「専門実践」給付上限の額　「一般」も一部給付率上昇

　平成31年の通常国会に、雇保法の改正法案は上程されませんでした。しかし、雇保則の改正により、教育訓練給付の拡充等が実施されているので、そちらの内容から先にみていきましょう。

　教育訓練給付の改正は、２段階施行です。まず、平成31年４月１日に一部の専門実践教育訓練の給付額上限が引き上げられました（雇保則101条の２の８第３項）。全体の上限は原則120万円（資格取得が雇用の安定につながれば168万円）ですが、今回改正により「法令により４年の修業年限が規定されている教育訓練」に限っては上限160万円（同224万円）となります。

　次に、令和元年10月１日から、…