改正派遣法では、「離職後１年以内の者の派遣」を禁止しています。派遣先には、いくつかの都道府県にまたがって支社・営業所等を設置している会社もあります。他県の営業所等を離職し、当社（派遣元）に登録した人を、当県内にある他の営業所に派遣することまで禁止されるのでしょうか。【山梨・Ｉ社】
改正派遣法は、一部を除き平成24年10月１日から施行されます。改正法第40条の６では、派遣先は「派遣労働者が当該派遣先を離職した者である」ときは、離職から１年間は派遣の役務を受け入れてはならないと規定しています。派遣元も、第40条の６に違反するときは派遣を行ってはならないとされています（第35条の４）。…
回答の続きはこちら当社では、従来から定年後の再雇用を子会社で行ってきました。法改正で継続雇用できる企業の範囲が拡大されたと聞きましたが、どうなるのでしょうか。【広島・Ｓ社】
平成16年の高年齢者法改正で、企業は65歳までの雇用確保措置を講じるよう義務付けられました（第９条）。条文には規定されていませんが、子会社やグループ会社で継続雇用しても同条が求める継続雇用制度に含まれるものと解されています。…
回答の続きはこちら改正労働契約法が公布され、一部は公布日から施行されています（平成24年８月27日付本紙１面）。いわゆる「雇止め法理」が法定化され、パートの雇止めが難しくなると聞きます。法律の施行前に、既に雇用期間が長期に及んでいるパートがいる場合、「雇止め法理」の適用があるのでしょうか。【大阪・Ｆ社】
労働契約法は、労働契約の内容の決定・変更に関する民事的ルールを体系化するものです。今回の改正では、なかでも有期契約に関するルールに絞って、内容の充実が図られました。
ポイントは次のとおりです。…
回答の続きはこちら当社では、「65歳まで希望者を全員再雇用」する規定となっています。このたび、嘱託再雇用者（既に高年齢雇用継続基本給付金を受給中）を転籍させる方向で検討しています。この場合、高年齢再就職給付金を受給できるのでしょうか。再々就職という事態となった場合、どうでしょうか。【兵庫・Ｂ社】
高年齢雇用継続給付には、基本手当を受給していない人を対象とする「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給した後で再就職した人を対象とする「高年齢再就職給付金」があります。
基本給付金・再就職給付金ともに、被保険者であった期間（基本手当を受給したことがある場合、受給後の期間に限られる）が５年以上あることが要件となります（雇保法第61条、第62条）。…
回答の続きはこちら労働契約法の改正により、「不合理な労働条件の禁止」（第20条）が新設されました。法律自体に罰則規定はありませんが違反したときにはどうなるのでしょうか。【長野・Ｍ社】
ご質問の条文の施行期日は、法律が公布された８月10日から起算して１年を超えない範囲内で政令で定める日となっています。
有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件の相違が不合理と認められるかどうかは、職務の内容（業務の内容および当該業務に伴う責任の程度）、職務の内容および配置の変更の範囲などを考慮して、個々の労働条件ごとに判断されます。…
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