労働施策総合推進法(旧雇用対策法)

2020.11.30 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラに指導? 中小「努力義務」だが

キーワード:
  • パワハラ
Q

 中小企業のパワーハラスメント対策は努力義務のはずです。しかし、会社で何らかパワハラの疑いがあり本人が外部の窓口に相談した際は、結果放置するわけにはいかないと思います。どう考えれば良いですか。【千葉・N社】

A

不利益取扱など禁止で

 パワハラ防止のための相談体制の整備等(労働施策総合推進法30条の2第1項)や、パワハラの相談をしたこと等を理由にした不利益取扱いの禁止(同条2項)に関する規定が設けられました。違反した場合には、勧告や企業名公表が予定されています(法33条2項)。…

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2020.10.10 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

大量雇用変動届か 30人以上の離職者発生

キーワード:
  • ハローワーク
  • 退職
Q

 当社で希望退職を募集することになり、50人程度を見込んでいます。大量の雇用変動の届出というのがあったと記憶していますが、ハローワークに届け出ることになるのでしょうか。【新潟・T社】

A

再就職援助計画を作成

 労働施策総合推進法27条では、大量の雇用変動の届出等というタイトルで、事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生する場合、大量雇用変動の前に、ハローワークに届け出なければならないとしています。

 一方、法24条では…

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2020.07.20 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラ列挙必要か 就業規則の懲戒事由

キーワード:
  • ハラスメント
  • パワハラ
  • 新型コロナウイルス
Q

 従業員本人や家族が感染症にり患した場合のいじめ、嫌がらせを防ぐため、懲戒規定で具体的に書くべきだという人がいます。感染症の文言を規定しておかないと懲戒処分はできないのでしょうか。【京都・O社】

A

包括規定でカバー可能

 パワーハラスメントの防止に関して、労推法30条の2に基づく指針(令2・1・15厚労省告示5号)では、就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるパワハラに係る言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発することとあります。

 セクシュアルハラスメントや…

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2020.03.09 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラ当たらず? 本人は「大丈夫」

キーワード:
  • パワハラ
Q

 営業成績に関して上司から同僚が叱責を受けていました。心配になり本人に聞くと、「しょうがない」「大丈夫」といいます。法律でパワハラの対応が義務付けられるといいますが問題ないのでしょうか。【鳥取・Y生】

A

周囲への影響など注意必要

 パワハラ防止の措置義務は、2020年6月施行です(中小事業主は、22年3月までは努力義務)。パワハラとなるのは、労推法30条の2に基づき、職場において①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの、これらすべて満たすものです(パワハラ指針、令2・1・15厚労省告示5号)。…

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2020.01.23 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

「逆パワハラ」も対象か

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • パワハラ
Q

 パワハラの対象に、部下から上司への行為、いわゆる「逆パワハラ」も含まれるのでしょうか。

A

 指針(令2・1・15厚労省告示5号)では、3要素として、①優越的な関係を背景とした言動が、②業務上必要かつ相当な範囲を超え、…

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