当社は小売業で、短時間のアルバイトの中には、諸般の事情で高校に通っていない年少者もいます。労基法を調べたところ、「労働時間を10時間に延長する」特例があるようです。上司は、「突発的な事情で勤務時間を延長した場合、他のシフトを免除すれば、この規定の条件を満たすのではないか」といいます。本当に、そうした運用が認められるのでしょうか。【岡山・Ｕ社】

　現在、メンタルヘルス不調で私傷病休職の発令が出ている女性従業員がいます。通常であれば、産前休業に入るべき時期が近づいていますが、本人から請求があった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。総務部内では、「既に休職発令されている以上、あえて身分を切り替える必要はないのではないか」という意見もあります。【長崎・Ｂ社】

　総務部門の若手数人が集まって、労働法に関する勉強会を開いています。先日は、労基法の年少者関係を取り上げたのですが、その回の担当者が「原則として時間外・深夜労働は認められない」と述べました。ところが、「年少者が管理監督者だったらどうなるか」という突拍子もない質問が出て、収拾がつかなくなりました。どのように考えるとよいのでしょうか。【兵庫・Ｙ社】

　トンネル工事に女性労働者を従事させることは、原則できないと考えています。例えば、法41条の管理監督者であれば、こういった制限もかからないといった考え方になるのでしょうか。【群馬・Ｉ社】

　高校を卒業する子供が、３月中にコンビニエンスストアでアルバイトをしたいといっています。深夜の時間帯は時給が良いので夜間の勤務を希望したら、アルバイト先の店舗から「夜間は雇えない」と言われたそうです。本人は「18歳になったから、深夜労働もできるはずなのに」と納得がいかない様子でしたが、法律ではどうなっているのでしょうか。【兵庫・Ｈ生】