カレンダーの変動なら不要

　公休日をいつとするかは、労働契約で定められます。労働条件通知書では、毎週○曜日、国民の休日、会社所定の休日等が明記されているのが一般的です。逆にいえば、休日と特定されている日以外は、労働日になります。

　賃金が月によって定められている場合、労働日数が増えても、賃金額は変わりません。さらに、１年の労働日（労働時間）が増えると、１月平均の所定労働時間が増えるので、基本給等の水準が同じなら、割増賃金の算定単価も低くなります。

　しかし、労基法上は、そもそも「毎週１回または４週４日以上の休日という要件を満たす限り、国民の休日に休ませる義務」もないとされています（昭41・７・14基発第739号）。カレンダーの関係で休む日数が変動する契約であっても、保障の必要はありません。

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