当社は鉄道会社で、普段から電車の好きな学生さんが、駅員等のアルバイトに来ています。従来、駅員のアルバイトは専門学校生か大学生を想定していましたが、最近は高校生や高専生からも時折応募が来るようになり、学業に支障がない範囲での雇用が可能か検討しています。年齢層が低くなるので雇う側の責任が重くなりそうですが、特に注意すべき点を教えてください。【東京・Ｚ社】
労基法61条により、使用者は午後10時～午前５時の時間帯においては、満18歳未満の年少者を使用できないのが原則です。通常、全日制の高校等で２年生以下の生徒は殆ど18歳未満ですので、始発電車が動き出す早朝や終電間際の深夜は、…
回答の続きはこちら「児童労働」が世界的な問題になっていますが、日本の労働法ではどのように対応しているでしょうか。【沖縄・Ｈ社労士】
児童労働の撤廃に向けては国際労働機関（ILO）が定めた条約があります。また、児童労働による生産品の購入を拒絶し、啓蒙活動等を行うNGOも存在します。
「最低年齢条約（ILO第138号）」では労働が許容される最低年齢を「義務教育修了年齢後で原則15歳」とし、危険有害業務については18歳未満の労働を禁止しています。…
回答の続きはこちら業務上の都合で、やむを得ず土曜の休日出勤を命じました。課全員の出社を求めましたが、妊娠５カ月の女性従業員から、「休日出勤の免除」請求がありました。当社では３割５分増しの割増賃金を支払う法定休日は日曜と定めています。法定外休日の土曜についても、「出勤義務のない休日と定めている以上」、出勤命令は出せないのでしょうか。【福岡・Ｙ社】
妊産婦が請求した場合、時間外・休日・深夜労働を命じることができません。これは、人事労務担当者なら常識です。しかし、「休日」に法定外が含まれるのかと不意打ちで質問されると、面食らう人もいるでしょう。
条文（66条２項）をみると、…
回答の続きはこちら当社の衛生管理者の女性が妊娠しました。役職手当を支払い、時間外割増手当等は支払っていません。待遇面では管理職並みですが、残業免除の請求があったときに、どのように考えるべきでしょうか。【静岡・Ｉ社】
事業者は、衛生管理者（安衛法12条）に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません（安衛則11条）。衛生に関する業務（安衛法10条１項）には、作業環境の衛生上の調査、作業条件、施設等の衛生上の改善、保護具、救急用具等の点検などが含まれると解されています（昭47・９・18基発601号の１）。
役職手当を支払い、時間外割増賃金はなしということですが、２とおりの考え方があります。…
回答の続きはこちら当社は小売業で、シフト勤務制を採っています。このほど女性従業員から「妊娠が判明したので、午後６時以降の勤務はできるだけ避けてほしい」と申出がありました。直属の上司は、「勤務時間帯が深夜に及ぶわけではなく、そこまで配慮する必要があるのか」と難色を示しています。どのように対応すべきでしょうか。【福岡・Ｔ社】
妊産婦の労働時間等について、直接的に規制するのは労基法66条です。
妊産婦の請求があれば、①～③に該当する勤務命令を出せません。…
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