週平均40時間に収めて

　満18歳に満たない年少者に対しては、労働時間関連の規定のうち、次の条文は適用されないと規定されています（労基法60条）。

①　32条の２から32条の５まで（変形労働時間制、フレックスタイム制）
②　36条（労使協定による時間外・休日労働）
③　40条（労働時間・休日の特例）
④　41条の２（高度プロフェッショナル制度）

　商業・サービス業等では、…

予め就業計画提示が要件

　労働時間については、労基法32条で原則を定め、32条の２以下で変形労働時間制その他の取扱いを定めています。しかし、18歳未満の「年少者」に対しては、原則として以下の規定を適用しないとしています（労基法60条１項）。…

考課査定で不利益禁止　解雇ができない状態

　産前産後の休業等（労基法65条）は、「母性保護のため」の休養を目的とします。そこで、「既に休職に入っている従業員に対して、重ねて休職を与える必要があるか」という疑問が生じます。

　この問題については、①そもそも休職の請求が可能か、②休職によりどんなメリットがあるのか、という２つの角度から検討する必要があります。

　①に関しては、「法65条１項（産前休業）の請求を行うためには…

時間外・休日労働は可能　深夜業は原則として不可

　労基法の中で、年少者の規定は「６章」にまとまっています。まずは、時間外関係からみていきましょう。労基法60条では、原則として、年少者（18歳未満の者）には以下の規定を適用しないと定めています。…

点検など「技術者」なら　人力・有害業務は制限

女性の坑内労働の規定は、全面禁止から緩和されてきた背景があります。施工技術の進歩、安全衛生技術の向上、そして規制緩和の要望がなされてきたことを踏まえ（労基法コンメンタール）、改正が行われてきました。

　現在の法条文を確認してみましょう。坑内業務の就業制限の規定は、法64条の２に設けられています。…