人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.02.08

社長の息子に減給制限なし? 後継者候補がパワハラ 役員相当の罰金科したい

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 将来的な後継者候補として入社し部長職についた社長の息子さんが、早く成果を出したいという焦りからか、パワハラ事件を起こしてしまいました。会議の結果、減給処分が妥当という結論に達しましたが、その金額が問題となっています。激怒した現社長は「親族なんだから、労基法の制限は受けないはず。役員相当の減給を科すべき」と主張します。そういう解釈が成り立つのでしょうか。【青森・N社】

A

同居でも「労働者性」注意

 まず、減給に関する制限から確認しましょう。減給は、「1回の額が平均賃金の1日の半分を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」と定められています(労基法91条)。

 労基法の対象である労働者であれば、この範囲内でのみ減給が可能となります。金額に不満な社長さんは、そこで「息子は親族だから」という論拠を持ち出して、社内的に「示しをつけたい」とお考えのようです。

 確かに、労基法では「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人には適用しない」と規定しています(労基法116条2項)。しかし、だからといって社長さんの主張が正しいとも限りません。…

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2019.01.29

適切な懲戒規定とは 労使間で内容を検討

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 労使間で就業規則の改定について協議しています。先日経営側が提示してきた規則案には、懲戒解雇の理由として過去に当社で起こったことのある業務上横領等の具体的な事例が入っている一方で、「上司の命令に従わない」といったような曖昧なものも含まれており、規則として適切なのかどうかが組合内で議論になっています。どのように考えたらよいのでしょうか。【愛知・T組合】

A

処分の公平性や客観性必要

 労働者が懲戒を受けることとなる事由は就業規則に定めたものでなければなりませんが(労基法89条9号)、これは刑法の大原則でもある「罪刑法定主義」に則った考え方です。また懲戒事由だけでなく、どのような事由についてどの懲戒処分をするのかという「軽重のバランス」に相当性があるかも要求されます。…

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2018.11.26

ボランティアは労働者か 専門性高い職種でも無償

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて募集が呼びかけられている「ボランティア」について、世間ではさまざまな議論がなされているようです。よく耳にするのは「実態はタダ働きの労働ではないのか」という意見ですが、そもそもボランティアというのは、労働とどのような点で異なるのでしょうか。【東京・C社】

A

自由離脱の有無等による 重要な業務は雇用に近い

 「ボランティア(英:volunteer)」とは、もともと「有志」「志願兵」といった意味を持った言葉であり、自発的に申し出て役務等に従事することを指します。日本で「ボランティア」というと、無報酬で行うものという印象が強いですが、この言葉の本来の意味には「無報酬」という概念はなく、従事した役務等について報酬を受ける「有償ボランティア」も存在します。

 もっとも、ボランティアとしての役務等を提供する側と受ける側との関係は、はっきりとは定義されていません。…

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2018.09.10

労使協定結ぶ必要あるか 衛生委員会活用いつまで

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
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 当社では、衛生委員会の決議を36協定等に代替しています。過半数代表者をその都度選任しなくてもいいというメリットがありましたが、法改正により見直しの対象ということです。時間外の上限規制等は、施行期日が細かく定められているようですが、衛生委員会に関して施行期日や適用猶予等はどうなっているのでしょうか。【埼玉・S社】

A

有効期限の末日まで効力 平成31年4月またいでも

 制度の概要を簡単に説明しますと、衛生委員会(安全衛生員会を含む)の決議を、労基法上の労働時間等の協定主体として活用する仕組みです。現行の仕組みとしては、使用者は、衛生委員会をもって労働時間等設定改善委員会に代える旨の書面協定を過半数代表者と結んでおけば、これが解約されるまで有効と解されています(安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務」)。

 衛生委員会のみなし規定は、労働時間等設定改善法7条2項に定められていますが、この規定が法改正により削除されます。施行は、平成31年4月1日です。ただし、すでにみなしの対象となっている衛生委員会を対象として…

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2018.07.27

期日前投票の指示可能? 仕事帰りに行くよう徹底

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、徹底させるために就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。このような形で労働者を拘束することは、問題があるでしょうか。【福岡・T社】

A

就業時間内に公民権行使 過度に強制するのは無理

 法律では、労働者に「公民権の行使」を保障しています(労基法第7条)。労働者が就業している時間内に「選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合」には、使用者はこれを拒否することはできません。

 「公民としての権利」すなわち公民権の行使とは、国家または地方公共団体の公務に参加する権利のことをいいます。具体的には、首長・議員等の選挙権及び被選挙権のほか、特別法に基づく住民投票等も含まれます。…

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