就業規則のチェック作業をやっていて、疑問が生じました。妊産婦が健康診査を受けるための「通院休暇」について、「時間単位で付与を認める」と規定してありますが、法的にはこれで問題ないのでしょうか。１日（あるいは半日）休ませると規定した方が、より女性に優しい気がします。【熊本・Ｙ社】
いわゆる「通院休暇」は、均等法に基づく措置です（12条）。施行規則では、妊娠23週までは４週に１回等、通院休暇を付与すべき日数を定めていますが、…
回答の続きはこちら大昔に締結したユニオン・ショップ協定は、組合員が減り過半数割れの状態でも有効でしょうか。36協定なら結び直す必要はないはずですが、どうでしょう。【福岡・Ｏ労組】
時間外・休日労働(36)協定は労働者の過半数代表者と締結しますが、これは協定の成立の要件にとどまり、存続要件ではないと解されています。…
回答の続きはこちら平均賃金を計算する際、通勤手当を除外できないといいます。人事課の古株社員のなかに、「手当という名称は賃金を表すから」と説明する人がいます。しかし、燃料手当のように算定に含まれないものもあり、名称で一律に決まるとも思えません。どのような決まりになっているのでしょうか。【北海道・Ｎ社】
平均賃金は、「事由発生日以前３カ月間に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で除して」算定します（労基法12条１項）。ここでいう「賃金」とは、原則として労基法11条に規定する賃金を指します。
同条では、「名称のいかんを問わず、労働の対償として支払うすべてのものをいう」と定義しています。…
回答の続きはこちら入社後、たまたま配属先の部署で残業が続き、退職を申し出てきた従業員がいます。在籍期間はほぼ６カ月ですが、途中にちょっと欠勤の多い月が存在します。失業給付の受給資格を満たすか否か微妙な状況ですが、「欠勤の多い月」がどう扱われるかを教えてください。【福島・Ｊ社】
基本手当（失業給付）を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上ないといけません（雇保法13条１項）。しかし、特定受給資格者または特定理由離職者に該当すれば、離職の日以前１年間に被保険者期間６カ月以上で条件を満たします（同２項）。
特定受給資格者とは、一般的には倒産・過去等により離職を余儀なくされた者を指します。…
回答の続きはこちら嘱託従業員の奥さんが、間もなく60歳になります。ご本人の話では、「妻が国民年金への任意加入を希望している」ということです。奥さんは既に国民年金の受給資格を満たしていますが、それでも任意加入が可能なのでしょうか。【山形・Ｇ社】
配偶者（ご主人）が65歳未満の老齢厚生年金の被保険者である場合、60歳未満の専業主婦は国民年金の第３号被保険者となります。奥さんが60歳になれば、基本的に第３号被保険者の資格は喪失となります。
奥さんは「任意加入」を希望されているということですが、任意加入の規定には２種類あります。…
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