人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2022.08.12 【労働基準法】

加工販売は適用除外に? 農業・水産業の事業 労働時間や休日などどうか

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 農業
Q

 顧問先に農業関係の事業場があります。労働時間等に関して適用を除外していますが、当該事業場の従業員であれば、加工・販売などでもすべて除外されるのでしょうか。【福島・N社労士】

A

実態から部門で別扱いも

 農業または水産業(以下、「農業等」)の事業に従事する労働者は、労基法の「この章(4章)、6章および6章の2で定める労働時間、休憩および休日に関する規定」の適用がありません。4章は、労働時間、休憩、休日や年休、6章は年少者、6章の2は妊産婦等の規定です。適用がないのは労働時間等に関する規定なので、たとえば、「休暇」に関する規定は適用されます。

 適用を除外する趣旨として、「この種の事業がその性質上天候等の自然条件に左右されるため、法定労働時間および週休制になじまない」ことを挙げています(労基法コンメンタール)。ちなみに、…

回答の続きはこちら
2022.08.10 【労働基準法】

パートに解雇予告必要か 除外規定との関係教えて

キーワード:
  • パート
  • 労務一般関係
  • 有期労働契約
  • 解雇予告
Q

 短期間の有期雇用契約で採用したパート・アルバイトを、能力不足によって解雇する場合は、解雇予告は必要になるのでしょうか。有期雇用契約は、解雇予告が不要となる規定は関係してくるのでしょうか。【和歌山・N社】

A

期間途中のみ適用あり 満了時は雇止めで処理

 労基法20条の解雇予告は、下記の者には原則として適用されません。

① 日々雇い入れられる者
② 2カ月以内の期間を定めて使用される者
③ 季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者
④ 試の使用期間中の者

 ただし、それぞれ例外が定められています。①は…

回答の続きはこちら
2022.05.02 【労働基準法】

休職満了で解雇予告は? 在籍期間延びるが 30日前は判断できず

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 解雇予告
Q

 私傷病による欠勤後の休職期間ですが、満了時の扱いには普通解雇や自然退職があります。普通解雇とした際の手続きとして、労基法の30日前の解雇予告は必要ですか。必要なら満了後さらに在籍する形になりますが、どう考えれば良いでしょうか。【広島・O社】

A

終了事由を事前に通知

 休職には目的や内容を異にするさまざまな制度が存在します。主なものとして「傷病休職」があります。業務外の傷病による長期欠勤が一定期間に及んだときに行うものです。休職期間中に回復せず期間満了となれば、自然(自動)退職または解雇となるなど休職制度の目的は解雇猶予と解されています(菅野和夫「労働法」)。

 このうち自然退職は、労働契約の一種の自然終了事由を意味し、解雇のような一方的意思表示を要素としません。ただし、休職自体について相当性の要件が課されることになり、復職を発令しないことに正当な理由がないにもかかわらず、復職手続きを行わないまま退職扱いとすることは、就業規則違反として無効となる可能性があります(土田道夫「労働契約法」)。一方、解雇するケースは、…

回答の続きはこちら
2022.04.22 【労働基準法】

年休管理簿の保存は? 「重要な書類」か不明 紙から電子媒体へシフト

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 年休
Q

 当社では記録の保存方法を、紙媒体から電子媒体へ順次シフトしています。記録が必要な書類、保存期間を確認しているのですが、条文の「重要な書類」の定義がはっきりしません。たとえば「年休管理簿」はどのような扱いなのでしょうか。【愛知・R社】

A

省令に基づき当分3年

 使用者に記録の保存を義務付けているのは、労基法109条です。紙媒体から電子媒体への移行ですが、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」の別表第1で、電磁的記録による保存の対象に労基法109条が含まれています。ここでいう民間事業者等は、「法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者」となっています。…

回答の続きはこちら
2022.04.12 【労働基準法】

証明書の記載内容教えて 有期契約労働者を雇止め

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 雇止め
Q

 当社で有期雇用している従業員ですが、雇止めしたところ、証明書を請求されました。「契約期間満了による」などと記載すればいいのでしょうか。【山口・M社】

A

期間満了と異なる理由 「退職証明」にも留意

 期間の定めのある労働契約を締結・更新する際の「更新の基準」には、更新の有無が含まれます。更新する場合があり得る、契約の更新はしない等とすることが考えられます(平24・10・26基発1026第2号、平25・3・28基発0328第6号)。

 告示(平15・10・22厚労省告示357号、平24・10・26厚労省告示551号)は、一定の条件を満たす場合において、少なくとも契約の期間が満了する30日前までの雇止めの予告と、雇止めの理由を明示するよう求めています。

 雇止めの予告等は雇止めの法的効力に影響を及ぼすものではない(平15・10・22基発第1022001号)とする一方で、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。