「雇止め法理」規定化 労契法改正が提案通り成立 国会

2012.08.27 【労働新聞】
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 厚生労働省が国会に提出していた労働契約法改正案が、このほど参議院本会議で提出案どおり可決成立した。改正の柱は、有期労働契約の期間のない労働契約への転換、雇止め法理の法定化、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止の3つ。

 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期契約に転換させる仕組みを導入。ただし原則として6カ月の空白期間(クーリング期間)がある場合は、前の労働契約期間を通算しない。…

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平成24年8月27日第2886号1面 掲載

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