人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.06.10

過半数代表の選出不要? 労使協定を自動更新に

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Q

 労使協定を締結する際、過半数代表者の選任手続きに不備があると協定自体無効になることがあるといいます。その都度選任していますが、手間もかかりますしこの際、協定を自動更新する仕組みにしたらどうか、という意見がありますが可能でしょうか。【埼玉・P社】

A

異議あるか確認が必要 36協定は望ましくない

 労使協定の締結当事者は、過半数労働組合ではなく、過半数代表者として考えてみます。労使協定の種類はさまざまなものがありますが、例えば、時間外・休日労働(36)協定(労基法36条)、賃金の控除協定(法24条)、変形労働時間制(法32条の2など)やフレックスタイム制(法32条の3)などがあります。専門業務型の裁量労働制(法38条の3)をめぐっては、…

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2019.05.27

自営業者も保護される? フランチャイズの店長等

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 居酒屋チェーンの店長として店舗を経営していますが、人手不足に加えて毎年最低賃金も上昇を続けており、人件費やシフトのやりくりに困っています。最近、フランチャイズの本部も加盟する店舗経営者に対し法規制を受け得るという報道がありましたが、労基法の規制と似たような形になるのでしょうか。【愛知・L社】

A

独禁法適用の可能性示唆 「名ばかり店長」は労働者

 店長が経営者である場合、店長と従業員は使用者と労働者の関係にありますから、店長は従業員の勤務管理については労基法等の労働法制で規制されることになります。最低賃金の上昇もさることながら、3年後の2023年4月からは労基法附則138条において規定されていた「時間外労働が60時間を超えた場合に5割以上の割増賃金を支払う義務(労基法37条1項)」について、中小企業主の適用除外が撤廃されます。そのため、店長としては勤務管理を見直すために営業日や営業時間を減らすことで対応することも考えられます。

 しかし、…

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2019.02.08

社長の息子に減給制限なし? 後継者候補がパワハラ 役員相当の罰金科したい

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 将来的な後継者候補として入社し部長職についた社長の息子さんが、早く成果を出したいという焦りからか、パワハラ事件を起こしてしまいました。会議の結果、減給処分が妥当という結論に達しましたが、その金額が問題となっています。激怒した現社長は「親族なんだから、労基法の制限は受けないはず。役員相当の減給を科すべき」と主張します。そういう解釈が成り立つのでしょうか。【青森・N社】

A

同居でも「労働者性」注意

 まず、減給に関する制限から確認しましょう。減給は、「1回の額が平均賃金の1日の半分を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」と定められています(労基法91条)。

 労基法の対象である労働者であれば、この範囲内でのみ減給が可能となります。金額に不満な社長さんは、そこで「息子は親族だから」という論拠を持ち出して、社内的に「示しをつけたい」とお考えのようです。

 確かに、労基法では「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人には適用しない」と規定しています(労基法116条2項)。しかし、だからといって社長さんの主張が正しいとも限りません。…

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2019.01.29

適切な懲戒規定とは 労使間で内容を検討

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 労使間で就業規則の改定について協議しています。先日経営側が提示してきた規則案には、懲戒解雇の理由として過去に当社で起こったことのある業務上横領等の具体的な事例が入っている一方で、「上司の命令に従わない」といったような曖昧なものも含まれており、規則として適切なのかどうかが組合内で議論になっています。どのように考えたらよいのでしょうか。【愛知・T組合】

A

処分の公平性や客観性必要

 労働者が懲戒を受けることとなる事由は就業規則に定めたものでなければなりませんが(労基法89条9号)、これは刑法の大原則でもある「罪刑法定主義」に則った考え方です。また懲戒事由だけでなく、どのような事由についてどの懲戒処分をするのかという「軽重のバランス」に相当性があるかも要求されます。…

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2018.11.26

ボランティアは労働者か 専門性高い職種でも無償

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Q

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて募集が呼びかけられている「ボランティア」について、世間ではさまざまな議論がなされているようです。よく耳にするのは「実態はタダ働きの労働ではないのか」という意見ですが、そもそもボランティアというのは、労働とどのような点で異なるのでしょうか。【東京・C社】

A

自由離脱の有無等による 重要な業務は雇用に近い

 「ボランティア(英:volunteer)」とは、もともと「有志」「志願兵」といった意味を持った言葉であり、自発的に申し出て役務等に従事することを指します。日本で「ボランティア」というと、無報酬で行うものという印象が強いですが、この言葉の本来の意味には「無報酬」という概念はなく、従事した役務等について報酬を受ける「有償ボランティア」も存在します。

 もっとも、ボランティアとしての役務等を提供する側と受ける側との関係は、はっきりとは定義されていません。…

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