本人希望に基づき、１日８時間勤務のフルタイム・パートを１日４時間勤務に変更します。現在、年休の残日数が８日あります。本人は、「８時間勤務１日は４時間勤務の２日分に相当するので、残年休数は８日×２＝16日になるはず」と主張しますが、法律に照らして正しいのでしょうか。【茨城・Ｓ社】
年休は日単位での取得を原則とし、１日の所定労働時間の長短にかかわらず、原則的に暦日で１日休めば年休の残日数も１日減ります。１日の所定労働時間を短縮する場合も考え方は同じです。お尋ねの方が４時間勤務に変わった後も、年休の残日数は８日で変わりません。…
回答の続きはこちら無断欠勤により自己都合退職とした従業員から、任意継続の手続きを採りたいと連絡がありました。「会社の説明がなかったせいで手続きが遅れた」と身勝手な言い分ですが、加入できるのでしょうか。【神奈川・Ｔ社】
任意継続被保険者について定めた健保法第37条をみると、「被保険者の資格を喪失したときから20日以内に申請しなければならない」としています。元従業員は、資格取得手続きが遅れて、任継になれなければ、説明を怠った会社に責任があると主張しているようです。…
回答の続きはこちら育介休業法の適用猶予期間が、間もなく終了します。当社でも、全面施行に向けた対応を急ぐ必要があります。当社では、勤務時間の短縮制度は既に設けています（法を上回る措置）が、その他に整備しておくべき事項は何があるでしょうか。【宮崎・Ｏ社】
改正育介休業法は、平成22年６月30日に施行されましたが、常時100人以下の労働者を雇用する事業主は一部の適用が猶予されていました。期限は平成24年６月30日までで、７月１日以降、全面施行となります。
猶予事項は、次のとおりです。…
回答の続きはこちら私の勤務する会社では、日曜出勤に３割５分増しの割増賃金を支払う規定となっています。先日、日曜出勤の必要が生じ、同一週の金曜日と振り替えました。その後、振替休日の翌日にまた出勤命令が出ましたが、給与明細をみると２割５分増しの割増賃金しか加算されていません。会社の処理は正しいのでしょうか。【大分・Ｉ生】
労基法では、週１回または４週４日の休日に出勤させた場合、３割５分増し以上の率で計算した割増賃金の支払いを義務付けています。「その他の休日は２割５分増しで計算する定めも可能」（平11・３・31基発第168号）ですが、「労働条件を明示する観点から、３割５分増しの対象となっている休日が明確になっていることが望ましい」とされています。…
回答の続きはこちら建設業・林業のメリット制の適用範囲が拡大され、確定保険料の基準額が「100万円以上」から「40万円以上」に変更されるという記事をみました（平成23年12月26日付１面）。新しい仕組みは、いつから適用されるのでしょうか。既にスタートしている工事の扱いはどうなりますか。【大阪・Ａ社】
改正徴収則は平成24年２月２日に公布され、同４月１日から施行されます。単独有期事業は、現在、次の要件を満たす場合にメリット制の対象になります（徴収則第35条）。…
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