本社への転勤命令が発令されていた従業員が、転勤直前に業務でケガをしました。本人の希望は考慮するとして、異動後に休業補償給付を請求するとき、本社管轄の労基署になるのでしょうか。【岡山・Ｄ社】
企業が異動を行う目的には、適正配置など様ざまな要素があります。労働者の事情や意向との折り合いをつけたり、…
回答の続きはこちら当社では、専門業務型の裁量労働制を採用しています。この場合でも深夜の割増賃金は必要になるといいます。業務が午後10時以降に及んだと認められるときには、定額の手当を支払っているのですが、何か問題はあるのでしょうか。【兵庫・Ｕ社】
裁量労働制には、専門業務型（労基法38条の３）と企画業務型（法38条の４）の２つがあります。いずれも「一定の…
回答の続きはこちら当社では企画業務型裁量労働制を採り、月22日分の割増賃金相当額を裁量労働手当として支払っています。やむを得ず休日出勤するときは、通常、実労働時間相当の割増を支払っています。新たに配属された従業員が、自己判断で月に３日、法定外の休出をしたと報告してきました。仮に裁量労働に従事したとして処理する場合、どのように割増賃金を計算すべきでしょうか。【埼玉・Ｈ社】
裁量労働制を採る場合も、「休憩、休日、割増、深夜の法規制は及ぶ」（菅野和夫「労働法」）とされています。しかし、対象者は労働時間把握の対象から…
回答の続きはこちら「推進要綱」が新しくなった安全衛生教育の実施に当たって、どのようなことを心がけておくのが良いのでしょうか。企業の規模や業種によっても異なるでしょうか。【栃木・Ｎ社】
安全衛生教育および研修の実施体制
安全衛生教育および研修は、企業、安全衛生団体等および国が相互に連携して推進し、①企業は、企業内の安全衛生関係者に対する安全衛生教育および研修を自らまたは安全衛生団体等に委託して実施し、…
回答の続きはこちら定年後に短時間勤務の嘱託で再雇用した人の中に、長期加入者の特例を受けられる人がいます。社員数は80人余りですが大手企業の子会社で、親会社を定年後に転籍してくる人もいることから短時間勤務社員の社会保険適用も親会社に合わせる手続きをとります。親会社では適用拡大により長期加入者の年金が支給停止を受けない手続きができましたが、当社でも可能でしょうか。【埼玉・Ａ社】
昨年10月からの社会保険の適用拡大で、被保険者数が常時501人以上の企業では労働時間が週20時間以上等の短時間労働者も被保険者となります。
通算44年以上勤務し、…
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