『女性及び年少者関係』の労働実務相談Q&A

2024.02.06 【労働基準法】

休憩は一斉付与に? 飲食店だが年少者なら

キーワード:
  • 休憩
  • 女性及び年少者関係
Q

 飲食店を経営しています。求人をしたところ高校生から応募があり、面接の結果、採用しようと考えています。年少者の採用は初めてで、労基法上、労働条件の設定において制約があったと思います。休憩関係についてはどうでしょうか、教えてください。 【静岡・T生】

A

労使協定締結で個別の取得可能

 休憩時間は、一斉に付与することを原則としています(労基法34条)。この例外が認められるのは、労使協定を締結した場合と、適用除外の事業に該当する場合です。前者によるときは、一斉付与しない労働者の範囲と、休憩の与え方を定めます(労基則15条)。事業の種類は問いません(労基法コンメンタール)。

 後者は、法40条で、…

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2023.11.17 【労働基準法】

在学中のみ年齢証明書必要か 事業場への備え付け 高卒時期までが対象?

キーワード:
  • 女性及び年少者関係
Q

 アルバイトを募集したところ、高校を中退した若者が応募してきました。学生でなければ、年齢証明書は不要なのでしょうか。それとも、高校を卒業する時期に達するまでは、年齢証明書の備え付け義務があるのでしょうか。【神奈川・E社】

A

満18歳未満なら義務

 満18歳未満の年少者を使用する使用者は、「年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける」義務を負います(労基法57条)。戸籍証明書は、住民票記載事項の証明書で足りる(平11・3・31基発168号)と解されています。

 年少者には最低年齢が設けられ、原則として「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」使用してはならないと規定しています(労基法56条1項)。ただし、…

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2023.08.07 【労働基準法】

軽易業務へ転換か すでに時間外を免除 妊婦

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  • 女性及び年少者関係
  • 妊産婦
Q

 まだ産休に入る前の妊娠中の女性がいます。数カ月前に時間外労働の免除の請求があったため、現在は残業をさせていません。そのうえで先日、軽易な業務への転換を求める請求がありました。希望に沿える業務が存在し前向きに検討中ですが、確認の意味も込めて、免除請求と転換請求は同時にすることができるのでしょうか。【香川・A社】

A

双方行うこと妨げずと通達

 労基法では、妊産婦等に対する保護規定を定めています。そのうちの一つに、妊婦(産婦は対象外)が請求した場合に軽易な業務へ転換させるというものがあります(法65条3項)。軽易業務の種類などについて規定はありませんが、妊婦から請求があったときに、原則として請求した業務に転換させる趣旨とされています。ただし、新たに軽易業務を創設して与える義務まで課したものではありません(昭61・3・20基発151号)。…

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2023.07.04 【労働基準法】

メリット制に影響か 海外派遣で労災あったら

キーワード:
  • メリット制
  • 女性及び年少者関係
  • 海外
Q

 海外に支店を設置することが決まり、ようやく今年度から、海外派遣として従業員数人が実際に働き始めました。それに伴い、同従業員の労災保険は第3種特別加入となっています。海外で細かいところまで目が届かず、仮に業務上災害が発生した場合ですが、メリット制の適用に影響があるのでしょうか。【静岡・I社】

A

収支率は除外して計算する

 労災保険給付の多寡に応じ、労災保険率などを上下させる仕組みがメリット制です(徴収法12条3項)。継続事業の場合、「収支率」という、連続する3保険年度の保険料の額に対する保険給付の額の割合を算出し、これが75%以下なら…

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2023.06.27 【労働基準法】

30分2回で足りる? 所定8時間超の育児時間

キーワード:
  • 変形労働時間制
  • 女性及び年少者関係
Q

 1カ月単位の変形労働時間制の下で、出産後1年経たず復帰した労働者から育児時間を取りたいとありました。変形制の適用除外請求や時短勤務の申出がないなか、所定労働時間が8時間超の日でも、30分を2回付与で足りますか。【福島・Y社】

A

最低基準だが配慮望ましい

 生後満1年に満たない生児を育てる女性は、労基法34条の休憩とは別に、育児時間を請求できます(法67条)。1回当たり少なくとも30分を、1日2回までとしています。育児時間を与えるタイミングは当事者間に任せられていて、…

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