人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.12.30

育児給付金少ない気が!? 部長が3カ月休業取得

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  • 雇用保険法
Q

 会社として、女性の活躍をサポートするため、男性の育休取得を奨励しています。このたび、総務部長が率先して、3カ月の休業を取得したのですが、「思ったより、育児休業給付の額が少ない」とこぼしています。あるいは、「パパ・ママ育休プラス」で、休業を取得した(配偶者がすでに半年以上休業した)点が影響しているのでしょうか。【宮城・D社】

A

上限額超え「頭打ち」も 1日約1万円が限度に

 育児休業給付は、支給単位期間ごとに計算されます。支給単位期間とは、「休業を開始した日または応当日から、翌月の応当日の前日までの各期間」を指します(雇保法61条の4)。

 最後の1カ月には端数が生じることがありますが、基本的には1カ月を30日として計算します。

 育児休業給付金の額は、法律の本則上は下記の額に支給単位期間中の日数を乗じて計算します。…

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2019.11.30

資格取得手続きどうなる 窓口の一本化を図る方針

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  • 雇用保険法
Q

 厚労省管轄の保険関係ですが、手続きの簡素化が進められていると聞きます。労基署・ハローワーク・年金事務所などに窓口が分かれていますが、一本化を図る方針のようです。雇用保険については、どのような改善が実施されているのでしょうか。【兵庫・K社】

A

社保もハローワーク可 喪失届や転勤届も対象に

 令和元年9月27日に、健保則等を改正する省令が公布されました。関連するのは、健保則、厚年則、徴収則(労働保険)、雇保則、石綿健康被害救済則(一般拠出金)などです。改正の目的は窓口の一本化等で、施行は令和2年1月1日からです。

 雇用保険では、資格の得喪関係と事業所設立関係で変更がありました。

 実務的な影響が大きいのは資格の得喪関係で、対象となる手続きはは以下のとおりです。

① 被保険者資格取得届(6条)
② 被保険者資格喪失届(7条)
③ 被保険者転勤届(13条)

 上記の届出は、ハローワーク所長に提出するのが原則です。

 しかし、雇用保険と社会保険(健保・厚年)は、一部のパート(短時間労働者)を除き、セットで加入するのが普通です。この場合…

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2019.11.25

第3子の給付金は? 育休1歳まで連続取得

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  • 雇用保険法
Q

 第一子、第二子ともに1歳まで育休を取得して、育児休業の給付金の手続きをした従業員がいます。続けて第三子が生まれたとき給付金はどうなるでしょうか。【宮城・Z社】

A

4年遡っても満たさず

 育児休業給付を受給できるかどうかは、休業取得前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月(みなし被保険者期間)が12カ月あることが条件です(法61条の4)。第1子の育児休業期間を子が2歳になるまで取得して、その間第2子を妊娠出産した場合、前2年間だけみれば賃金支払いの要件を満たしません。

 育休開始前の2年間に…

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2019.11.12

どこで手続きする? 訓練給付受けてUターン

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  • 雇用保険法
Q

 最近、雇用保険の教育訓練給付の制度が拡充されていると聞いたのですが(令元・9・2本紙3223号16面)、それを利用して資格取得し、故郷にUターンして仕事を探したいと考えています。手続きは、現在の住所と故郷の住所のどちらを管轄するハローワークで行いますか。訓練受給中に転職しても、問題ないのでしょうか。 【静岡・N生】

A

住居所管轄 職安で行う

 教育訓練給付金支給申請書は、「管轄公共職業安定所の長に提出」します(雇保法施行規則101条の2の8)。管轄公共職業安定所の長は、給付の種類に応じて定められています(同1条5項)。

 教育訓練給付(雇保法60条の2)については、…

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2019.11.02

遠距離理由に退職したら 3カ月不支給は避けたい

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  • 雇用保険法
Q

 遠距離通勤を続けていましたが、大病を患った後、体力的に耐えがたいと感じるようになりました。現職場は退職して、失業給付を受けながら、自宅近くで新しい職を探したいと考えています。しかし、「自分から退職願を出すと、3カ月間は失業給付をもらえない」という話も聞きます。給付制限を受けないで済むような方法はないのでしょうか。【静岡・M生】

A

「体力不足」の説明必要 就労できる状態が前提

 離職した被保険者が基本手当を受けようとするときは、ハローワークに出頭して受給資格の確認を受けます。その後は、4週間サイクルで失業の認定を受けますが、求職申込み後の7日間は「待期期間」となり、基本手当の対象となりません(雇保法21条)。

 さらに、離職者が「自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇され、または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」には、原則3カ月の給付制限を受けます(雇保法33条)。「自分から退職願を出すと…」というお話は、この33条の給付制限を指すと考えられます。

 逆にいえば、…

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