行政解釈では認めず　「計６人以上」が目安

　労使委員会にはいくつか種類があり、企画業務型裁量労働制（労基法38条の４第１項）、高プロ（法41条の２）の導入に際して必要とされるもののほか、労働時間等設定改善法に基づく委員会もあります。目的としては、賃金、労働時間その他労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対して意見を述べることなどがあります。

　ここでは、企画型裁量制の委員会を中心に考えてみます。委員会は、事業場ごとに以下の要件を満たす必要があります。…

事前に取得予定確認を

　「高プロ」は、金融商品開発等の高度専門職を対象に、割増賃金規定の適用を除外する仕組みです（労基法41条の２）。イメージ的には、裁量労働制と重なる部分がありますが、両者には大きな違いがあります。

　専門・企画型業務裁量労働制では、「業務遂行の手段・時間配分の決定に関し使用者が具体的指示をしない」ことを条件として、みなし時間制を適用します。しかし、みなしは「労働時間に関する定めであり、休憩・深夜・休日に関する規定までが除外されるわけではない」とされています（安西愈「採用から退職までの法律実務」）。

　一方、高プロでは…

異議あるか確認が必要　36協定は望ましくない

　労使協定の締結当事者は、過半数労働組合ではなく、過半数代表者として考えてみます。労使協定の種類はさまざまなものがありますが、例えば、時間外・休日労働（36）協定（労基法36条）、賃金の控除協定（法24条）、変形労働時間制（法32条の２など）やフレックスタイム制（法32条の３）などがあります。専門業務型の裁量労働制（法38条の３）をめぐっては、…

独禁法適用の可能性示唆　「名ばかり店長」は労働者

　店長が経営者である場合、店長と従業員は使用者と労働者の関係にありますから、店長は従業員の勤務管理については労基法等の労働法制で規制されることになります。最低賃金の上昇もさることながら、３年後の2023年４月からは労基法附則138条において規定されていた「時間外労働が60時間を超えた場合に５割以上の割増賃金を支払う義務（労基法37条１項）」について、中小企業主の適用除外が撤廃されます。そのため、店長としては勤務管理を見直すために営業日や営業時間を減らすことで対応することも考えられます。

　しかし、…

同居でも「労働者性」注意

　まず、減給に関する制限から確認しましょう。減給は、「１回の額が平均賃金の１日の半分を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない」と定められています（労基法91条）。

　労基法の対象である労働者であれば、この範囲内でのみ減給が可能となります。金額に不満な社長さんは、そこで「息子は親族だから」という論拠を持ち出して、社内的に「示しをつけたい」とお考えのようです。

　確かに、労基法では「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人には適用しない」と規定しています（労基法116条２項）。しかし、だからといって社長さんの主張が正しいとも限りません。…