人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.04.30

中小は電子化義務なし? 社労士に一部事務を委託

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  • 雇用保険法
Q

 他企業に勤める人事労務担当者の話だと、大企業の場合、雇保手続きの電子化が一部義務化されているようです。当社は、中小企業ですが、どのような扱いになっているのでしょうか。社労士に事務の一部を委託している場合、規模要件はどのように適用されるのでしょうか。【福島・O社】

A

資本金1億円などが対象 代理で手続きする場合も

 電子申請の一部義務化ですが、雇用保険に限った改正ではありません。労働保険(年度更新等)、社会保険(被保険者報酬月額算定基礎届)等も含まれます。施行は、令和2年4月1日です。「行政手続きの簡素化」は政府の重要課題の一つで、厚生労働省も「行政手続きコスト削減のための基本計画」を策定・改定(直近は令和元年6月)し、取組みを進めています。

 簡素化の手段として、労基署、ハローワーク等に分かれている行政窓口の一本化と、電子申請の推進の2とおりがありますが、今回改正は後者に含まれます。

 適用対象となる企業(「特定法人」といいます)は、以下のとおりです。…

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2020.04.14

要件に変更あるか 特定受給資格者の時間数

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  • 雇用保険法
Q

 時間外・休日労働の上限規制が本格的にスタートしました。ここで登場する100時間や80時間などの数字は、雇用保険の特定受給資格者の要件でもみますが、雇保法でも何かしら改正はあったのでしょうか。【山形・O社】

A

休日労働も計算対象に

 雇保法では、倒産や賃金不払いのほか、要件を満たす長時間労働があり離職した場合、特定受給資格者と扱われます。

 上限規制などを設けた改正労基法は平成31年4月から大企業を対象に先行施行されていますが、併せて雇保則も改正がありました。改正後は、時間外・休日労働の両方が計算の対象となりました。

 具体的には、…

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2020.01.31

求職手続きを取るべきか 派遣先決まるか不透明で

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  • 雇用保険法
Q

 ずっと派遣で勤めてきましたが、まもなく派遣契約が満了となります。人材ビジネス会社(派遣元)の方では、次の派遣先を探すから、といってくれています。私としては、同時にハローワークに行って求職の手続きも取っておいた方が安全なような気がしますが、どうなのでしょうか。【宮城・I子】

A

資格喪失されないことも 満了から1カ月程度みる

 雇用保険の被保険者は、「離職した日の翌日または死亡した日の翌日から資格を喪失」します。事業主は「被保険者でなくなった事実等を厚生労働大臣に届け出なければならない」としています(雇保法7条)。

 派遣労働者の場合も、資格喪失の時期は「雇用契約終了の翌日」となります。しかし、登録型の派遣労働者に関しては、就労が断続的になるのが常態です。また、一定範囲の有期雇用労働者については、派遣法により「雇用安定の確保」が義務付けられているので、その一環として「次の派遣先の紹介」が行われる可能性があります(30条の3)。

 そうした事情を考慮して、…

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2019.12.30

育児給付金少ない気が!? 部長が3カ月休業取得

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  • 雇用保険法
Q

 会社として、女性の活躍をサポートするため、男性の育休取得を奨励しています。このたび、総務部長が率先して、3カ月の休業を取得したのですが、「思ったより、育児休業給付の額が少ない」とこぼしています。あるいは、「パパ・ママ育休プラス」で、休業を取得した(配偶者がすでに半年以上休業した)点が影響しているのでしょうか。【宮城・D社】

A

上限額超え「頭打ち」も 1日約1万円が限度に

 育児休業給付は、支給単位期間ごとに計算されます。支給単位期間とは、「休業を開始した日または応当日から、翌月の応当日の前日までの各期間」を指します(雇保法61条の4)。

 最後の1カ月には端数が生じることがありますが、基本的には1カ月を30日として計算します。

 育児休業給付金の額は、法律の本則上は下記の額に支給単位期間中の日数を乗じて計算します。…

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2019.11.30

資格取得手続きどうなる 窓口の一本化を図る方針

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  • 雇用保険法
Q

 厚労省管轄の保険関係ですが、手続きの簡素化が進められていると聞きます。労基署・ハローワーク・年金事務所などに窓口が分かれていますが、一本化を図る方針のようです。雇用保険については、どのような改善が実施されているのでしょうか。【兵庫・K社】

A

社保もハローワーク可 喪失届や転勤届も対象に

 令和元年9月27日に、健保則等を改正する省令が公布されました。関連するのは、健保則、厚年則、徴収則(労働保険)、雇保則、石綿健康被害救済則(一般拠出金)などです。改正の目的は窓口の一本化等で、施行は令和2年1月1日からです。

 雇用保険では、資格の得喪関係と事業所設立関係で変更がありました。

 実務的な影響が大きいのは資格の得喪関係で、対象となる手続きはは以下のとおりです。

① 被保険者資格取得届(6条)
② 被保険者資格喪失届(7条)
③ 被保険者転勤届(13条)

 上記の届出は、ハローワーク所長に提出するのが原則です。

 しかし、雇用保険と社会保険(健保・厚年)は、一部のパート(短時間労働者)を除き、セットで加入するのが普通です。この場合…

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