人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.09.11

移転費の請求はできる? 依願退職後すぐに再就職

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  • 雇用保険法
Q

 担当プロジェクトの中止が決まり、退職を決断しました。幸いなことに登録した職業紹介会社から、すぐにオファーがありましたが、現住所から遠い会社で、引っ越しが必要です。ハローワークに移転費を請求できないでしょうか。【東京・M生】

A

給付制限期間中も可能に 転居先の職安に書類提出

 失業等給付の中に、就業促進給付と呼ばれる給付グループがあります。

 ①就業促進手当…早期就職者に対するインセンティブ給付(就業手当、再就職手当、常用就職支度金)
 ②移転費…就職や訓練受講のため引っ越す場合の費用を補填
 ③求職活動支援費…

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2018.08.21

周辺地域にも助成金? 被災地との取引あり

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  • 雇用保険法
Q

 西日本の広範囲で豪雨災害がありましたが、直接の被害は受けなかったものの、主要な原材料を関西以西から取り寄せています。仕入れ元がまだ操業を再開できず、いずれ在庫が尽きてこちらにも影響が出てきそうな感じです。被災地には助成金などの措置が採られると聞きましたが、直接被害を受けていない都道府県には何かあるでしょうか。【岐阜・P社】

A

関連あれば利用可能に

 先日の豪雨災害を受け、雇用調整助成金の特例が追加実施されることになりました。雇用調整助成金は雇保法62条に規定される雇用安定事業の一環として、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、…

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2018.08.17

育休給付打ち切られるか 休業中に第2子出産予定

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  • 雇用保険法
Q

 現在は、育介法改正により、最長2歳まで育児休業を取得できます。初めての子を出産し、育児休業を取得中に第2子を妊娠したとします。延長した育児休業が終了する前に(復職する前に)、次の産休・育休に入った場合、育児休業給付はどうなるのでしょうか。【宮城・I社】

A

産休で第1子の育休終了 第2子につき取得可能

 育児休業の取得期間は、原則子が1歳に達するまでですが、「保育所に入れない」等の事情があれば、1歳6カ月までの延長、2歳までの再延長が可能です(2歳までの再延長は平成29年10月1日施行)。雇用保険の育児休業給付も、連動して最長2歳まで支給される規定に改められています。

 育児休業給付は、休業開始前2年間にみなし被保険者期間が12カ月以上あることが支給要件となっています(雇保法61条の4第1項)。ただし、「疾病、負傷等やむを得ない理由により引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった場合」は、「休業開始前2年に上記期間を加えた期間(最長4年)」が判定期間となります(受給要件の緩和)。

 やむを得ない理由の一つとして、…

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2018.07.30

失業と処理すべきか 解雇に不満な労働者

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  • 雇用保険法
Q

 解雇された本人が無効と思っても、ハローワークで失業給付の手続きをすると解雇を認めたことになるのでしょうか。手続きに関しどう考えるべきでしょうか。【千葉・O社】

A

争いながら給付受給可

 失業後に基本手当を受給するには、ハローワークに離職票の提出が必要です(雇保則19条)。従業員が離職票を受け取ったからといって、解雇を認めたことにはなりません。…

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2018.07.10

保険料折半負担できる? 出向元・先の業務を担当

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  • 雇用保険法
Q

 このたび、出向者を受け入れることになりました。当人は引き続き出向元の業務(その一部)も担当する予定ですが、相手先会社からは、「貴社で、雇用保険に加入させてください」といわれています。当社で全額負担でなく、たとえば、出向元4割・当社6割のような形で折半できないのでしょうか。【青森・U社】

A

現行法ではいずれか選択 業務負担に応じて精算も

 出向者の賃金は、労務の提供先が出向先ですから、通常は出向先で支払います。

 しかし、出向元で支払って、出向先からは「出向料」等を受け取るというパターンもあります。そのほか、出向先と出向元の両方から賃金を受け取るというスキームも考えられます。

 しかし、雇用保険の取扱いでは、「同時に2以上の雇用関係にある労働者については、…

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