無断欠勤を繰り返す従業員に対し解雇を検討しています。思えば、採用時の労働条件の明示に始まり、これまでの本人との業務の連絡手段もメールが中心でした。解雇の通知も理由証明書もすべてメールで処理して構わないでしょうか。【福岡・Ｔ社】
使用者は、労働契約の締結に際して労働条件を明示（労基法15条）するうえで、賃金および労働時間に関する事項等は、厚生労働省で定める方法により明示しなければならないとしています。具体的には、労基則５条１項１号から４号の事項（昇給除く）について、原則は書面交付、労働者が希望した場合には、…
回答の続きはこちらこのたび、新たに関西に営業所を設ける運びとなりました。営業所へは本社から数人が赴任して、アルバイトも募集する予定です。10人以上にはならない予定ですが、それでも関西の営業所で就業規則を作成し労基署へ届出をすることは必要なのでしょうか。【千葉・Ｔ社】
常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁へ届け出なければなりません（労基法89条）。作成・届出の義務は、企業単位ではなく、事業場単位で考えます（労基法コンメンタール）。各営業所が…
回答の続きはこちら１年半前に退職した労働者から、「再度転職したため、退職証明書を送ってほしい」という連絡がありました。退職直後にも一度退職証明書を渡しているのですが、再交付に応じる必要はあるのでしょうか。【新潟・Ｓ社】
退職した労働者が以下の５項目に関する証明書を請求してきたとき、使用者は遅滞なく交付しなければなりません（労基法22条１項）。５項目とは、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）です。…
回答の続きはこちら営業所の一つを拡充し、人員を補充する方針です。同時に近くの営業所と一体で、「支所」に格上げする案が浮上しています。２つの拠点では、これまで本社の就業規則を使っていました。人員を合計すると10人を超えるので、「支所」で就業規則を作成し、届け出た方がよいのでしょうか。【青森・Ｓ社】
従業員が10人以上になると、就業規則が必要になるといいます。１つの営業拠点で規模10人以上となった場合、作成義務の有無はどのように考えるのでしょうか。
労基法の条文をみると、まず89条により、作成義務を負うのは「常時10人以上の労働者を使用する使用者」と規定しています。これだけを読むと、企業単位なのか、事業場単位なのか、判然としません。
しかし、労基法90条では「事業場の過半数労組…
回答の続きはこちら他社（兼業）でのアルバイト中にケガをして、就労不能になっても、当社（本業）としては、自己都合による休業として処理して良いと考えていました。しかし、労災法が改正されて、複数事業労働者に対する保護が強化されたと聞きます。他社でケガした場合、労基法上の責任については、従来と変わりないという理解で問題ないのでしょうか。【山形・Ｓ社】
ダブルワーカーの労災には、２種類あります。第１は片方の事業場でケガ等をするパターン（①）、第２は両方の業務負荷を総合して業務上の災害と判断されるパターン（②）です。
ケガ等の場合、①であることは明白です。過労死等については、片方の負荷だけで労災と認定されるケース（①）、両方を通算して初めて労災となるケース（②）が考えられます。
①パターンについて、従来からの労基法では、どのように解されているかみてみましょう。まず、…
回答の続きはこちら
フォローする
