人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.07.08

給付制限は解除に? 「介護離職」どう判断

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  • 雇用保険法
Q

 親の介護を理由に退職を検討している従業員がいます。一般に自己都合退職の場合、3カ月の給付制限がかかるとされていますが、介護は制限が解除される理由になるのでしょうか。【神奈川・I社】

A

30日超看護が必要なら

 被保険者が、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後、1カ月以上3カ月以内の間で、基本手当は支給されません(雇保法33条)。給付制限期間は…

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2019.06.28

入社1年未満で育休給付は? 労使協定の除外対象者 本人希望あり休業認めたら

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  • 雇用保険法
Q

 女性従業員(正社員)が出産し、産休に入ります。産休明けの時点では、「入社1年以上」という条件を満たさない見込みです。しかし、本人の希望に基づき、休業を認める方向で調整しています。この場合、雇用保険の育児休業給付の対象になるかどうか心配です。先に休業に入り、「入社1年以上」となった時点で、給付金の申請ができるのでしょうか。【宮崎・O社】

A

被保険者期間足す必要も

 育介法の育児休業、雇保法の育児休業給付それぞれの要件を確認しましょう。

 まず、育介法ですが、期間の定めのない従業員については、労使協定の締結を条件として、次の3グループを除外できます(6条1項)。…

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2019.06.27

婚姻時に届け出る書類は 手続き変更された情報も

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  • 雇用保険法
Q

 従業員が婚約し、まもなく挙式する予定です。結婚の届出があれば、関連の手続きが必要となるので、情報を確認しておきたいと思います。雇用保険についても届出の規定があったはずですが、最近、手続きが変わったという情報もあるようです。具体的には、どのように対応すればよいのでしょうか。【三重・U社】

A

一括処理方式で簡素化 来年1月にも改正を予定

 雇用保険では、最初に資格を取得した際に被保険者番号が付与され、転職しても基本的に同じ番号を使用します。個々人の被保険者歴や保険給付の受給歴は、この被保険者番号に基づいて管理されます。

 結婚等により姓が変わった場合には、変更後の姓と被保険者番号を関連付ける手続きが必要になります。

 パターンとしては、2とおりあります。…

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2019.05.29

引上げの内容を知りたい 教育訓練給付金が拡充に

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  • 雇用保険法
Q

 雇用保険から出る教育訓練給付金の金額が引き上げられたと聞きました。業務に役立つ内容であれば、従業員に対して、積極的な活用を薦めたいと考えています。そこで確認ですが、既に給付金を受給したことのある従業員もいます。こうした人の取扱いはどうなるのでしょうか。【広島・K社】

A

「専門実践」給付上限の額 「一般」も一部給付率上昇

 平成31年の通常国会に、雇保法の改正法案は上程されませんでした。しかし、雇保則の改正により、教育訓練給付の拡充等が実施されているので、そちらの内容から先にみていきましょう。

 教育訓練給付の改正は、2段階施行です。まず、平成31年4月1日に一部の専門実践教育訓練の給付額上限が引き上げられました(雇保則101条の2の8第3項)。全体の上限は原則120万円(資格取得が雇用の安定につながれば168万円)ですが、今回改正により「法令により4年の修業年限が規定されている教育訓練」に限っては上限160万円(同224万円)となります。

 次に、令和元年10月1日から、…

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2019.04.30

就職困難者に該当するか 慢性疾患で通院治療継続

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  • 雇用保険法
Q

 私は通院治療を続けながら働いていましたが、勤務先の営業不振から雇止めとなってしまいました。特定受給資格者ということで、所定給付日数は180日(5年以上10年未満、35歳以上45歳未満)になるようです。仮に就職困難者(障害者等)と認定されれば、所定給付日数は300日に増えますが、慢性疾患というだけでは優遇を受けられないのでしょうか。【高知・G生】

A

一定範囲内の障害が要件 個別延長給付もあり得る

 基本手当の所定給付日数は、年齢、被保険者だった期間、離職理由等に応じて定められています。就職困難者に該当する場合、特定受給資格者になるか否かに関係なく、手厚い給付が受けられます(雇保法22条2項)。

 被保険者だった期間が1年未満なら150日、1年以上なら300日(45歳以上65歳未満は360日)です。

 就職困難者の定義は…

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