自宅待機は問題あるか パワハラ相談の被害者
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パワーハラスメントに関する相談があり、行為者と相談者をしばらく自宅待機としました。事実関係はこれから確認しますが、相談者は有期雇用契約で、期間満了まで待機を命じることは問題ないでしょうか。【三重・Ｋ社】
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「切り離し」に留意必要
パワーハラスメントを防止するため、事業主は、労働者からの相談に応じ、必要な体制を整備等しなければなりません（労推法30条の２）。相談したことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています（同条２項）。「不利益な取扱い」となる行為の例は、いわゆる性差別指針と同様と解されています（令２・２・10雇均発0210第１号）。指針では、不利益な自宅待機を命じることは該当するとしています。…
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