024.04.26 【労働基準法】

災害対象だがどう違う？　建設業で時間外上限規制

キーワード：
  • 労働時間関係
  • 時間外労働
  • 災害
Q

　令和６年４月から建設業も原則的な時間外労働の上限規制の適用を受けるようになりましたが、災害時の復旧等は例外が認められています。災害関係では行政官庁の許可による時間外労働も認められていますが、両者はどのような違いがあるのでしょうか。【和歌山・Ｓ社】

A

人命確保等急務なら33条　専用の様式による届出を

　建設業では、災害時における復旧および復興の事業について、当分の間上限規制の例外を認めています（労基法附則139条）。専用の様式（様式９号の３の２または９号の３の３）で届出をすると、…

回答の続きはこちら
2024.04.19 【労働基準法】

呼出し以降はすべて労働時間？　終業後出社を命じたら　ケガすると業務上災害

キーワード：
  • 労働時間関係
  • 業務上災害
  • 通勤災害
Q

　終業後に帰宅した従業員にやむを得ず出社してもらう必要が出てきました。自宅等から会社までの移動時間は労働時間になるのでしょうか。こうした場合の移動中の災害は「業務上災害」になる可能性があることから、出社に応じたタイミングで所定外労働になってしまうのではないか心配です。【兵庫・Ｒ社】

A

自由利用の保障がカギ

　労災保険関係で、通勤災害ではなく業務上災害とした例に、突発事故のため休日出勤の呼出しを受け現場へ赴く途中の事故（昭24・１・19基収3375号）、悪天候の中、突発事故のため出勤督励を受けて現場へ向かう途中の事故（昭30・11・22基災収917号）等があります。

　この点からすれば、予定外の緊急出勤は、通常の通勤ではなく、自宅を出たときから特命のために供された時間であり、再出勤に要する時間も労働時間ではないかという疑問も生じます。

　労基法上の労働時間とは、「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるもの」（労基法コンメンタール、最一小判平12・３・９）と解されています。労働契約、就業規則等の定めのいかんで決定されるべきものではないとしています。

　移動時間が労働時間に該当するかは実態判断になりますが、…

回答の続きはこちら
2024.04.12 【労働基準法】

積立年休は出勤扱いすべきか　８割出勤率の計算で　時効消滅分を使用する

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

　休職に入る前に使用できる積立年休制度を設けるか検討しています。積立年休を使用した日は、翌年の年次有給休暇の付与日数を算出するときに、出勤したものとして扱うべきなのでしょうか。それとも休んだものとして扱っても良いのでしょうか。【茨城・Ｙ社】

A

全労働日から除外も可

　労基法では年次有給休暇の請求権の時効は２年（115条）とされていますが、時効で消滅した年休を積み立てて、病気や介護など使用目的を限定した特別休暇としている例もあります。制度化するうえで、用途や積み立てできる日数の限度、年間における積立ての上限、時効などを定めておくのが一般的です。近年では、「孫休暇」への活用事例も見聞きします。

　労基法に基づく年休の付与が必要となるのは、…

回答の続きはこちら
2024.04.10 【労働基準法】

就業規則へ何を記載する　安衛関係で規定が必要？

キーワード：
  • 労務一般関係
  • 就業規則
Q

　就業規則の見直しを進めています。記載内容の中に安全衛生に関する事項があったと思いますが、どのようなものを定めるのか改めて教えてください。また、全労働者に適用する事項も規定が必要としていますが、具体的にはどのようなものでしょうか。【山口・Ｏ社】

A

法令に基づく細目等規定　委員会の審議経るものも

　常時10人以上を使用する使用者には、就業規則の作成と、作成・変更時の届出が義務付けられています（労基法89条）。作成・変更時には、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の意見を聴き、届出の際に意見書を添付します（同法90条）。

　就業規則の記載事項には、絶対的必要記載事項と、定めをする場合に記載が必要な相対的必要記載事項があります。後者のなかに、安全および衛生に関する事項があります（同法89条６号）。安衛法や政・省令などに規定されている事項のうちその事業場で必要な細目のほか、法令に規定されていない事項でも、安全衛生上必要なもの等も含まれます（労基法コンメンタール）。厚労省のモデル就業規則では、…

回答の続きはこちら
2024.04.09 【労働基準法】

通勤手当含めるか？　平均賃金算定の場合に

キーワード：
  • 賃金関係
  • 通勤手当
Q

　パート労働者が退職することになり、残りの年次有給休暇を取得します。週３～４日勤務で定期券相当額の通勤手当を毎月支給していました。年休取得時の賃金は平均賃金を選択していますが、通勤手当も含め計算するのでしょうか。【群馬・Ｕ社】

A

調整を認める解釈例規あり

　平均賃金は、原則、算定事由発生日以前３カ月間の賃金の総額を、その総日数（暦日数）で割り求めます（労基法12条１項）。事由発生の当日は含まず、前日から遡って計算しますが、賃金締切日があるときは、発生日の直前の締切日起算です（２項）。

　賃金の総額に通勤手当は含めます（昭22・12・26基発573号）。ご質問のように通勤手当を月単位で支払うと、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

キーワードで検索

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。