会社の労働組合から、就業時間中に職場集会を行いたいという申し入れがありました。経営側としては基本的に承認する方向で考えていますが、活動中の時間を有給として扱う場合と、無給として扱う場合では違いがあるのでしょうか。【徳島・Ｉ社】
職場集会など主な組合活動は、その活動中組合員は労務を提供していることになりませんので、原則無給として扱うものです。有給の活動を承認して賃金を支払うと、…
回答の続きはこちら退職後に基本手当を受給したときに、支給停止期間中の年金は「事後精算（一部停止解除）」されるという記事をみました（９月９日付16面）。どのような形で精算されるのでしょうか。【滋賀・Ｎ社】
退職後、老齢厚生年金と失業給付を併給しようとしても、失業給付を受けたとみなされる日が１日でもある月は、特別支給の老齢厚生年金は支給停止されます（厚年法附則11条の５）。同じ日数分の失業給付でも、…
回答の続きはこちらパート従業員が妊娠しましたが、体調不良で「年休を使って、早めに産前休業に入りたい」と申出がありました。勤続10年のベテランで、会社としてもできる限り便宜を図るつもりです。ところが、現場のトップは「長期の年休消化はやむを得ないが、当然、通勤手当はカットすべき」と主張します。正社員についてカットの前例はありませんが、問題ないのでしょうか。【大分・Ｙ社】
現場管理者等は、「交通費が発生しなければ、通勤手当の支払義務も消滅する」と考えがちです。しかし、年休取得日に支払う賃金額は、平均賃金・通常の賃金・健保法で定める標準報酬日額のいずれかを選択すべきとされています（労基法39条）。
貴社の就業規則でも、労基法に則して年休取得時の賃金額を定めているはずです。「通常の賃金」を選択している場合、計算式は次のとおりです（労基則25条）。…
回答の続きはこちら就業規則改正の際、「パートの過半数代表者」の意見を聴取する手続きが採られました。ベテランの私が代表として一部の修正を求めたところ、後で上司から「出過ぎた行為」と叱責を受けました。仮に次年の昇給等で不利益な査定を受けても、文句をいえないのでしょうか。【愛媛・Ｎ生】
就業規則の変更に際し、使用者は過半数労組（ないときは過半数代表者）の意見を聴取する必要があります（労基法90条）。実務的にいえば、…
回答の続きはこちら最低賃金改定前にパートの時給を引き上げたところ、月額等級が変動しました。９月は労働日が17日を割り込みますが、15日以上あれば随時改定すべきですか。【広島・Ｍ社】
健康保険や厚生年金の保険料の算定ベースとなる標準報酬月額は、毎年７月の定時決定後は１年間使うのが原則ですが、昇給や降給などがあったときは、随時改定により見直します（健保法43条）。…
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