１年変形制は電子申請で

　就業規則を作成、変更したときの届出は原則、事業場ごとに必要です。ただし、通達（平15・２・15基発0215001号）で、概ね以下の要件を満たす場合の本社の一括届出が可能となっています。

　①　本社を含め事業場の数に対応した必要部数の就業規則を提出すること。

　②　労基法89条各号の事項について、本社と対象事業場の就業規則の内容が同一であること。その他、対象事業場の一覧表の作成が必要になることがあります。

　③　意見聴取した書面の正本が、各事業場の就業規則に添付されていること。各事業場の過半数労働組合が単一で、かつ同意見なら、組合本部の意見書の写しも可となっています。…