埼玉県は今年度、奨学金を返還中の正社員を雇用している中小企業向けに、補助金制度を創設する。自社内に奨学金返還支援制度を導入している企業が対象で、人材の確保と定着を支援するねらい。 　対象となる労働者は、同県内に勤務する正社員。居住要件や年齢制限はなく、中途採用者も含む。上限人数は各社１人とした。返還する奨学金は、日本学生支援機構や地方公……[続きを読む]

　添乗員派遣会社の業界団体である一般社団法人日本添乗サービス協会は、2022年度の事業計画を取りまとめた。昨年度創設したインバウンド検定試験を全国６地区（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄）で展開するほか、試験対策講座を開く。 　インバウンド検定は業界内検定で、訪日外国人に同行し、国内旅行・移動をサポートするための技能や知識の習得を図る……[続きを読む]

　大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み（複数回答）でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善（福利厚生）」で53.9％だった。「非正社員の正社員化」が45.6％で続いている。 　そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善（各種手当）」が38.0％、「同（基本給）」が26……[続きを読む]

　大阪市は、「令和３年度　大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として、合計15社を表彰した。このうち中小企業部門では、最優秀賞に西川産業㈱を選出した。同社では、「男性も育児休業を取得するのが当たり前」との企業風土醸成に向けて、男性社員に対して子供が２歳になるまでに最低１カ月の育休を取得することを義務付けている。最初の１カ月は特別有給休暇……[続きを読む]

　大阪府は「令和３年度　労働関係調査報告書」を取りまとめた。企業に対して新型コロナウイルスの影響を受けて取り組んだ事項を複数回答で聞いたところ、「時差出勤制度の導入や労働時間の短縮をした」と回答した企業は全体の54.3％だった。他の取組みと比べてめだって高率となっている。調査は、1739事業所からの有効回答を集計したもの。 　「時差出勤な……[続きを読む]