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『退職』の労働実務相談Q&A

2024.03.29 【労働基準法】

振込でなく直接払を選択!?　備品返さないまま退職　手渡しにして出社促す

キーワード：
  • 賃金関係
  • 退職
Q

　退職時に備品を返さないまま辞めてしまう従業員がいて困っています。賃金を口座払いでなく、手渡しにすれば出社してくれるのではないかと考えました。賃金規程を確認したところ、賃金を「振込むことができる」という規定になっていました。会社が、現金の直接払を選択して出社を求める方法は可能でしょうか。【愛知・Ｕ社】

A

現金払があることを規定

　賃金は通貨払が原則です（労基法24条）。ただし、労働者が同意した場合には、例外として、①銀行口座と②証券総合口座への賃金支払いが認められています。第３の例外に、いわゆるデジタル払があります（労基則７条の２）。

　労働者の同意取得のほか、会社は過半数労組（ないときは過半数代表者）と賃金の口座振込に関する協定を締結することとしています（令４・11・28基発1128第４号）。なお、協定の届出は必要ありません。協定例をみると、…

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2023.09.22 【雇用保険法】

休日出勤続き離職したら　失業給付の取扱い　「自己都合」で処理か

キーワード：
  • 時間外労働
  • 退職
  • 離職
Q

　時間外労働のほか休日労働が増えてきて、最近では、毎週のように土曜日に出勤しています。週６日勤務が続くと考えるとこのまま勤務し続けられるのか不安もあります。やむを得ず退職を選択しても自己都合扱いになるのでしょうか。会社にも責任があるように思いますが…。【千葉・Ｔ生】

A

特定受給資格者に該当も

　雇保法33条では、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、１～３カ月の間、基本手当を支給しない」と定めています。自己都合全般に給付制限（通常は２カ月）が課されるのではなく、「正当な理由がない」場合に限られます。給付制限が３カ月となるのは、一定期間に離職を繰り返している場合です。…

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2023.06.20 【雇用保険法】

給付日数へ影響？　休職期間があったなら

キーワード：
  • 休職
  • 基本手当
  • 退職
  • 離職
Q

　当社に約10年間勤めていた労働者が退職する運びとなりました。準備を進めていた際、数カ月ほど休職期間があったことを知りました。その期間を加味すると、実際に働いた期間は10年を下回りそうです。雇用保険の基本手当を受給できる日数は、加入していた期間が10年以上かどうかで日数に差があったと思いますが、休職期間は影響するのでしょうか。【愛知・Ｈ社】

A

算定基礎期間はカウント対象に

　基本手当を受給するには、原則、離職の日以前２年間の算定対象期間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要です（雇保法13条）。算定対象期間は、同期間内に疾病や負傷などで引き続き30日以上賃金を受けなかった期間があるときは、その日数分、延長されることになります（上限４年）。被保険者期間は、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合80時間以上ある）月を１月と数えます。…

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2023.05.12 【雇用保険法】

離職票の希望なしに？　本人に意向確認できず　手続き遅れると心配が

キーワード：
  • ハローワーク
  • 基本手当
  • 退職
Q

　従業員の退職手続きを進めるときに、あまり考えず離職票を発行してもらってきました。交付の有無等を本人に確認できるまで手続きを放置すれば問題が出てくる可能性もありそうです。手当を受給しきれなかったなどという事態になったとき、何らか責任を負うのでしょうか。【高知・Ｇ社】

A

求職申込み自体可能で

　退職した人が雇用保険から失業時の基本手当を受けようとするとき、現在は離職票を持ってハローワークに行く必要があります。

　退職時の手続きとして、事業主は、退職日の翌日から起算して10日以内に、離職証明書等の書類とともに雇用保険の被保険者資格喪失届を、管轄ハローワークに提出するのが原則です（雇保法７条、雇保則７条）。退職する人が…

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2023.03.29 【厚生年金保険法】

免除で年金額どうなるか　失業時の手続き教えて

キーワード：
  • 国民年金保険料
  • 退職
Q

　退職する従業員がいて、失業時に国民年金の保険料が免除になる可能性があるという話をするつもりです。免除を受けるための要件や年金額計算の仕組みをあらかじめ理解しておきたいと思いますが、ご教示ください。【佐賀・I社】

A

一部納付済とする仕組み　離職票は再添付不要に

　離職するとこれまでの国民年金の第２号被保険者（厚生年金の被保険者）から、第１号被保険者となることがあります（国民年金法７条）。厚生年金の被保険者は、保険料を源泉控除されていましたが（厚年法84条）、第１号被保険者は自ら保険料を納付する義務を負います。しかし、所得が少ないなど保険料を納めることが困難な場合には、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きがあります。ただし、国年法88条２号は世帯主、３号は配偶者に対して連帯して保険料を納付する義務を課しています。したがって、世帯主等に一定額以上の所得があるときは国民年金の保険料免除が認められない場合があります。

　失業等を理由とする…

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