有効期限の末日まで効力　平成31年４月またいでも

　制度の概要を簡単に説明しますと、衛生委員会（安全衛生員会を含む）の決議を、労基法上の労働時間等の協定主体として活用する仕組みです。現行の仕組みとしては、使用者は、衛生委員会をもって労働時間等設定改善委員会に代える旨の書面協定を過半数代表者と結んでおけば、これが解約されるまで有効と解されています（安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務」）。

　衛生委員会のみなし規定は、労働時間等設定改善法７条２項に定められていますが、この規定が法改正により削除されます。施行は、平成31年４月１日です。ただし、すでにみなしの対象となっている衛生委員会を対象として…

就業時間内に公民権行使　過度に強制するのは無理

　法律では、労働者に「公民権の行使」を保障しています（労基法第７条）。労働者が就業している時間内に「選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合」には、使用者はこれを拒否することはできません。

　「公民としての権利」すなわち公民権の行使とは、国家または地方公共団体の公務に参加する権利のことをいいます。具体的には、首長・議員等の選挙権及び被選挙権のほか、特別法に基づく住民投票等も含まれます。…

指針は書面で理解促す　４カ国語対応版あり

　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平19・８・３厚労告276号）では、事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付するよう求めています。

　英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語版のモデル労働条件通知書は、東京外国人雇用サービスセンターのホームページにあります。

　このほか、同指針では…

懲戒規定の整備を推奨

　パワーハラスメント（パワハラ）は、ある調査によると従業員から寄せられる相談として最も多く、セクハラの２倍以上という数値が出されています。…

聴取の機会設けた証明を　労組と協議必要な場合も

　労基法90条の「意見を聴かなければならない」という規定の意味は、協議決定を要求するものではなく、意見を聴けば足り、必ずしもその意見に沿った内容にする必要はない（昭25・３・15基収525号）とされています。意見書の内容が、反対であってもその反対理由の如何を問わず、その効力発生についての他の要件を具備する限り、就業規則の効力に影響はない…