人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.01.14

旧姓使用し手続きは 被保険者証どう取り扱う

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  • 雇用保険法
Q

 結婚に伴い改姓する従業員がいます。最近、社内では旧姓の取扱いを認めることになりました。雇用保険の被保険者証は氏名変更の手続きが必要でしょうか。【京都・E社】

A

戸籍上の氏名登録が必要に

 雇保則14条では、従来、事業主は、雇用する被保険者が氏名を変更したときは、速やかに、雇用保険被保険者氏名変更届(様式4号)に必要な書類を添えて、ハローワーク(公共職業安定所長)に提出しなければならないとしていました。4号は資格喪失届と同じ様式です。

 旧姓に関しては、…

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2018.12.28

条文改正は行われたのか 「働き方改革」に関連して

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  • 雇用保険法
Q

 働き方改革で、労働法関連が大きく変わるようです。雇用保険関係では、何か改正があったのでしょうか。雇用の安定は、働き方と直接関係がないのでしょうか。【和歌山・K社】

A

労基法改正で文言を変更 趣旨には大きな改正なし

 雇用保険の仕組み自体には、影響はありません。しかし、労基法の改正と連動して、細かな条文の見直しが生じています。

 一般被保険者だった離職者に支給される基本手当は、年齢、被保険者だった期間、離職の理由等によって所定給付日数に差が出ます。理由に関しては、倒産・解雇等による離職者(特定受給資格者)に対しては、手厚い給付が行われています(雇保法23条)。

 たとえば、勤続「5年以上10年未満、45歳以上60歳未満」の方が離職したとします。…

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2018.11.12

資格喪失届と同じ様式? 改姓した際に行う手続き

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  • 雇用保険法
Q

 女性従業員が結婚し、姓が変わりました。小規模企業なので、手続きをするのは久しぶりです。雇用保険の場合、資格喪失届と共通様式で届け出たように記憶しますが、間違いないでしょうか。【佐賀・W社】

A

共通様式使用は従来通り 変更届出の流れは簡素化

 雇用保険の被保険者になると、固有の被保険者番号が付与され、以降、その番号に基づいて被保険者歴や保険給付の受給歴等が記録・管理されます。被保険者の氏名に変更があった際には、従来、「雇用する事業主が、速やかに雇用保険被保険者氏名変更届を管轄ハローワークに提出」するものとされていました。

 しかし、現在は、…

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2018.11.02

通勤困難で離職したら 複数店舗を1カ所統合 特定受給資格者に該当か

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  • 雇用保険法
Q

 複数店舗を1カ所に統合しますが、希望者に対しては転勤を認める方針です。しかし、通勤時間の関係で、退職選択者も出ると予想されます。事業所移転により離職した場合、特定受給資格者になるものと理解していました。しかし、関連パンフレットで、特定理由離職者に該当するという説明を発見し、困惑しています。どちらと解すべきなのでしょうか。【北海道・D社】

A

「特定理由」の救済余地も

 新たに大型店舗をオープンし、既存店舗を統合する場合、「移転」として処理する店舗、「廃止」として処理する店舗の2種類が生じます。特定受給資格者となる離職者は雇保則に列挙されています。ご質問に関連しそうなのは、下記の2種類です。…

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2018.10.29

育休中の兼業は? 給付金への影響懸念

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  • 雇用保険法
Q

 育休中の副業・兼業は、育休の終了事由でしょうか。そうでなくても、本業のほか他社で働いたときに育児休業給付金にはどういった影響が及ぶのでしょうか。【埼玉・T子】

A

日数や時間自己申告を

 労務提供上の支障や企業秘密の漏えい、長時間労働を招くといった心配などから、兼業等を許可しない企業は少なくないようです(JILPT「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」)。

 事業主は、無許可の他社就労は本人に問責できるとしていますが…

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