介護労働安定センターが公表した「令和２年度介護労働実態調査」の特別調査によると、新型コロナウイルスを理由とした離職者がいた事業所は、全体の5.2％だった。北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県の５都道府県を指す「感染多数地域」に限定すると、3.5ポイント増の8.7％となっている。 　新たに導入・実施した情報通信技術（ICT）の活用につい……[続きを読む]

　山口県は、保育所や学校が休みの際の子連れ出勤を制度化した社会福祉法人周陽福祉会（防府市）など３法人を「令和３年度　やまぐち働き方改革推進優良企業」の優良賞として表彰した。睡眠見守りセンサーの導入などによって時間外労働時間も半減させているという。 　このほかの２法人は、県外転居者へのテレワーク勤務を導入した㈱豆子郎（山口市、菓子製造業）と……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの流行に伴い、職員に対して何らかの金銭的な援助を実施した事業所は25.1％――介護労働安定センターが公表した「令和２年度介護労働実態調査」の特別調査で、こんな結果が明らかになっている。 　調査は令和２年12月～３年１月に実施したもの。1240事業所から有効回答を得た（回収率57.4％）。 　それによると、事業所独自の慰……[続きを読む]

　愛知県名古屋市は、新型コロナウイルスのワクチン接種を促すため、勤務時間中の接種を認めたり特別休暇を付与する中小企業に対し、給付金制度を創設した。事業規模に応じて、最大５万円を支給する。予算20億円を計上し、約７万社分の利用を見込む。 　申請に当たっては、変更した就業規則の写しや、労務管理担当者の署名が入った休暇制度の説明書などの提出を求……[続きを読む]