大量雇用変動届か 30人以上の離職者発生

2020.10.10 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社で希望退職を募集することになり、50人程度を見込んでいます。大量の雇用変動の届出というのがあったと記憶していますが、ハローワークに届け出ることになるのでしょうか。【新潟・T社】

A

再就職援助計画を作成

 労働施策総合推進法27条では、大量の雇用変動の届出等というタイトルで、事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生する場合、大量雇用変動の前に、ハローワークに届け出なければならないとしています。

 一方、法24条では…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
令和2年10月12日第3276号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ