事業所閉鎖の失業給付は 勤務地限定で転勤を拒否
2017.05.18
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経営再建のため、地方支社の閉鎖を検討しています。勤務地限定で採用した社員の中には、子育て中の年代の方もおられます。ご本人が転勤に難色を示し、会社都合解雇という形になった場合、雇用保険からはどの程度の給付が出るのでしょうか。【東京・Ｂ社】
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「特定受給資格者」に該当 一定年齢層の日数拡充
被保険者が離職し、原則過去２年間の被保険者期間が12月以上あれば、基本手当が支給されます。特定受給資格者（離職を余儀なくされた人）等であれば、過去１年間に被保険者期間６カ月以上でも要件を満たします（雇保法13条１、２項）。
基本手当の所定給付日数は、…
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平成29年5月15日第2282号 掲載
