人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.05.29 【労働基準法】

消滅時効の起算点は? 労基法改正で延長 過去発生債務へ影響懸念

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Q

 労基法の消滅時効期間が延長されたという記事を読みました(令2・5・4日付本紙3255号16面)。当分の間、消滅時効期間は3年(退職手当は5年)となるようですが、その起算点はどのように考えるのでしょうか。今回改正の結果、過去の賃金不払いについても、さかのぼって新しい時効が適用されるのでしょうか。【秋田・H社】

A

「行使できる時から」のみ

 改正労基法の本則では、賃金の請求権を5年と定めていますが、経過措置により、当分の間、「賃金(退職手当除く)の請求権はこれを行使することができる時から3年」と読み替えられます(附則143条3項)。

 今回の時効見直しは民法改正を契機とするものですが、改正民法のように「主観的起点(行使できる時を知った時から)」と「客観的起点(行使することができる時から)」の併用という形は採られませんでした。…

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2020.03.27

退職証明で見解の相違!? 本人意思尊重するべきか

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 退職時の証明書を交付するに当たって、従業員との間で見解の相違が生じています。会社は諭旨退職であると考えているのに対し、本人は退職勧奨と主張しています。この際、トラブルなく辞めてもらうことを考えたとき、本人の気が済むように記載した方がいいのでしょうか。【神奈川・T社】

A

使用者主導で書くべき 虚偽記載には罰則あり

 労基法22条では、労働者が、退職の場合において、証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならないと規定しています。同条1項が退職時の証明なのに対し、2項は解雇理由の証明ということになっています。

 同条1項の退職時の証明書の記載事項には、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金および退職の事由です。例えば、今後転職する際に経歴などを確認する目的で提出を求められることもあり得ます。そして、③は、「単に職名、役付名等のみでなく、その責任の限度を明確にすべき」です。…

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2019.12.10

届出はいつまでに 就業規則変更したとき

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  • 労務一般関係
Q

 就業規則を変更し、過半数代表者の意見聴取を経た結果、現在微調整を検討しております。就業規則の施行日が迫っており、仮に施行予定日を超過して労働基準監督署へ届出をする事態となった場合、施行日を変更する必要があるのでしょうか。また、提出期限に関する規定は法律などに設けられているのでしょうか。【神奈川・Y社】

A

「遅滞なく」だが早めで

 合理的な理由がない限り、なるべく早めに届出をするべきでしょう。

 労基法89条は、就業規則の作成、変更時に、行政官庁への届出を義務付けており、関連する労基則49条1項では、「遅滞なく…届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない」としています。

 つまり、具体的な日数は…

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2019.11.29

本人意向どこまで反映? 高プロ制度導入を予定 労使委員会への参加は

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 会社としては、高度プロフェッショナル制度の導入を検討する方針ですが、対象となりそうな従業員の中には、不安を感じる人もいるようです。基本的には、丁寧な説明と合意の取得に努めることになろうかと思います。そのほか、労使委員会の決議等に際しても、予定対象者の意向を反映させる必要があるのでしょうか。【千葉・U社】

A

同意判断に影響懸念

 高プロ制度の導入のためには、労使委員会の設置・決議・労基署への届出が必要です。制度の対象者に対しては、2種類の書面の提出を求めます。

 まず、高プロ決議の要件として「使用者との合意に基づき職務が明確に定められていること」が挙げられています(労基法41条の2第1項第2号イ)。実務的には、次の事項を明らかにした書面(合意するための書面)に従業員の署名を受ける(電磁的記録の提供も含みます)こととされています(労基則34条の2第4項)。

① 業務の内容
② 責任の程度
③ 求められる成果

 次に、必要な要件を満たす従業員に制度を適用するに際しては…

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2019.10.11

労使1人ずつの委員会? 協定締結に常設化したい

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  • 労働基準法
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Q

 労使委員会の決議は、労使協定に代替が可能といいます。常設化して、その都度過半数代表者を選任する手間を省きたいと考えています。委員会の構成人数ですが、極端なものとして議長のほか委員は労使各1人ずつの計2人でも認められるのでしょうか。【京都・T社】

A

行政解釈では認めず 「計6人以上」が目安

 労使委員会にはいくつか種類があり、企画業務型裁量労働制(労基法38条の4第1項)、高プロ(法41条の2)の導入に際して必要とされるもののほか、労働時間等設定改善法に基づく委員会もあります。目的としては、賃金、労働時間その他労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対して意見を述べることなどがあります。

 ここでは、企画型裁量制の委員会を中心に考えてみます。委員会は、事業場ごとに以下の要件を満たす必要があります。…

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