同居でも「労働者性」注意

　まず、減給に関する制限から確認しましょう。減給は、「１回の額が平均賃金の１日の半分を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない」と定められています（労基法91条）。

　労基法の対象である労働者であれば、この範囲内でのみ減給が可能となります。金額に不満な社長さんは、そこで「息子は親族だから」という論拠を持ち出して、社内的に「示しをつけたい」とお考えのようです。

　確かに、労基法では「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人には適用しない」と規定しています（労基法116条２項）。しかし、だからといって社長さんの主張が正しいとも限りません。…

処分の公平性や客観性必要

　労働者が懲戒を受けることとなる事由は就業規則に定めたものでなければなりませんが（労基法89条９号）、これは刑法の大原則でもある「罪刑法定主義」に則った考え方です。また懲戒事由だけでなく、どのような事由についてどの懲戒処分をするのかという「軽重のバランス」に相当性があるかも要求されます。…

自由離脱の有無等による　重要な業務は雇用に近い

　「ボランティア（英：volunteer）」とは、もともと「有志」「志願兵」といった意味を持った言葉であり、自発的に申し出て役務等に従事することを指します。日本で「ボランティア」というと、無報酬で行うものという印象が強いですが、この言葉の本来の意味には「無報酬」という概念はなく、従事した役務等について報酬を受ける「有償ボランティア」も存在します。

　もっとも、ボランティアとしての役務等を提供する側と受ける側との関係は、はっきりとは定義されていません。…

有効期限の末日まで効力　平成31年４月またいでも

　制度の概要を簡単に説明しますと、衛生委員会（安全衛生員会を含む）の決議を、労基法上の労働時間等の協定主体として活用する仕組みです。現行の仕組みとしては、使用者は、衛生委員会をもって労働時間等設定改善委員会に代える旨の書面協定を過半数代表者と結んでおけば、これが解約されるまで有効と解されています（安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務」）。

　衛生委員会のみなし規定は、労働時間等設定改善法７条２項に定められていますが、この規定が法改正により削除されます。施行は、平成31年４月１日です。ただし、すでにみなしの対象となっている衛生委員会を対象として…

就業時間内に公民権行使　過度に強制するのは無理

　法律では、労働者に「公民権の行使」を保障しています（労基法第７条）。労働者が就業している時間内に「選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合」には、使用者はこれを拒否することはできません。

　「公民としての権利」すなわち公民権の行使とは、国家または地方公共団体の公務に参加する権利のことをいいます。具体的には、首長・議員等の選挙権及び被選挙権のほか、特別法に基づく住民投票等も含まれます。…