「遅滞なく」だが早めで

　合理的な理由がない限り、なるべく早めに届出をするべきでしょう。

　労基法89条は、就業規則の作成、変更時に、行政官庁への届出を義務付けており、関連する労基則49条１項では、「遅滞なく…届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない」としています。

　つまり、具体的な日数は…

同意判断に影響懸念

　高プロ制度の導入のためには、労使委員会の設置・決議・労基署への届出が必要です。制度の対象者に対しては、２種類の書面の提出を求めます。

　まず、高プロ決議の要件として「使用者との合意に基づき職務が明確に定められていること」が挙げられています（労基法41条の２第１項第２号イ）。実務的には、次の事項を明らかにした書面（合意するための書面）に従業員の署名を受ける（電磁的記録の提供も含みます）こととされています（労基則34条の２第４項）。

①　業務の内容
②　責任の程度
③　求められる成果

　次に、必要な要件を満たす従業員に制度を適用するに際しては…

行政解釈では認めず　「計６人以上」が目安

　労使委員会にはいくつか種類があり、企画業務型裁量労働制（労基法38条の４第１項）、高プロ（法41条の２）の導入に際して必要とされるもののほか、労働時間等設定改善法に基づく委員会もあります。目的としては、賃金、労働時間その他労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対して意見を述べることなどがあります。

　ここでは、企画型裁量制の委員会を中心に考えてみます。委員会は、事業場ごとに以下の要件を満たす必要があります。…

事前に取得予定確認を

　「高プロ」は、金融商品開発等の高度専門職を対象に、割増賃金規定の適用を除外する仕組みです（労基法41条の２）。イメージ的には、裁量労働制と重なる部分がありますが、両者には大きな違いがあります。

　専門・企画型業務裁量労働制では、「業務遂行の手段・時間配分の決定に関し使用者が具体的指示をしない」ことを条件として、みなし時間制を適用します。しかし、みなしは「労働時間に関する定めであり、休憩・深夜・休日に関する規定までが除外されるわけではない」とされています（安西愈「採用から退職までの法律実務」）。

　一方、高プロでは…

異議あるか確認が必要　36協定は望ましくない

　労使協定の締結当事者は、過半数労働組合ではなく、過半数代表者として考えてみます。労使協定の種類はさまざまなものがありますが、例えば、時間外・休日労働（36）協定（労基法36条）、賃金の控除協定（法24条）、変形労働時間制（法32条の２など）やフレックスタイム制（法32条の３）などがあります。専門業務型の裁量労働制（法38条の３）をめぐっては、…