選挙立候補の準備すべて休暇に？ 公民権行使を保障 当選したら退職扱い
キーワード：
- 労務一般関係
- Q
-
選挙に立候補するという理由で、準備期間も含めまとまった期間の年休を請求されました。従業員は「公民権の行使」だから会社は拒否できないはずだと主張するのですが、準備期間についても休暇を与える義務があるのでしょうか。もし当選した後についてですが、本業に支障が及ぶことを理由として退職扱いすることは問題ないでしょうか。【広島・Ｆ社】
- A
-
年休以外は無給でも可
労基法７条は「公民としての権利を行使するために必要な時間を請求した場合、拒んではならない」と定めています。被選挙権も公民権に含みますが、「必要な時間」について、公民権を行使して請求するか、それとも年休を請求するか否かは別の問題です。
被選挙権の行使の「範囲」について、必要な法定期間中の選挙活動は被選挙権の行使に必然的に伴うものとして含まれると解されています（労基法コンメンタール）。なお、選挙権の行使に関して、遅刻、早退しても賃金を差し引かないよう求めるものがあります（昭42・１・20基発59号）。
従業員が年休をまとめて請求して、会社が拒否しようとするときには、…
回答の続きはこちら
