現場の管理者ですが、労災の原因を見てみると作業マニュアル無視によるものが多く、なかなか改善されません。どのような対応が考えられるでしょうか。【兵庫・Ｓ生】
実際に発生した事故、労災を調査すると基準類や作業マニュアル（標準作業手順）の不備や不順守が原因であることが多々あります。その原因を調べたところ、以下のような項目がみえてきました。…
回答の続きはこちら私の自宅の塀と建物の一部を壊される交通事故の被害に遭いました。加害車両には任意保険契約がなく、加害者の資力もないため、分割払いの示談をするほかありません。相手方の都合で交渉が長引き、すでに事故から１年を経過しています。貸金の場合は利息・遅延損害金が１年分たまったら、元本に組み入れることができると聞いています。すでに発生している遅延損害金を元本に組み入れて、利息や遅延損害金の約定を含む示談の条項を作成することができるでしょうか。【神奈川・Ｎ生】
利息や遅延損害金にさらに利息や遅延損害金を付けることはできませんが、利息や遅延損害金を元本に組み入れることにより、同じ結果を得ることができます。ただ、債権者が自由にできるのではなく、利息の支払いが１年分以上延滞した場合で、債権者が支払いの催告をしてもその利息の支払いがないときに、債権者が利息を元本に組み入れることができます（民法405条）。
ここにいう「利息」に遅延損害金が含まれるかどうかは問題です。民法の規定は、…
回答の続きはこちら育児休業と、賞与に関する社会保険料の免除について、出生時育児休業は４週間までしか取得できず、単体では１月超の免除の要件を満たせないため、続けて通常の育児休業を取得したいといわれました。そもそもこれらの期間は合算できるのでしょうか。【東京・Ｒ社】
健康保険・厚生年金の被保険者が育児休業等をしている間は、事業主が保険者へ申出をすることで、社会保険料が免除されます（健保法159条）。
令和４年10月以降において、免除を受けられる期間や要件は、報酬と賞与で異なります。報酬については、…
回答の続きはこちら出生時育休（産後パパ育休）を取得している期間中の就業ですが、希望者すべてを認める必要はなく条件付きとすることは可能のようです。ただ、あまり厳しく制限すれば問題になり得る可能性があるように思うところ、就業を認める条件としてどこまで許容されているのでしょうか。【兵庫・Ｔ社】
出生時育児休業（産後パパ育休）は、令和４年10月１日施行です（育介法９条の２）。
通常の育休と産後パパ育休の仕組みで相違する部分として「休業中の就業」があります。通常の育休は原則就業不可なのに対して、産後パパ育休は、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能となります（育介法９条の５第２項）。原則としては休業ですから、休業中の就業を認めないことは可能で、その場合は労使協定の締結も不要です。
流れとしては、…
回答の続きはこちら働きぶりが優秀だったため、少し前に、所定労働時間６時間のパートから８時間の正社員へ転換した労働者がいます。その労働者から、年休を取得したいといわれました。この年休はパートのときに権利が発生したものですが、実際に取得した場合、何時間分と扱えばよいのでしょうか。【愛媛・Ｕ社】
年次有給休暇は、最初は雇入れから６カ月後、以後１年おきに、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して与えなければなりません（労基法39条）。正規労働者だけでなく、パート労働者なども同様です。
後者のように通常の労働者より労働日数などが少なく、週の所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の場合は、所定日数に応じて付与日数が異なる比例付与の対象となります（同条３項）。週以外の期間で所定日数が定められている場合は、年の所定日数が216日以下のときに比例付与の対象です。
年休の権利が発生する基準日に何日分付与されるかに関しては、…
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