時間外・休日労働は可能　深夜業は原則として不可

　労基法の中で、年少者の規定は「６章」にまとまっています。まずは、時間外関係からみていきましょう。労基法60条では、原則として、年少者（18歳未満の者）には以下の規定を適用しないと定めています。…

点検など「技術者」なら　人力・有害業務は制限

女性の坑内労働の規定は、全面禁止から緩和されてきた背景があります。施工技術の進歩、安全衛生技術の向上、そして規制緩和の要望がなされてきたことを踏まえ（労基法コンメンタール）、改正が行われてきました。

　現在の法条文を確認してみましょう。坑内業務の就業制限の規定は、法64条の２に設けられています。…

18歳到達後は原則可能

　法律では原則として、15歳に達した日以後の最初の３月31日が経過した者、すなわち中学を卒業した者から労働させることを解禁しています（労基法56条１項）。ただし、18歳に満たない者は一定の例外を除き、午後10時から午前５時までは労働させることができません（同法61条）。…

軽易で無害な一定業種は可

　労基法では満20歳未満の未成年者のうち、満18歳に満たない者を「年少者」として、通常の労働者より強い規制をかけています。年少者のうち「児童」については労働させること自体を原則禁じていますが（労基法56条１項）、…

同意あれば一部免除も可

　出産前の時期から、順に確認していきましょう。妊産婦（妊娠中または産後１年を経過しない女性）を対象とする時間外・休日労働の制限は、本人の請求が前提です（労基法66条）。「時間外・休日労働のみの請求、深夜業についてのみのもの、それぞれについての部分的なものも認められる」とされています（昭61・３・20基発151号）。

　ですから、本人が「原則として時間外・休日労働の免除」を求めていても、…