人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.03.08

前職の加入期間ムダ? 基本手当受給せずに入社 「求職手続き」するとダメか

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  • 雇用保険法
Q

 技術職から営業職への異動を打診したところ、本人は退職の意向を示しました。当社に転職する際、待期期間中に入社が決まったので、基本手当は受給していないはずです。本人は、「今回離職で、所定給付日数の決定がある際、転職以前の在職期間も考慮されるのか」と心配しています。「一度、ハローワークに行くとダメ」という話も聞いたことがありますが、どうなのでしょうか。【福島・A社】

A

給付日数決定時は通算

 基本手当の受給資格決定の際、「被保険者期間」と「被保険者であった期間」の両方を考慮します。

 被保険者期間は、「被保険者であった期間」のうち賃金支払基礎日数11日以上の月を1カ月とカウントします(雇保法14条1項)。基本手当の受給資格を得るためには、一般の離職(自己都合等)であれば離職の日以前2年間に12カ月以上の被保険者期間が必要です。転職等があっても通算可能ですが、…

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2019.02.27

基本手当額は低いままか 退職少し前まで育児短縮

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  • 雇用保険法
Q

 育児を理由として短時間勤務をされていた従業員(女性)がいます。フル勤務に戻った矢先に、夫が転勤(本社復帰)するため、退職を選択されることになりました。短時間勤務の期間が長かったので、失業給付(基本手当)の金額は低めになりそうですが、救済措置はないのでしょうか。【岩手・W社】

A

一定要件あれば例外適用 育介の短時間勤務も対象

 基本手当の算定ベースとなる賃金日額は、「被保険者として計算された最後の6カ月の賃金総額を180で除して」算出するのが原則です(雇保法17条1項)。

 この方は、フル勤務に復帰して賃金も子育て以前の水準に戻っていたと思われます。しかし、賃金日額の算定は「最後の6カ月」を対象とするので、短時間勤務の時代も含めて計算されることになります。

 法の原則どおりに算定したのでは、ご本人の賃金水準を適切に反映できないという問題が生じます。

 こうした不都合を回避するため…

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2019.02.12

追加給付となるのは 毎月勤労統計に不備

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  • 雇用保険法
Q

 政府の統計にミスがあり、雇用保険等の追加給付が話題になっていますが、どの給付が対象なのでしょうか。【埼玉・U社】

A

基本手当等や一部の助成金

 長年にわたって調査方法に不備があったことがこの度指摘されたのが「毎月勤労統計調査」ですが、この調査によるデータを基に年代別の「平均給与額」を算出し、基本手当等の支給額の算定等に使われています。

 基本手当は、離職者本人に支払われた6カ月分の賃金の総額を180で除した「賃金日額」を基に金額を算定します(雇保法16条、17条)。…

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2019.02.04

外国人は手続き不要か 留学生で雇用保険なし

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  • 雇用保険法
Q

 外国人留学生の雇用を検討しています。昼間学生は雇用保険の被保険者ではないため、届出等は不要ということでしょうか。高齢者や障害者には、年に1回雇用状況の報告がありますが…。【広島・O社】

A

採用・離職に届出必要

 原則として、日本国に居住し、合法的に就労する外国人は、国籍を問わず被保険者となります。ただし、留学生(昼間学生)は被保険者とならないとしています(平成30年8月「雇用保険事務手続きの手引き」)。…

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2019.01.30

「早期退職」は会社都合? 所属部署縮小で打診あり

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  • 雇用保険法
Q

 会社の業務再編で、私の所属部門は漸次、縮小される予定です。人事部の方から、「他の部署に異動するか。それとも、早期退職優遇制度を利用して退職するか」と今後の意向を打診されました。早期退職を選択した場合、会社都合の退職になるのでしょうか。【秋田・N生】

A

退職勧奨の有無等で判断 常設制度利用は自己都合

 「会社都合の退職だと、雇用保険の給付日数が延びる」といわれます。

 雇用保険の用語を使うと、「特定受給資格者または特定理由離職者(本人の意思に反して雇止めになった場合に限ります)に該当すれば、一般の離職者とは異なる所定給付日数表(日数面で優遇あり)が適用される」という表現になります。

 早期退職優遇制度に応募した場合、3パターンの処理が考えられます。…

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