『労務一般関係』の労働実務相談Q&A

2024.02.09 【労働基準法】

懲戒規定新設して処分できるか 非違行為発生した後 解雇やむなしの事案

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 解雇
Q

 非違行為があった従業員の懲戒解雇を検討していたところ、懲戒規定の内容があまり具体的ではありませんでした。仮にこれから規定を整備した場合に、新しい規定に基づく懲戒処分は認められるのでしょうか。あるいは懲戒解雇ではなく、普通解雇という選択肢はどうでしょうか。【広島・O社】

A

遡及適用は否定される

 懲戒処分が有効となるのは、「使用者が労働者を懲戒することができる場合」でなければならず、このため就業規則等で懲戒の理由となる事由とこれに対する懲戒の種類・程度が明記、周知されていなければなりません(最二小判平15・10・10)。

 懲戒の根拠規定は、それが設けられる以前の事犯に対して…

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2023.12.08 【労働基準法】

就業規則を周知する方法は? 誰でも確認できる状態 入社時とくに知らせず

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 就業規則
Q

 人事異動に伴う転勤を内示したところ、転勤には応じるが「そもそも就業規則を読んだことがない」などといわれました。就業規則自体は入社以降いつでも閲覧可能な状態にはしているものの、場所までは知らせておらず問題があったのでしょうか。【埼玉・T社】

A

備付け場所も明示求める

 個別に締結する労働契約では詳細な労働条件は定めずに、就業規則で統一的な労働条件を設定することがあります。

 労働契約法7条は、労働契約において労働条件を詳細に定めずに労働者が就職した場合でも、就業規則で定める労働条件によって労働契約の内容を補充し、労働契約の内容を確定する(平24・8・10基発0810第2号)としています。合理的な内容の就業規則を周知していれば足り、本人が実際に読んだかどうかは関係がありません。周知の方法は後述の労基法に基づく3つの方法に限られません。転勤に関しても、原則としては根拠規定が就業規則にあって、これが周知されているかどうかがポイントです。…

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2023.11.14 【労働基準法】

外国語版用意する? 就業規則の周知に際し

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 外国人雇用
  • 就業規則
Q

 初めて外国人を雇用することになりそうです。労働条件の通知は、厚労省のモデル通知書を使用すれば、日本語と外国語が併記されているため対応できそうですが、就業規則は外国語対応が難しそうです。翻訳したものを用意する必要はあるのでしょうか。【福岡・B社】

A

平易な日本語で説明すること可

 法令や就業規則、労使協定などを周知する義務が、使用者にはあります(労基法106条)。周知の仕方は、作業場の見やすい場所への掲示または備付け、書面の交付、パソコンなど電子機器等を使用した方法で行うとしています(労基則52条の2)。

 外国人労働者に対しても…

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2023.10.06 【労働基準法】

過半数代表は誰になるか 管理職とパートのみ 年休の計画付与を予定

キーワード:
  • 労務一般関係
Q

 当社には、管理職である営業所長とパート・アルバイトのみが勤務する営業所があります。時間外労働等の対象者がいないため、時間外・休日労働(36)協定は締結していません。ただ、当社では、年次有給休暇を計画付与しています。当該事業場で労使協定が必要なとき、どのように選出するのでしょうか。【京都・R社】

A

正社員には限られない

 36協定に関しては、営業所長が管理監督者(労基法41条2号)であれば労働時間等の適用はなく、また、パートらに時間外労働を命じないならば、協定の締結は必要ありません。

 年次有給休暇の計画的付与(労基法39条6項)には、労使協定の締結が必要です。パートらの年休が比例付与で日数が少なかったとしても、年5日を超える部分について、計画的付与が可能です。ここでの5日を超える部分には、繰り越し分を含むと解されています(昭63・3・14基発150号)が、計画年休の労使協定で対象者をどう定めるかによるでしょう。…

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2023.09.15 【労働基準法】

休職中の計画年休どう扱う 年度で付与日を決定 労使協定には定めなく

キーワード:
  • 休職
  • 労使協定
  • 労務一般関係
Q

 年度が始まった時点で計画年休の労使協定を結びました。その後、私傷病休職や出産などで長期間休む従業員が出たときの扱いはどうすべきなのでしょうか。労働義務の有無で判断すれば、年休を取得する余地なしという考え方もありそうですが…。【群馬・U社】

A

自動的に除外ではない

 年休は、従業員が取得時季を指定し、それに基づき付与されます。労基法では、「使用者は、年休を労働者の請求する時季に与えなければならない」という原則を示しています(39条5項)。例外として、年休の計画的付与を用いる方法があります(同条6項)。過半数労組(ないときは過半数代表者)と書面による協定を結べば、協定の定めにより年休を与えることができます。…

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