人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.04.30

中小は電子化義務なし? 社労士に一部事務を委託

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  • 雇用保険法
Q

 他企業に勤める人事労務担当者の話だと、大企業の場合、雇保手続きの電子化が一部義務化されているようです。当社は、中小企業ですが、どのような扱いになっているのでしょうか。社労士に事務の一部を委託している場合、規模要件はどのように適用されるのでしょうか。【福島・O社】

A

資本金1億円などが対象 代理で手続きする場合も

 電子申請の一部義務化ですが、雇用保険に限った改正ではありません。労働保険(年度更新等)、社会保険(被保険者報酬月額算定基礎届)等も含まれます。施行は、令和2年4月1日です。「行政手続きの簡素化」は政府の重要課題の一つで、厚生労働省も「行政手続きコスト削減のための基本計画」を策定・改定(直近は令和元年6月)し、取組みを進めています。

 簡素化の手段として、労基署、ハローワーク等に分かれている行政窓口の一本化と、電子申請の推進の2とおりがありますが、今回改正は後者に含まれます。

 適用対象となる企業(「特定法人」といいます)は、以下のとおりです。…

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2020.04.28

基本手当に影響? 元従業員へバイト依頼

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  • 雇用保険法
Q

 急な大規模注文があり、退職し現在も職探し中の元従業員に数日アルバイトをお願いしようと考えています。基本手当の給付に影響はありますか。【和歌山・K社】

A

就労扱いだが日数変わらず

 基本手当の支給要件には、就業手当(雇保法56条の3第1項イ)のように、離職前の事業主による雇用に関する制限規定はありません。このため、相談のケースでも、給付基礎日数には影響しません。

 ただし、「就職した日」については、失業と認定されず、基本手当は支給されません。ここでいう就職とは、…

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2020.04.16

再雇用の約束と失業給付

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  • 雇用保険法
Q

 再雇用を約束していったん解雇したとき、再就職までの間の失業給付や再就職手当は支給されるのでしょうか。

A

 同じ会社に再就職したときの再就職手当ですが、給付の条件に、離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(雇保則82条2項)とあります。したがって、再就職手当の受給はできません。

 では、そもそも失業の状態といえるのでしょうか。基本手当の受給には、…

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2020.04.14

要件に変更あるか 特定受給資格者の時間数

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  • 雇用保険法
Q

 時間外・休日労働の上限規制が本格的にスタートしました。ここで登場する100時間や80時間などの数字は、雇用保険の特定受給資格者の要件でもみますが、雇保法でも何かしら改正はあったのでしょうか。【山形・O社】

A

休日労働も計算対象に

 雇保法では、倒産や賃金不払いのほか、要件を満たす長時間労働があり離職した場合、特定受給資格者と扱われます。

 上限規制などを設けた改正労基法は平成31年4月から大企業を対象に先行施行されていますが、併せて雇保則も改正がありました。改正後は、時間外・休日労働の両方が計算の対象となりました。

 具体的には、…

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2020.03.29

育休後は20時間未満に? 被保険者資格を失うか

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  • 雇用保険法
Q

 ベテラン女性従業員が出産しました。産休明けの勤務について、いろいろと話し合った結果、「育休は取得しないけれど、短時間勤務について、特別な配慮が欲しい」という申し出がありました。仮に1週20時間を切るような労働時間設定とした場合、雇用保険の資格はどうなるのでしょうか。【秋田・K社】

A

小学校就学までは「継続」 臨時・一時的な変更なら

 育介法では、事業主に対して、所定労働時間の短縮制度(育児・介護短時間勤務制度)を整備するよう求めています。育児関連では、3歳までが強制義務(育介法23条)、小学校就学の始期に達するまでが努力義務(24条)となっています。

 所定労働時間を6時間に短縮する仕組みが基本ですが、それ以外の選択肢を設けることも可能です。…

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