外国語版用意する？ 就業規則の周知に際し
2023.11.14
【労働基準法】
- Q
初めて外国人を雇用することになりそうです。労働条件の通知は、厚労省のモデル通知書を使用すれば、日本語と外国語が併記されているため対応できそうですが、就業規則は外国語対応が難しそうです。翻訳したものを用意する必要はあるのでしょうか。【福岡・Ｂ社】
- A
-
平易な日本語で説明すること可
法令や就業規則、労使協定などを周知する義務が、使用者にはあります（労基法106条）。周知の仕方は、作業場の見やすい場所への掲示または備付け、書面の交付、パソコンなど電子機器等を使用した方法で行うとしています（労基則52条の２）。
外国人労働者に対しても…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
令和5年11月13日第3424号16面 掲載
