人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.09.10

労使協定結ぶ必要あるか 衛生委員会活用いつまで

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 当社では、衛生委員会の決議を36協定等に代替しています。過半数代表者をその都度選任しなくてもいいというメリットがありましたが、法改正により見直しの対象ということです。時間外の上限規制等は、施行期日が細かく定められているようですが、衛生委員会に関して施行期日や適用猶予等はどうなっているのでしょうか。【埼玉・S社】

A

有効期限の末日まで効力 平成31年4月またいでも

 制度の概要を簡単に説明しますと、衛生委員会(安全衛生員会を含む)の決議を、労基法上の労働時間等の協定主体として活用する仕組みです。現行の仕組みとしては、使用者は、衛生委員会をもって労働時間等設定改善委員会に代える旨の書面協定を過半数代表者と結んでおけば、これが解約されるまで有効と解されています(安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務」)。

 衛生委員会のみなし規定は、労働時間等設定改善法7条2項に定められていますが、この規定が法改正により削除されます。施行は、平成31年4月1日です。ただし、すでにみなしの対象となっている衛生委員会を対象として…

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2018.07.27

期日前投票の指示可能? 仕事帰りに行くよう徹底

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、徹底させるために就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。このような形で労働者を拘束することは、問題があるでしょうか。【福岡・T社】

A

就業時間内に公民権行使 過度に強制するのは無理

 法律では、労働者に「公民権の行使」を保障しています(労基法第7条)。労働者が就業している時間内に「選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合」には、使用者はこれを拒否することはできません。

 「公民としての権利」すなわち公民権の行使とは、国家または地方公共団体の公務に参加する権利のことをいいます。具体的には、首長・議員等の選挙権及び被選挙権のほか、特別法に基づく住民投票等も含まれます。…

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2018.05.09

外国語の条件明示必要か 日本語能力ある者採用も

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 当社は製造業ですが、工場において外国人の募集・採用を検討しています。採用に当たってある程度の日本語能力が前提にはなるものの、外国語版の労働条件の明示や就業規則は必須でしょうか。【栃木・S社】

A

指針は書面で理解促す 4カ国語対応版あり

 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(平19・8・3厚労告276号)では、事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付するよう求めています。

 英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語版のモデル労働条件通知書は、東京外国人雇用サービスセンターのホームページにあります。

 このほか、同指針では…

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2018.05.02

有効なパワハラ対策は 法律上の根拠が不明瞭

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 当社では、均等法や育介法の趣旨に則りセクハラやマタハラの防止策を進めています。会社で起きやすいハラスメントとしてはほかに「パワハラ」もありますが、法的根拠がどこにあるのか分かりにくいので、具体的にどのような対策を採るべきなのかが今一つはっきりしません。有効な防止策の例などはあるのでしょうか。【鳥取・C社】

A

懲戒規定の整備を推奨

 パワーハラスメント(パワハラ)は、ある調査によると従業員から寄せられる相談として最も多く、セクハラの2倍以上という数値が出されています。…

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2018.04.09

意見書にサインは必要か 就業規則改定する手続き

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  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 4月の制度改定に伴い就業規則を見直しました。当社の労組はいわゆる少数労組のため過半数代表者から意見聴取しましたが、改定案の提出が遅れたことを理由に意見書のサインを拒否されました。どのような影響があるのでしょうか。【広島・O社】

A

聴取の機会設けた証明を 労組と協議必要な場合も

 労基法90条の「意見を聴かなければならない」という規定の意味は、協議決定を要求するものではなく、意見を聴けば足り、必ずしもその意見に沿った内容にする必要はない(昭25・3・15基収525号)とされています。意見書の内容が、反対であってもその反対理由の如何を問わず、その効力発生についての他の要件を具備する限り、就業規則の効力に影響はない…

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