労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 変形労働時間制

『変形労働時間制』の労働実務相談Q&A

2023.11.28 【労働基準法】

総枠で時間外計算可能か　177時間超過部分を対象

キーワード：
  • フレックスタイム制
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
  • 時間外労働
Q

　変形労働時間制やフレックスタイム制における法定労働時間の総枠の考え方を使うと、１カ月において週平均40時間となる時間数を計算できます。当社はどちらでもありませんが、この考え方を用いて、月の実労働時間数を合計し総枠との差を取ることによって時間外労働の時間数を計算することはできないのでしょうか。【熊本・Ｓ社】

A

通常の制度なら日と週で　フレックスや変形制とは別

　変形労働時間制やフレックスタイム制では、後述のように、法定労働時間の総枠という考え方が出てきます。同制度では、確かにこの総枠を超過した部分は法定外労働時間（時間外労働）となりますが、厳密には、採用する労働時間制度によって、どこが時間外労働となるかは異なります。

　１日８時間、週40時間という法32条の原則的な労働時間制の場合は、…

回答の続きはこちら
2023.11.10 【労働基準法】

１年変形で労働日数は？　うるう年のため１日多い

キーワード：
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

　１年単位の変形労働時間制を適用しており、来年も引き続き労使協定を締結する予定です。同制度は労働日数の設定に制限があるところ、来年はうるう年ですが、その分労働日数を１日増やせたりするのでしょうか。【北海道・Ｅ社】

A

最長280日など変更なく　法定総枠計算に影響あり

　１年単位の変形労働時間制は、労使協定の締結により、１カ月を超え１年以内で定める対象期間において、労働時間の設定に弾力を持たせる制度です（労基法32条の４）。すべての労働日と各労働日の労働時間を特定しなければなりませんが、対象期間を１カ月以上の期間ごとに区分する際は、最初を除き、当初は各区分の労働日数と総労働時間数を定めれば足ります。

　労働時間は週平均40時間を超えない範囲とします。総労働時間の上限（法定労働時間の総枠）は、…

回答の続きはこちら
2023.08.29 【労働基準法】

変形時間制の特徴教えて　小売業で日により繁閑

キーワード：
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

　当社は小規模な小売業で、日によって繁閑があることから、１週間単位の非定型的変形労働時間の導入を考えています。一方で、１カ月変形制を１週間単位で回す方法もあるように思ったのですが、どのような違いがあるのでしょうか。【京都・Ｏ社】

A

１日最大10時間労働まで　特例事業場でも40時間に

　１週間単位の非定型的変形労働時間制（労基法32条の５）の対象は、日ごとに著しい業務の繁閑があり、繁閑も定型的でなく、就業規則であらかじめ労働時間を特定できないために１カ月変形制で対応不可能な事業です。具体的には、小売業、旅館、料理店および飲食店の事業で、さらに常時使用する労働者数が30人未満であることも要件です（労基則12条の５）。…

回答の続きはこちら
2023.07.11 【労働基準法】

連続労働日数に抵触か？　１年変形制で労働７日目

キーワード：
  • 労働時間関係
  • 変形労働時間制
Q

　１年単位の変形労働時間制を採用しています。新しく導入した機械のトラブルで、土曜日に加え、法定休日の日曜日に出勤させる必要がありそうです。特定期間外のため連続労働日数の限度に抵触しそうですが、そうなると出勤させられないのでしょうか。【福岡・Ｓ社】

A

36協定などに基づけば可　所定を制限する解釈が

　１年単位の変形労働時間制は、１カ月を超え１年以内で定める対象期間において、労働時間の設定に柔軟性を持たせる制度です。導入には労使協定の締結・届出が必要で、締結事項は、①対象労働者、②対象期間、③特定期間、④労働日および労働日ごとの労働時間、⑤労使協定の有効期間です。③は、対象期間のうち、とくに繁忙な時期をいいます。④は、原則では全期間について定めますが、対象期間を１カ月以上の期間ごとに区分する場合、最初の期間を除き、当初は各期間の労働日数と総労働時間を定めれば足りるとしています。

　同変形制には、…

回答の続きはこちら
2023.06.27 【労働基準法】

30分２回で足りる？　所定８時間超の育児時間

キーワード：
  • 変形労働時間制
  • 女性及び年少者関係
Q

　１カ月単位の変形労働時間制の下で、出産後１年経たず復帰した労働者から育児時間を取りたいとありました。変形制の適用除外請求や時短勤務の申出がないなか、所定労働時間が８時間超の日でも、30分を２回付与で足りますか。【福島・Ｙ社】

A

最低基準だが配慮望ましい

　生後満１年に満たない生児を育てる女性は、労基法34条の休憩とは別に、育児時間を請求できます（法67条）。１回当たり少なくとも30分を、１日２回までとしています。育児時間を与えるタイミングは当事者間に任せられていて、…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

キーワードで検索

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。