中学生の子供が冬休みに、友人から郵便局で年賀状仕分けのアルバイトに誘われたそうです。高校生になるといろいろな業種のアルバイトをする機会もそれなりに増えてきますが、中学生ではまだ法律上の制約などもかなり大きいのではないかと思います。どの程度のアルバイトまでが許容されるのでしょうか。【鳥取・Ｙ子】
労基法では満20歳未満の未成年者のうち、満18歳に満たない者を「年少者」として、通常の労働者より強い規制をかけています。年少者のうち「児童」については労働させること自体を原則禁じていますが（労基法56条１項）、…
回答の続きはこちらベテラン女性社員が、第１子を妊娠中です。管理職ではありませんが、現在、重要案件を担当しています。高齢出産の部類に属し、本人は業務軽減を希望している様子です。本人しか対応できないプレゼンテーション等が発生した場合、どこまで時間外等の対応を要請できるのでしょうか。【大分・Ｋ社】
出産前の時期から、順に確認していきましょう。妊産婦（妊娠中または産後１年を経過しない女性）を対象とする時間外・休日労働の制限は、本人の請求が前提です（労基法66条）。「時間外・休日労働のみの請求、深夜業についてのみのもの、それぞれについての部分的なものも認められる」とされています（昭61・３・20基発151号）。
ですから、本人が「原則として時間外・休日労働の免除」を求めていても、…
回答の続きはこちら就業規則を作る際、女性社員が最長で出産予定日の１カ月半前から休みを取れるようにしました。ところがこの制度を利用した社員が、初産だったこともあり出産が予定日から10日近く遅れてしまいました。予定日の１カ月半前から休みを取得していたため、当該１カ月半を超えて休んだ日は欠勤や年休取得といった扱いにせざるを得ないのでしょうか。【高知・Ｎ社】
労基法65条１項により、原則６週間以内に出産する予定の女性が産前休業を請求した場合は、使用者は必ず請求に応じなければなりません。…
回答の続きはこちら当社は鉄道会社で、普段から電車の好きな学生さんが、駅員等のアルバイトに来ています。従来、駅員のアルバイトは専門学校生か大学生を想定していましたが、最近は高校生や高専生からも時折応募が来るようになり、学業に支障がない範囲での雇用が可能か検討しています。年齢層が低くなるので雇う側の責任が重くなりそうですが、特に注意すべき点を教えてください。【東京・Ｚ社】
労基法61条により、使用者は午後10時～午前５時の時間帯においては、満18歳未満の年少者を使用できないのが原則です。通常、全日制の高校等で２年生以下の生徒は殆ど18歳未満ですので、始発電車が動き出す早朝や終電間際の深夜は、…
回答の続きはこちら「児童労働」が世界的な問題になっていますが、日本の労働法ではどのように対応しているでしょうか。【沖縄・Ｈ社労士】
児童労働の撤廃に向けては国際労働機関（ILO）が定めた条約があります。また、児童労働による生産品の購入を拒絶し、啓蒙活動等を行うNGOも存在します。
「最低年齢条約（ILO第138号）」では労働が許容される最低年齢を「義務教育修了年齢後で原則15歳」とし、危険有害業務については18歳未満の労働を禁止しています。…
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