人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.11.12

どこで手続きする? 訓練給付受けてUターン

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  • 雇用保険法
Q

 最近、雇用保険の教育訓練給付の制度が拡充されていると聞いたのですが(令元・9・2本紙3223号16面)、それを利用して資格取得し、故郷にUターンして仕事を探したいと考えています。手続きは、現在の住所と故郷の住所のどちらを管轄するハローワークで行いますか。訓練受給中に転職しても、問題ないのでしょうか。 【静岡・N生】

A

住居所管轄 職安で行う

 教育訓練給付金支給申請書は、「管轄公共職業安定所の長に提出」します(雇保法施行規則101条の2の8)。管轄公共職業安定所の長は、給付の種類に応じて定められています(同1条5項)。

 教育訓練給付(雇保法60条の2)については、…

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2019.11.02

遠距離理由に退職したら 3カ月不支給は避けたい

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  • 雇用保険法
Q

 遠距離通勤を続けていましたが、大病を患った後、体力的に耐えがたいと感じるようになりました。現職場は退職して、失業給付を受けながら、自宅近くで新しい職を探したいと考えています。しかし、「自分から退職願を出すと、3カ月間は失業給付をもらえない」という話も聞きます。給付制限を受けないで済むような方法はないのでしょうか。【静岡・M生】

A

「体力不足」の説明必要 就労できる状態が前提

 離職した被保険者が基本手当を受けようとするときは、ハローワークに出頭して受給資格の確認を受けます。その後は、4週間サイクルで失業の認定を受けますが、求職申込み後の7日間は「待期期間」となり、基本手当の対象となりません(雇保法21条)。

 さらに、離職者が「自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇され、または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」には、原則3カ月の給付制限を受けます(雇保法33条)。「自分から退職願を出すと…」というお話は、この33条の給付制限を指すと考えられます。

 逆にいえば、…

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2019.11.02

上乗せすると減額か 育児休業給付に補てん

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  • 雇用保険法
Q

 第1子の育児休業から復帰して短時間勤務中、第2子を出産して育児休業に入ったときの育児休業給付ですが、第1子と給付金は同額でしょうか。会社が補助したときに給付はどのように調整されるのでしょうか。【兵庫・O社】

A

合算して8割が支給の上限

 育児休業給付のベースとなるのは、休業開始時の賃金日額です。賃金日額は、休業を開始した時点から遡って直近6カ月間に支払われた賃金総額を180で除して算出します。…

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2019.10.21

求職活動の証明? 会社に押印求める

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  • 雇用保険法
Q

 従業員を募集・採用する中で、応募者に面接日を伝えたところ、書類への押印をお願いされました。これまでこうしたことはなかったのですが、雇用保険の基本手当の関係でしょうか。【山口・U社】

A

 失業給付の受給に必要な失業認定申告書(様式14号、雇保則22条)をみると、求人に応募した場合の事業所名等を記載する欄があります。求人事業所の押印等までは求められていません。

 求職者は、ハローワークから遠隔地の求人を紹介された可能性があります。その場合、…

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2019.10.14

離職票の端数処理は 6カ月定期代を支給

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  • 雇用保険法
Q

 消費税の増税前に6カ月の定期代を支給しました。6カ月の間に退職する従業員が出たとき、離職票の交通費はどのように記載すれば良いのでしょうか。【群馬・Y社】

A

「最後の月」にまとめる

 社会保険も含めた共通の考え方としては、1カ月当たりの額を算出して、各月の報酬に割り振るということになります。

 定期代の払戻しを受けるときには、各鉄道会社所定の計算方法に基づき、…

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