異議あるか確認が必要　36協定は望ましくない

　労使協定の締結当事者は、過半数労働組合ではなく、過半数代表者として考えてみます。労使協定の種類はさまざまなものがありますが、例えば、時間外・休日労働（36）協定（労基法36条）、賃金の控除協定（法24条）、変形労働時間制（法32条の２など）やフレックスタイム制（法32条の３）などがあります。専門業務型の裁量労働制（法38条の３）をめぐっては、…

独禁法適用の可能性示唆　「名ばかり店長」は労働者

　店長が経営者である場合、店長と従業員は使用者と労働者の関係にありますから、店長は従業員の勤務管理については労基法等の労働法制で規制されることになります。最低賃金の上昇もさることながら、３年後の2023年４月からは労基法附則138条において規定されていた「時間外労働が60時間を超えた場合に５割以上の割増賃金を支払う義務（労基法37条１項）」について、中小企業主の適用除外が撤廃されます。そのため、店長としては勤務管理を見直すために営業日や営業時間を減らすことで対応することも考えられます。

　しかし、…

同居でも「労働者性」注意

　まず、減給に関する制限から確認しましょう。減給は、「１回の額が平均賃金の１日の半分を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない」と定められています（労基法91条）。

　労基法の対象である労働者であれば、この範囲内でのみ減給が可能となります。金額に不満な社長さんは、そこで「息子は親族だから」という論拠を持ち出して、社内的に「示しをつけたい」とお考えのようです。

　確かに、労基法では「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人には適用しない」と規定しています（労基法116条２項）。しかし、だからといって社長さんの主張が正しいとも限りません。…

処分の公平性や客観性必要

　労働者が懲戒を受けることとなる事由は就業規則に定めたものでなければなりませんが（労基法89条９号）、これは刑法の大原則でもある「罪刑法定主義」に則った考え方です。また懲戒事由だけでなく、どのような事由についてどの懲戒処分をするのかという「軽重のバランス」に相当性があるかも要求されます。…

自由離脱の有無等による　重要な業務は雇用に近い

　「ボランティア（英：volunteer）」とは、もともと「有志」「志願兵」といった意味を持った言葉であり、自発的に申し出て役務等に従事することを指します。日本で「ボランティア」というと、無報酬で行うものという印象が強いですが、この言葉の本来の意味には「無報酬」という概念はなく、従事した役務等について報酬を受ける「有償ボランティア」も存在します。

　もっとも、ボランティアとしての役務等を提供する側と受ける側との関係は、はっきりとは定義されていません。…