実態から部門で別扱いも

　農業または水産業（以下、「農業等」）の事業に従事する労働者は、労基法の「この章（４章）、６章および６章の２で定める労働時間、休憩および休日に関する規定」の適用がありません。４章は、労働時間、休憩、休日や年休、６章は年少者、６章の２は妊産婦等の規定です。適用がないのは労働時間等に関する規定なので、たとえば、「休暇」に関する規定は適用されます。

　適用を除外する趣旨として、「この種の事業がその性質上天候等の自然条件に左右されるため、法定労働時間および週休制になじまない」ことを挙げています（労基法コンメンタール）。ちなみに、…

期間途中のみ適用あり　満了時は雇止めで処理

　労基法20条の解雇予告は、下記の者には原則として適用されません。

①　日々雇い入れられる者
②　２カ月以内の期間を定めて使用される者
③　季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者
④　試の使用期間中の者

　ただし、それぞれ例外が定められています。①は…

終了事由を事前に通知

　休職には目的や内容を異にするさまざまな制度が存在します。主なものとして「傷病休職」があります。業務外の傷病による長期欠勤が一定期間に及んだときに行うものです。休職期間中に回復せず期間満了となれば、自然（自動）退職または解雇となるなど休職制度の目的は解雇猶予と解されています（菅野和夫「労働法」）。

　このうち自然退職は、労働契約の一種の自然終了事由を意味し、解雇のような一方的意思表示を要素としません。ただし、休職自体について相当性の要件が課されることになり、復職を発令しないことに正当な理由がないにもかかわらず、復職手続きを行わないまま退職扱いとすることは、就業規則違反として無効となる可能性があります（土田道夫「労働契約法」）。一方、解雇するケースは、…

省令に基づき当分３年

　使用者に記録の保存を義務付けているのは、労基法109条です。紙媒体から電子媒体への移行ですが、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」の別表第１で、電磁的記録による保存の対象に労基法109条が含まれています。ここでいう民間事業者等は、「法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者」となっています。…

期間満了と異なる理由　「退職証明」にも留意

　期間の定めのある労働契約を締結・更新する際の「更新の基準」には、更新の有無が含まれます。更新する場合があり得る、契約の更新はしない等とすることが考えられます（平24・10・26基発1026第２号、平25・３・28基発0328第６号）。

　告示（平15・10・22厚労省告示357号、平24・10・26厚労省告示551号）は、一定の条件を満たす場合において、少なくとも契約の期間が満了する30日前までの雇止めの予告と、雇止めの理由を明示するよう求めています。

　雇止めの予告等は雇止めの法的効力に影響を及ぼすものではない（平15・10・22基発第1022001号）とする一方で、…