人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.09.02

受講費用の2割か 資格取得に教育訓練給付

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  • 雇用保険法
Q

 資格取得を奨励するため、受験料の補助や合格後の手当創設を検討しています。費用の2割が出る教育訓練給付との調整はあるのでしょうか。【神奈川・I社】

A

受験料補助も給付満額

 教育訓練給付は、現在2つの仕組みがあります。1つは、一般教育訓練です。教育訓練経費の2割(上限10万円)が給付されます。もう1つは、専門実践教育訓練です。高度・専門的な知識技能を習得するための講座が対象です。

 経費とは、…

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2019.08.29

所定給付日数はどうなる 嘱託再雇用せず退職

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  • 雇用保険法
Q

 高年法により「希望者全員65歳まで継続雇用」が義務付けられてから、当社では、60歳定年に到達すれば「嘱託再雇用に転換するのが当たり前」という状況が続いていました。ところが、このたび60歳に達する従業員が、「健康面で不安がある」という理由で、完全リタイアする方向で話が進んでいます。こうしたケースで、雇用保険の所定給付日数はどうなるのでしょうか。【岡山・R社】

A

特定受給資格者の場合も 更新希望しなければ一般

 離職理由により特定受給資格者・特定理由離職者(こちらは一部の理由のみの暫定措置)となった場合、一般の離職者に比べ、基本手当の所定給付日数が手厚くなります(年齢・被保険者だった期間等により、一般と同じ場合もあります)。

 60歳定年は、会社が定めるルールです。ですから、会社都合の退職で、特定受給資格者になりそうな気もします。しかし、必ずしもそうなるとは限りません。

 以前は、…

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2019.08.12

65歳の翌月も対象? 高年齢継続給付を受給

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  • 雇用保険法
Q

 当社ではじめて65歳に達する者が出ます。賃金は月末締め翌月払いですが、65歳到達月の賃金が翌月支給されると考えれば、翌月も高年齢雇用継続給付の対象となるのでしょうか。【福岡・I社】

A

「支払月」が計算ベース

 高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金の減額をカバーするために支給されます(雇保法61条)。支給対象期間は、原則として60歳到達時の属する月から、65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の属する月までです。…

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2019.07.30

基本手当の受給は可能? パートを条件に求職活動

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  • 雇用保険法
Q

 老親の世話のため、介護休業等の制度も利用しましたが、最終的に退職を選択しました。雇用保険は、受給期間延長の手続きを採っています。しかし、経済上の問題から、求職活動を開始したいと考えています。たとえば、「パートなら働けます」といった条件で、ハローワークに求職申込みができるのでしょうか。【山口・F子】

A

働く意思推定され得る 被保険者相当の条件なら

 基本手当は、一定の被保険者期間がある被保険者が離職し、失業の状態にある場合に支給されます(雇保法13条)。

 常時介護を必要とする親族の疾病負傷により退職を余儀なくされた場合、特定理由離職者となり、離職の日以前1年間に被保険者期間が6カ月あれば、受給資格を得られます。…

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2019.07.29

転職し雇用継続給付は 入社月賃金支払わず

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  • 雇用保険法
Q

 求人募集をしたところ60歳以上の方から応募がありました。現在はまだ在職中です。採用したときに、退職月の高年齢雇用継続給付の手続きをするのは、前の会社になるのでしょうか。【神奈川・T社】

A

再就職先が手続きする

 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件に「支給対象月の初日から末日まで被保険者であること」があります(雇保法61条2項)。月の途中で退職した場合、原則、支給対象月にはなりません。ただし、転職等により…

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